【電子入札】【電子契約】直接デジタル制御装置及びデータ収録装置定期点検作業

【電子入札】【電子契約】直接デジタル制御装置及びデータ収録装置定期点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大型非定常ループ実験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 直接デジタル制御装置及びデータ収録装置定期点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03280一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該機器と同一又は類似機器の点検作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 直接デジタル制御装置及びデータ収録装置定 期 点 検 作 業 仕 様 書- 1 -１．件 名直接デジタル制御装置及びデータ収録装置定期点検作業２．目的及び概要大型非定常ループ実験棟に設置されている大型非定常試験装置(LSTF)は、100万キロワット級のＰＷＲ型原子炉を模擬した実験装置であり、原子炉冷却水配管の破断実験や原子炉内の熱水力挙動実験を実施している。 今回点検整備作業を実施する直接デジタル制御装置(横河電機製のCENTUM)は、LSTFの本体制御関係をすべて網羅している装置である。 また、LSTFには約2500点の計測器が取り付けられており、データ収録装置(横河電機製のDARWIN)によって実験データが収録される。 当該装置の、作動の良否および実験データの信頼性・精度は、実験の成否を左右する重要な装置である。 本点検作業は、当該装置が正常な機能と良好な作動を維持するため、各部について点検を実施するためのものである。 ３．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所大型非定常ループ実験棟 ２階制御室４．作業期間大型非定常試験装置の実験スケジュールにより作業のできない時期があるので作業期間等の詳細は担当者と協議のうえ決定すること。 ５．納 期令和8年2月27日- 2 -６．作業内容6.1点検対象機器6.1.1 CENTUMの対象機器(１)オペレ－タズステ－ション(COPS2-S110*A/Z) １台(２)オペレ－タズコンソ－ル(COPC2-S110*A/Z) ３台(３)シリアルプリンター(CPRT-S210*A) １台(４)フィ－ルドコントロールステ－ション(CFCS-S110*A/Z) ３台(５)ターミナルボードキュ－ビクル(CTBC2-S110*A) １台(６)ループディスプレイユニット(ULDU-S110*A) ３台(７)ハ－ドコピ－(CUCH2，YPR502) ２台(８)ハ－ドコピ－切り替え器等 １式(９)測温抵抗体温度変換器(WR5V、FR5V) １式6.1.2 DARWIN対象機器(１)DARWIN収納盤 6面(２)メインユニット ９台(３)サブユニット ４５台(４)ユニバーサル入力ユニット ２７０台(５)DOモジュール ２台(６)通信インターフェースモジュール ９台6.2 点検内容及び方法等6.2.1 共通(１)システムのバックアップ点検作業前にCENTUMのCOPS2及びCFCS2 ST'N1～3およびDARWINワークステーションのシステムバックアップを行うこと。 (２)設置状況の確認ア．筐体の据え付け状態の確認。 イ．各信号線及びケーブル類の接続状態の確認。 ウ．設置環境の確認(塵埃、振動、温度、湿度等)- 3 -(３)各部の清掃点検ア．筐体内外の清掃点検(損傷、変色、異臭等の有無確認)イ．各カード類の清掃点検(損傷、変色、異臭等の有無確認)ウ．冷却ファンの清掃点検(損傷、変色、異臭、異音等の有無確認)エ．フィルタ－の清掃6.2.2 CENTUM点検内容(１)各接続部の点検(過熱、変色等)ア．プラグイン点検イ．カードコネクタ点検ウ．ヒュ－ズ及びホルダ－点検エ．ネジ止め部点検オ．ケーブルの捻れ及び破損点検(２)電源装置点検ア．供給電源電圧の測定イ．出力電源電圧の測定、確認、調整(３)スイッチ、ランプの点検ア．各スイッチ類の作動点検、調整イ．各ランプ類の点灯状態点検(４)機能作動点検ア．テストプログラムによる各構成機器の点検イ．セルフテストプログラムによる各構成機器の点検ウ．システムプログラムよる各構成機器の点検- 4 -(５)アナログ及び接点入出力の点検(ＣＦＣＳ)ア．シグナルコンデショナ－カード端子部よりアナログ入力を加え、アナログ入力の精度を測定、確認し、必要に応じて調整を実施すること。 イ．テストスイッチにより出力信号を設定し、シグナルコンデショナ－カード出力端子部からのアナログ信号の精度を測定、確認、調整すること。 ウ．テストスイッチ及びランプにより、接点入出力カードの信号が正常に入出力している事を確認し、必要に応じて調整を実施すること。 (６)測温抵抗体用温度変換器の点検ア．模擬入力により入出力特性を測定、確認し、必要に応じて調整を実施すること。 6.2.3 DARWIN点検内容(１)アナログ入力部校正試験校正は全チャンネルにおいて３点(０％、５０％、１００％)校正とし、現在DARWINに割り付けられている入力レンジで実施すること。 また、指示値が許容範囲を超えている場合には、調整して許容値以内とすること。 6.2.4 システム復元(１)点検作業終了後、各スイッチ類の設定を再確認のこと。 (２)各コネクタ、接続部の確認及び端子部の増し締めを実施する。 (３)点検作業終了後、各電源の電圧を確認すること。 (４)システムローデング後、各作動が正常であることを確認する。 ７．業務に必要な条件等本作業を実施するにあたり、各種テストプログラムを保有し、構成機器の点検を行う体制を確立し、速やかに作業に移行できること。 - 5 -８．支給品、貸与品無し９．提出書類(１)総括責任者届 契約締結後速やかに １ 部(２)作業工程表 契約後速やかに ２ 部(３)作業員名簿 作業開始２週間前までに １ 部(４)点検結果報告書 作業終了後速やかに ２ 部(５)作業日報 作業の翌日 ２ 部(６)その他必要と認めたもの その都度 必要部数10．検収条件「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 - 6 -(４)作業の結果、修理の必要若しくは疑義が生じた場合は別途協議する。 但し、予備品等を用いて行える簡易な修理は、無償で実施すること。 (５)作業の際、必要な計測器・計器および消耗品は受注者が準備すること。 (６)当機構への入出にあたっては、定められた諸手続きを行うと共に当機構の諸規定を遵守すること。 12．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 13．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)作業全般 安全研究センター 熱水力安全研究グループ 作業責任者等認定者14．グリーン購入法の推進(１)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上