2025年7月23日【開札8月19日】令和7年度年度後半における集中的な就職面接