田川警察署庁舎新築工事に係る一般競争入札

田川警察署庁舎新築工事に係る一般競争入札 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月22日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名田川警察署庁舎新築工事２ 工事場所田川市千代町2035-3他３ 工事概要建築一式工事(警察署(鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延床面積5,743.73㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建て、延床面積673.11㎡)の新築工事)４ 工期令和７年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和９年11月30日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。⑸ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。⑹ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。⑺ 本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。ウ 下請け次数が３を超えていないこと。エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。⑻ 本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。エ 下請け次数が３を超えていないこと。オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。⑼ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。６ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和７年８月６日(水)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。カ 建築工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は、本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。⑵ ＪＶの代表構成員に対する条件ア 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、2,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)という。)の配置を認めない。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和５年10月１日から令和６年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「評点」という。)が1,190点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が建築一式工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。オ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。⑶ ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ 建築一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下「格付」という。)がＡａであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、田川県土整備事務所、飯塚県土整備事務所又は直方県土整備事務所管内に有すること。⑷ ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ 建築一式工事について、格付がＡａ又はＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、田川県土整備事務所、飯塚県土整備事務所又は直方県土整備事務所管内に有すること。９ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。⑵ 総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１.１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100点＋(０～20点)評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(０点又は１.１点)】／【入札価格】⑶ 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。10 入札説明書の交付入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県警察ホームページからダウンロードすることにより交付する。11 設計図書の配付設計図面は、令和７年７月22日(火)から同年８月６日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで６の⑵の部局において配布する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。12 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和７年７月22日(火)から同年８月６日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時30分(ただし、受付最終日については、午後３時00分)まで⑵ 受付場所６の⑴の部局とする。⑶ 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は持参又は郵送すること。郵送の場合は、書留郵便により令和７年８月６日(水)午後３時00分までに必着のこと。 13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和７年９月29日(月)から同年10月７日(火)午前９時50分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和７年10月７日(火)午前10時00分⑵ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。14 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(細目まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。15 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成に当たっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。16 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに13の⑵の場所において行う。17 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。⑵ 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合18 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合19 入札の無効⑴ 次の入札は無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札ス 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札セ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札⑵ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。20 失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。調査基準価格の110分100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。21 落札者の決定方法及び落札者決定通知⑴ 落札者の決定方法ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のウにより落札者が決定した場合令和７年10月７日(火)(ｲ) 上記⑴のオ又はカの方法で落札者が決定した場合令和７年10月中旬ころ(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知すると共に、当該入札結果を落札者決定日の翌日から６の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。⑵ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の３とすること。⑶ 契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、８の⑶のイに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者及び主任技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。⑷ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例２号)の配置は認めないものとする。23 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 詳細は、入札説明書による。⑶ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑷ 契約書作成の要否要⑸ 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。⑹ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。⑺ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。⑻ 競争参加資格確認申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。⑼ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 入札説明書福岡県が発注する田川警察署庁舎新築工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和７年７月22日２ 担当部署⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303３ 工事内容等⑴ 工 事 名 田川警察署庁舎新築工事⑵ 工事場所 田川市千代町2035-3他⑶ 工事概要 建築一式工事(警察署(鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延床面積5,743.73㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建て、延床面積673.11㎡)の新築工事)４ 工期令和７年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和９年11月30日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。⑸ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。⑹ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。⑺ 本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。ウ 下請け次数が３を超えていないこと。エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。⑻ 本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。エ 下請け次数が３を超えていないこと。オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。⑼ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。⑺ 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。⑻ 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。⑼ その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和７年８月６日(水)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。(ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。株式会社梓設計九州支社(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 建築工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は、本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。ク 次に掲げる工事について入札参加の申込みを行った者は、本工事の入札に参加することができないこと。・田川警察署庁舎新築電気設備工事・田川警察署庁舎新築機械設備工事⑵ ＪＶの代表構成員に対する条件ア 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、2,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)という。)の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第７条第１号に該当する経営業務の管理責任者(以下「経営業務管理責任者」という。)でないこと。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和５年10月１日から令和６年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「評点」という。)が1,190点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が建築一式工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。オ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。⑶ ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者でないこと。ウ 建築一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下「格付」という。)がＡａであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、田川県土整備事務所、飯塚県土整備事務所又は直方県土整備事務所管内に有すること。 ⑷ ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者でないこと。ウ 建築一式工事について、格付がＡａ又はＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、田川県土整備事務所、飯塚県土整備事務所又は直方県土整備事務所管内に有すること。８ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。⑵ 総合評価の方法「７ 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100 点＋(0～20点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0 又は１.１ 点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は27の⑴による。⑶ 評価内容の担保受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合、工事成績評定点の減点(最大10点)を行う。減点数は下記のとおりとする。ア 技術提案に記載された内容については、履行状況の検査を行う。技術提案に記載された内容のうち、本工事の施工に適用可能と発注者が判断した提案内容は、工事請負契約の一部とする。イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足できない場合、工事成績評定点を５点減点する。⑷ 配置予定技術者の評価について配置予定技術者を２名登録した場合は、評価が低い者を加算点の対象とする。⑸ 技術提案の作成方法及び留意事項ア 技術提案の課題を下表に示す。課題１ 躯体コンクリート部材の品質・精度の確保について趣 旨本工事は、柔軟な平面レイアウトの計画及び施設利用者の利便性を考慮し、構造形式に大梁は現場打ち一体式プレストレストコンクリート造(PC造、約１３ｍ)を採用している。これらは長大スパンであることから、現場での施工管理が重要となる。本課題は、設計性能を確実に満たした各部材の施工方法について、具体的で有効な提案を求めるものである。課題２ 工事期間中の防災計画について趣 旨当該工事敷地は、周辺敷地よりも高台に位置し、南側及び北西側は崖地となる敷地であり、周辺には住宅も点在している。豪雨による敷地外への大量の土砂雨水流出や積雪による車両事故等があってはならないため、自然災害への備えが重要となる。本課題は、工事期間中の自然災害時に備えた対策について、具体的で有効な提案を求めるものである。イ 発注者が指定した課題に対する技術提案について様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１及び様式第４号の６－２－２に記載すること。なお、様式第４号の６の別紙「「技術提案」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。また、提出を行う技術提案の作成に当たっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。ウ 提出された技術提案については、当該工事における適用の採否について発注者が判定し、令和７年９月26日(金)までに入札参加者に通知するものとする。エ 技術提案については、提案以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。オ 技術提案等を適正と認めることにより、設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。９ 設計図面等の配付⑴ 設計図面の配付設計図面については、令和７年７月22日(火)から同年８月６日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで２の⑵の部局において配付する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のウにより落札者が決定した場合令和７年10月７日(火)(ｲ) 上記(1)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合令和７年10月中旬(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知すると共に、当該入札結果を落札決定の翌日から２の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。⑶ 技術評価点通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の⑴の部局に対して、自者からの書面(様式第９号「技術評価点の通知について」)による申出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(110円切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。申出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込期限日までとし、入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。⑵ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の３とすること。⑶ 契約書第10条第１項第２号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、７の⑶のイに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。⑷ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例２号)の配置は認めないものとする。29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。30 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約書作成の要否要⑷ 入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第 23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。⑸ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。⑹ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。⑺ 競争参加資格確認申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。⑻ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 様式第１号の２ 令和 年 月 日福岡県知事 殿特定建設工事共同企業体(ＪＶ)結成届 下記の３者により、特定建設工事共同企業体(ＪＶ)を結成したので届出いたします。 工事名： 田川警察署庁舎新築工事 ＪＶ名： 特定建設工事共同企業体ＪＶ代表者： 住所商号又は名称代表者資格氏名記会 社 名代表者住 所電 話担当者業者等級別格付構成員様式第１号の２ 記入例 令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 ↑福岡県知事 殿 申込日を記入特定建設工事共同企業体(ＪＶ)結成届 下記の３者により、特定建設工事共同企業体(ＪＶ)を結成したので届出いたします。 工事名： 田川警察署庁舎新築工事ＪＶ名： 天神 ・ 佐賀 ・ 大分 特定建設工事共同企業体ＪＶ代表者： 住所 福岡市中央区天神○－△商号又は名称 (株)天神建設 ＪＶ名は構成がわかりやすいような 代表者資格氏名 代表取締役 福岡 太郎名称にしてください。 記 令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿の業者等級別格付のランクを記入(無い場合は空欄)↓会 社 名代表者住 所電 話担当者業者等級別格付構成員(株)天神建設福岡太郎福岡市中央区天神○－△092-711-1111天神一郎Ａａ佐賀組(株)佐賀三郎前原市前原西△－□092-323-2222佐賀次郎Ａａ大分建設(株)大分吾郎福岡市早良区原○丁目△△092-823-3333大分司郎Ａ 様式第４号特定建設工事共同企業体協定書(甲) (目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 福岡県発注に係る 田川警察署庁舎新築工事 (当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に付帯する事業 (名称)第２条 当共同企業体は、特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 １２ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、 当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 住 所名 称 住 所名 称 住 所名 称 (代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行 うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代 金(前払金及び部分払金を含む。) の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注 者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 (構成員) ％(構成員) ％(構成員) ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価 するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の 施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関 する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとす る。 (構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施 に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第１１条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、共同企業体の名称を冠 した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当割合)第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員 に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠 損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、 残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合 は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している 出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠 損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不 履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注 者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項まで を準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、 第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせ なくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認 により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構 成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとす る。 外 ２ 者は、上記のとおり 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協 定書 ４ 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 (構成員の商号、代表者氏名)印 印 印 様式第４号 記入例 天神 ・ 佐賀 ・ 大分 特定建設工事共同企業体協定書(甲) (目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 福岡県発注に係る 田川警察署庁舎新築工事 (当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に付帯する事業 (名称)第２条 当共同企業体は、 天神 ・ 佐賀 ・ 大分 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を 福岡市中央区天神○－△に置く。 公告日以降～申込日までの範囲の日付を記入 (成立の時期及び解散の時期) ↓第４条 当企業体は、令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 １２ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、 当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 住 所 福岡市中央区天神○－△ 名 称 (株)天神建設 住 所 前原市前原西△－□名 称 佐賀組(株) 住 所 福岡市早良区原○丁目△△名 称 大分建設(株) (代表者の名称)第６条 当企業体は、 (株)天神建設 を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行 うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代 金(前払金及び部分払金を含む。) の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注 者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 出資割合は、代表者が最大となるよう設定 (構成員) (株)天神建設 ５０％してください。(小数点以下は、設定 (構成員) 佐賀組(株) ３０％しないでください。)(構成員) 大分建設(株) ２０％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価 するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の 施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関 する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとす る。 (構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施 に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 支店名は不要 (取引金融機関) ↓第１１条 当企業体の取引金融機関は、 ○ ○ 銀行とし、共同企業体の名称を冠 した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当割合)第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員 に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠 損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完 成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、 残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合 は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している 出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠 損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負 担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不 履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注 者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項まで を準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、 第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせ なくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認 により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構 成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとす る。 (株)天神建設 外 ２ 者は、上記のとおり 天神 ・ 佐賀 ・ 大分 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協 定書 ４ 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 県、㈱天神建設、佐賀組㈱、大分建設㈱の４者分です。 令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 ← 公告日以降～申込日までの範囲の日付を記入 (構成員の商号、代表者氏名) 福岡市中央区天神○－△(株)天神建設 印 代表取締役 福岡 太郎 前原市前原西△－□佐賀組(株) 印代表取締役 佐賀 三郎 福岡市早良区原○丁目△△大分建設(株) 印代表取締役 大分 司郎 設計図面の配付について 設計図面を紙により配付する。下記のとおり申し込んだ後に、受領すること。 記 １ 工事名：田川警察署庁舎新築工事２ 図面受取りの申込受付期間令和７年７月２２日(火)から令和７年８月６日(水)まで(県の休日を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、１２:００～１３：００を除く。)３ 申込方法ファックスにより受け付けるので、下記の申込書に必要事項を記入の上、送信すること。 申し込み先：福岡県警察本部総務部施設課建設係 ファックス番号 ０９２－６５１－０８３４ ４ 図面の受領場所及び受領方法警察本部総務部施設課建設係において、下記申込書に記載の受領希望日時(ただし、施設課建設係担当者が別途受領日時を指定した場合は、その指定日時)に受領すること。 ５ 配付(受領)期間令和７年７月２２日(火)から令和７年８月６日(水)まで(県の休日を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、１２:００～１３：００を除く。) ※注意事項 配付した図面は、持参又は郵送により返却しなければならない。 返却期限：令和７年１０月１７日(金)午後５時００分まで(郵送の場合は必着) (切り取らずにこの様式のまま送信してください)警察本部総務部施設課建設係 宛 ＦＡＸ ０９２－６５１－０８３４設計図面受領申込書 (田川 建築)工事名：田川警察署庁舎新築工事会 社 名部 署 名会 社 住 所担 当 者 氏ふり 名がな受領希望日時月 日 時 分電 話 番 号ＦＡＸ番号e-mailｱﾄﾞﾚｽ 質 問 書令和 年 月 日 福岡県知事 殿 住 所 会 社 名 電話番号 担 当 者 工 事 名： 田川警察署庁舎新築工事区 分質 問※「区分」欄～質問の内容に応じて、「現地」、「図面番号」等を記入してください。 ※記入欄が不足する場合は適宜行を追加してください。 １．質問書の提出期限 令和７年8月28日 午後5時２．質問書の提出方法「電子メール」又は「持参」により提出してください。 提出先：福岡県警察本部総務部施設課契約係電子メール送付先：sisetsu@police.pref.fukuoka.jp件名：電子メールの場合は、件名を「質問書(会社名)」とし、本様式をWord形式のまま添付してください。 ※電子メールで提出する場合は、送信後に必ず電話連絡をしてください。 ３．連絡先 福岡県警察本部総務部施設課契約係092-641-4141 内線2284 入札参加者各位福岡県警察本部施設課総合評価方式における低入札価格調査制度の改定について平成３１年４月から、すべての総合評価方式による一般競争入札において試行されている低入札価格調査制度について、品質・施工体制確保の観点から、下記のとおり制度が改定されました。入札参加の際はご注意ください。１ 改定内容⑴ 失格基準比較価格の算出式の改定失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)(失格基準価格＝失格基準比較価格×1.10)失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った場合、低入札価格調査を行わずに失格となりますのでご注意ください。⑵ 施工体制評価点の導入評価値の算出において、従来の技術評価点に加え、品質確保の実効性や施工体制確保の確実性を評価する施工体制評価点が新たに設定されました。配点は、加算点(満点)に応じて下表のとおりです。評価値＝[技術評価点(標準点＋加算点)＋施工体制評価点]／[入札価格]【施工体制評価点の配点】加算点(満点) 施工体制評価点３０点 １．２点２０点 １．１点１０点 １．０点※ 施工体制評価点は、調査基準比較価格以上で入札した者に一律に加点します。⑶ 低入札価格調査票に新たな項目を追加従来の調査項目に加え、新たに品質確保、安全管理計画、環境対策についての項目を追加し、より適切な施工計画・体制であることを確認します。これらについて、詳細は各工事の入札公告等を参照してください。２ 適用時期令和３年４月１日以降に公告される工事から適用 福岡県建設工事低入札価格調査試行要領最終改正 令和4年3月11日 3財活第2931号(趣旨)第１条 この要領は、福岡県が発注する建設工事において、「最低価格で入札をした者を落札者としないことができる場合の基準とその取扱いについて(昭和58年6月17日58管第239号総務部長通達)」に定める調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。(対象工事)第２条 この要領の対象となる工事は、福岡県が発注する総合評価方式による一般競争入札のうち「政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)」の適用を受けない建設工事とする。(調査基準価格の設定及び算出)第３条 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となる次の各号に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の92を超える場合、又は100分の75に満たない場合は、予定価格の100分の75から100分の92までの割合を乗じて得た額の範囲内において、契約担当者が定める額とする。一 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額二 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額三 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額四 一般管理費等の額に100分の68を乗じて得た額２ 契約担当者は、仕様書、設計書等により調査基準価格を決定し、予定価格調書に「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に110分の100を乗じて得た金額を「調査基準比較価格○○円」と記載するものとする。(総合評価方式評価値)第４条 第２条の工事については、当分の間、福岡県建設工事総合評価方式実施要領第５条第１項中「標準点に技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除す次式で得られた評価値」とあるのは、「標準点に技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)に施工体制評価点を加えたものを当該入札者の入札価格で除す次式で得られた評価値」と読み替えることができるものとする。技術評価点＝標準点＋加算点評価値＝[技術評価点(標準点＋加算点)＋施工体制評価点]／[入札価格]２ 施工体制評価点は、施工体制確保の確実性等を評価するものであるが、詳細については契約担当者において別に定めるものとする。(入札参加者への周知)第５条 契約担当者は、入札公告等において次の各号に掲げる事項を明記し入札参加者に周知するものとする。一 調査基準価格が設定されていること。二 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行った者(以下「低入札価格入札者」という。)は、評価値が最も高い者(以下「最高評価値者」という。)であっても必ずしも落札者とならないこと。三 低入札価格入札者は、事後の調査に協力すべきこと。(第７条第１項に該当する場合を除く。)(開札の執行)第６条 開札の結果、調査基準比較価格を下回った価格で入札が行われ、低入札価格入札者が最高評価値者となる場合、契約担当者は、入札者全員に対し落札者決定の保留を宣言し、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により落札者は調査後に決定する旨を告げて開札を終了するものとする。２ 低入札価格入札者でない者が最高評価値者となる場合は、低入札価格入札者への第８条以下の調査は実施せず、最高評価値者を落札者として開札を終了するものとする。３ 開札順位について、あらかじめ入札公告等において定められた工事にかかる開札で、開札順位２以降の開札については、前二項の規定にかかわらず、落札者決定の保留をすることができる。(失格基準価格の設定及び算出)第７条 前条第１項において、調査基準比較価格に100分の99を乗じて得た額を下回った価格で入札を行った者は、第８条以下の調査を行わずに失格とする。この場合、次順位の者について第６条の規定を適用し、開札を終了する。２ 前項の額について、千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。(調査の実施)第８条 契約担当者は、低入札価格入札者に対し、契約内容に適合した履行ができるかどうかを確認するため、次の各号に掲げる事項について、調査を実施するものとする。一 当該価格で入札した理由二 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況三 契約対象工事箇所と当該入札者の事務所、倉庫等との地理的関係四 手持資材及び機械の状況五 資材購入先及び入札者との関係六 労務者の具体的供給見通し及び下請予定業者の協力等七 その他必要な事項２ 前項の調査に当たり、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、別添「低入札価格調査資料作成要領」に示す様式を開札までに提出しなければならない。なお、当該様式の提出をしない者は、入札を無効とする。(調査結果の審査)第９条 契約担当者は、調査結果を、福岡県指名競争入札参加者選定委員会規程第４条に定める委員会(以下「委員会」という。)の長に報告し、契約の適否についての意見を求めなければならない。２ 前項により意見を求められた委員会の長は、委員会を招集して調査結果を審査し、その結果を契約担当者に通知するものとする。ただし、委員長が急施を要し委員会を招集する暇がないと認めるときは、過半数の委員に回議し、委員長が決裁することをもって会議に代えることができる。(落札者の決定等)第１０条 委員会が契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、契約担当者は、最高評価値者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。２ 委員会が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最高評価値者を失格(落札者としない者)とし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち評価値の最も高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準比較価格に満たない価格での入札を行った場合に当たっては、第８条の調査及び第９条の審査をした上で、落札者とするかどうか決定するものとする。３ 契約担当者は、最高評価値者を第７条第１項の規定に基づき失格としたとき、又は前項前段の規定に基づき失格(落札者としない者)としたときは、最高評価値者に失格とした旨を通知する。４ 次順位者が調査基準比較価格を上回った価格で入札した場合は、次順位者を落札者とする旨を次順位者に通知し、他の入札者全員にもその旨通知するものとする。５ 次順位者が調査基準比較価格を下回った価格で入札した場合は、第８条以降の手続きを順次行うものとする。 (調査結果の概要等の公表)第１１条 調査結果の概要等については、落札決定後、速やかに公表するものとする。(契約締結の条件)第１２条 調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、次の各号に掲げる事項を条件とする。ただし、契約担当者が特に必要と認める場合は、契約担当者において条件を定めることができる。一 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額の１０分の３以上とすること。二 契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の１０分の３とすること。三 予定価格が５億円以上の工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加資格要件を満たす技術者１名を専任で配置すること。(調査基準比較価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うものとする。四 予定価格が５億円未満の工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。(現場代理人との兼務は認めないものとする。)五 前第三号及び第四号において、現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。２ 契約担当者は、入札公告等において前項の事項を明記し入札参加者に周知するものとする。附 則この要領は、平成３０年８月３日から施行し、施行日以後に公告を行うもので、各部が選定するものに適用する。附 則 (平成31年3月27日30財活第2371号総務部長依命通達)この要領は、平成３１年４月１日から施行し、施行日以後に公告を行うものに適用する。附 則 (平成31年4月26日31財活第133号総務部長依命通達)この要領は、平成３１年５月７日から施行し、施行日以後に競争参加資格確認通知書を通知するものから適用する。附 則 (令和元年8月30日1財活第779号総務部長依命通達)この要領は、令和元年１０月１日から施行する。附 則 (令和3年2月26日2財活第3395号総務部長依命通達)この要領は、令和３年４月１日から施行し、施行日以後に公告を行うものに適用する。附 則 (令和4年3月11日3財活第2931号総務部長依命通達)この要領は、令和４年４月１日から施行し、施行日以後に競争参加資格確認通知書を通知するものから適用する。参考様式第１号(第９条関係)第 号年 月 日福岡県指名競争入札参加者選定委員会○○指名委員会長 殿契約担当者落札者決定のための審査について先に行われた低価入札について調査結果をまとめましたので、落札者の決定につき審査願います。低 入 札 価 格 調 書入 札年月日担当課係 名設 計 書 番 号 ○○○－○○○○○－○○○－○○○ 公 共○ 単 独工事箇所 線 市 町筋 郡 村事 業 名工 事 名( 請 負 対 象 額 )予 定 価 格調 査 基 準 価 格(直接工事費等)保 留 時 の 入 札 の 経 緯入 札 業 者 名 第1回入札 第2回入札 入 札 業 者 名 第1回入札 第2回入札１ 調査事項別添のとおり(1)当該価格で入札した理由 (2)契約対象工事に関連する手持ち工事の状況 (3)契約対象工事箇所と当該入札者の事務所、倉庫等との地理的関係 (4)手持資材及び機械の状況(5)資材購入先及び入札者との関係 (6)労務者の具体的供給見通し及び下請予定業者の協力等 (7)その他必要な事項２ 指名委員会の審査結果(予定価格５億円以上の工事の場合のみ記載)〇〇〇部指名委員会結果(1) 審査年月日(2) 出席者(3) 委員会の決定(低入札価格での落札の適否)(4) 同上の主な理由３ 落札者決定とその理由参考様式第２号(第９条関係)第 号年 月 日契約担当者 殿福岡県指名競争入札参加者選定委員会指名委員会委員長名落札者決定のための審査結果について(通知)(対 年 月 日 第 号)審査を求められた標記のことについて、その結果を下記のとおり通知します。記１ 入札の年月日 担当課名２ 設計書番号３ 事 業 名４ 工 事 名５ 審査年月日６ 出 席 者７ 委員会の決定(低入札価格での落札の適否)８ 同上の主な理由 低入札価格調査資料作成要領低入札価格調査制度による調査基準価格に満たない価格の入札を行う者(以下「低入札者」という。)は、本要領に基づき低入札価格調査票(以下「調査票」という。)を作成し提出すること。１ 共通事項(1) 低入札者は、入札時に調査票及び工事費内訳書を提出すること。紙入札業者は入札時に提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。(2) 提出後における調査票の差し替え、追加資料の提出は認めない。ただし、契約担当者等が指示した場合はこの限りではない。(3) 調査票が「別紙 低入札価格調査資料に係る入札無効要件」に該当する場合は、その者の入札を無効とする。(4) 虚偽の書類を提出したと認められた場合は、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。２ 調査票記載要領(1) 当該価格で入札した理由下記の(2)から(9)を踏まえ、当該価格の契約においても工事の品質、労働条件及び安全対策等を適正に確保し施工可能な理由を記載すること。なお、その理由が資材納入者、労務者及び下請業者へのしわ寄せによると判断される場合は、その入札を失格とする。(2) 手持ち工事の状況開札日時点において、契約中の工事(工事箇所が福岡県内の工事に限る)を全て記載すること。該当する工事がない場合も、その旨を記載すること。(3) 対象工事箇所と事務所及び資材庫等との地理的関係対象工事と関係する事務所、営業所及び資材庫等について、距離・移動時間等を簡潔に記載すること。(4) 手持ち資材及び機械の状況対象工事で使用予定の手持ち資材及び機械等がある場合は、その種別及び保有量等を簡潔に記載し、該当がない場合もその旨をすること。(5) 資材購入予定先及び機械等リース元予定者との関係対象工事で使用予定の資材の購入先及び機械等のリース元について、会社単位で記載し、該当がない場合もその旨を記載すること。ア 資材の購入先は、購入先名(括弧書きで取引年数)、資材の種別を記載イ 機械等のリース元は、リース元名(括弧書きで取引年数)、機械の種別を記載(6) 労務者の確保及び下請予定業者の状況対象工事で必要となる労務者の確保及び下請予定業者について記載すること。ア 確保可能な労務者数を員数(延べ人数)で記載し、そのうち自社労務者を(括弧書き)で記載イ 下請予定業者(括弧書きで取引年数)を全て記載(7) 品質確保に係る施工管理計画対象工事で必要となる品質管理、出来形管理、品質証明計画等について、該当するものを記載すること。(8) 安全管理の計画対象工事での安全管理計画について記載すること。ア 安全衛生管理体制について記載イ 工事安全訓練の実施方法・頻度等について記載(9) 環境対策の計画対象工事現場の生活環境の保全と円滑な工事施工を図るために、検討が必要な環境対策について記載すること。別紙低入札価格調査資料に係る入札無効要件類 型 No. 入札を無効とする場合１未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 資料の全部又は一部が提出されていない場合(2) 求められた資料とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の資料である場合(4) 白紙である場合(5) 資料が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式等を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 求められた資料の全部又は一部が記載されていない場合(2) 入札説明書及び競争参加資格確認通知書に指定された項目を満たしていない場合３添付すべきでない書類等が添付されていた場合(1) 他の工事の関係資料等、無関係な資料が添付されていた場合 調査票 (記入例)調査票低入札価格調査票,工事名：○○○○○工事,会社名：㈱○○○○○建設,(１) 当該価格で入札した理由,※ 下記の(２)から(９)を踏まえ、当該価格の契約においても工事の品質、労働条件及び安全対策等を適正に確保し施工可能な理由を記載すること。 ※ 記載内容から、資材納入者、労務者及び下請業者へのしわ寄せにつながると判断される場合は、入札を失格とする。 ※ 失格と判断される記載例 ・取引先の商社から通常価格より安く資材を仕入れることができるため ・取引関係のある業者と通常価格より安く下請契約できるため,(２) 手持ち工事の状況 (該当がない場合は、その旨を記載),工事名(工事場所),発注者名,工期,受注金額(円),主任技術者等の氏名,元請・下請の別,備考,(３)対象工事箇所と事務所及び資材庫等との地理的関係,例)〇事務所 住 所 〇〇市〇〇 距離・移動時間 現場まで〇〇ｋｍ、車で〇〇分〇資材庫 住 所 〇〇市〇〇 距離・移動時間 現場まで〇〇ｋｍ、車で〇〇分,(４)手持ち資材及び機械の状況,例)〇資材 種別 保有量〇機械・バックホウ0.6㎥ ３台・バックホウ0.45㎥ １台〇その他・該当なし※ 該当なしの場合は、その旨を記載すること,(５)資材購入予定先及び機械等リース元予定者との関係,例)〇資材の購入先・〇〇〇(株)(〇〇年)：生コンクリート・△△△(株)(△△年)：鋼矢板、鉄筋〇機材等のリース元・(有)□□□(□□年)：バックホウ、発電機・(株)◇◇◇(◇◇年)：ハンドローラー※ 該当なしの場合は、その旨を記載すること ,(６)労務者の確保及び下請予定業者の状況,例)〇労務者の確保の状況 労務者数 延べ〇〇〇人(自社労務者△△△人)〇下請け予定業者の状況・〇〇〇(株)(〇〇年)・△△△(株)(△△年)・◇◇◇(株)(◇◇年),(７)品質確保に係る施工管理計画,例)品質管理計画・○○試験・・・○回・●●試験・・・●回出来形管理計画・〇〇工・・・幅、厚さ(〇ｍに１回)・□□工・・・基準高(□ｍに１回)品質証明計画・〇〇検査前・・・必要書類全般(〇回),(８)安全管理の計画,例)〇安全衛生管理体制・(どのような安全衛生管理組織を構築するかを記載)・(どのような活動を行うかを記載)〇工事安全訓練・(どれくらいの頻度で実施するかを記載)・(実施方法はどういったものかを記載)・(どういう内容で実施するかを記載),(９)環境対策の計画,例)〇△△対策について・(目的、対策内容、管理基準などを記載)〇■■対策について・(目的、対策内容、管理基準などを記載),低入価格調査資料作成要領をよく読んで記入すること,対象工事で使用予定の手持ち資材及び機械等がある場合は、その種別及び保有量等を簡潔に記載し、該当がない場合もその旨を記載すること。,対象工事と関係する事務所、営業所及び資材庫等について、距離・移動時間等を簡潔に記載すること。※(地図による説明可),対象工事で使用予定の資材の購入先及び機械等のリース元について、会社単位で記載し、該当がない場合もその旨を記載すること。ア 資材の購入先は、購入先名(括弧書きで 取引年数)、資材の種別を記載イ 機械等のリース元は、リース元名(括弧書 きで取引年数)、機械の種別を記載,対象工事で必要となる労務者の確保及び下請け予定業者について記載すること。ア 確保可能な労務者数を員数(延べ人数)で 記載し、そのうち自社労務者を(括弧書き) で記載イ 下請予定業者(括弧書きで取引年数)を全 て記載,対象工事で必要となる品質管理、出来形管理、品質証明計画等について、該当するものを記載すること。,対象工事での安全管理計画について記載すること。ア 安全衛生管理体制について記載イ 工事安全訓練の実施方法・頻度等について記載,対象工事現場の生活環境の保全と円滑な工事施工を図るために、検討が必要な環境対策について記載すること。,開札日時点において、契約中の工事(工事箇所が福岡県内の工事に限る)を全て記載すること。,※作成要領の２．調査票記載要領において記載を求めている内容が 全部又は一部記載されていない場合は、無効になります。,低入札価格調査票,工事名：○○○○○工事,会社名：㈱○○○○○建設,(１) 当該価格で入札した理由,※ 下記の(２)から(９)を踏まえ、当該価格の契約においても工事の品質、労働条件及び安全対策等を適正に確保し施工可能な理由を記載すること。 ※ 記載内容から、資材納入者、労務者及び下請業者へのしわ寄せにつながると判断される場合は、入札を失格とする。 ※ 失格と判断される記載例 ・取引先の商社から通常価格より安く資材を仕入れることができるため ・取引関係のある業者と通常価格より安く下請契約できるため,(２) 手持ち工事の状況 (該当がない場合は、その旨を記載),工事名(工事場所),発注者名,工期,受注金額(円),主任技術者等の氏名,元請・下請の別,備考,(３)対象工事箇所と事務所及び資材庫等との地理的関係,(４)手持ち資材及び機械の状況,※ 該当なしの場合は、その旨を記載すること,(５)資材購入予定先及び機械等リース元予定者との関係,※ 該当なしの場合は、その旨を記載すること ,(６)労務者の確保及び下請予定業者の状況,(７)品質確保に係る施工管理計画,(８)安全管理の計画,(９)環境対策の計画, 入札参加者各位福岡県警察本部施設課建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等及び同法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者の取扱いについてこのことについて、以下のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。 １ 専任特例１号技術者の配置について 下記の⑴～⑼の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける任技術者等(以下、「専任特例１号技術者」という。)の配置を認めます。 記⑴ 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ⑵ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可 能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ⑶ 下請け次数が３を超えていないこと。 ⑷ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 ⑸ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 ⑹ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。 ⑺ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ⑻ 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 ⑼ 同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関(公共・民間等)については問わない。 ※ 注 意 事 項 専任特例１号技術者の配置を予定している場合は、一般競争入札においては入札参加申込み時、指名競争入札においては入札時に「主任技術者等(専任特例１号)の配置を予定している場合の確認事項(様式１)」を提出してください。 落札後(契約締結前)に、「情報通信機器利用による非専任技術者等の配置申請書(様式３)」により申請してください。 上記の条件にあてはまらない場合は兼務を承認しないことがあるのでご注意下さい。 この場合、他に配置する技術者がいないときは契約できません。 ２ 建設業法第２６条の５の適用を受ける営業所技術者等の配置について 下記の⑴～⑼の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)の配置を認めます。 記⑴ 営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること。 ⑵ 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ⑶ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ⑷ 下請け次数が３を超えていないこと。 ⑸ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 ⑹ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 ⑺ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場に備えおくこと。 ⑻ 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ⑼ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ※ 注 意 事 項 営業所技術者等の配置を予定している場合は、一般競争入札においては入札参加申込み時、指名競争入札においては入札時に「営業所技術者等(建設業法第２６条の５)の配置を予定している場合の確認事項(様式２)」を提出してください。 落札後(契約締結前)に、「情報通信機器利用による非専任技術者等の配置申請書(様式３)」により申請してください。 上記の条件にあてはまらない場合は兼務を承認しないことがあるのでご注意下さい。 この場合、他に配置する技術者がいないときは契約できません。 入札参加者各位福岡県警察本部施設課福岡県発注の建設工事における暴力団排除協議会設置の取組の実施について平成２８年度から、発注者(県：県警施設課)、受注者(下請業者を含む。)及び県警察(組織犯罪対策課・管轄警察署)の３者が相互に連携・協力し、暴力団等排除を強化する取組を県の建設工事において実施しています。つきましては、本工事において当該取組を実施しますので、お知らせします。具体的には、発注者、受注者(下請業者を含む。)及び県警察の関係者から構成される暴力団排除協議会を設置し、工事に対する不当介入等情報の収集及び暴力団等対応方法の研修などを実施します。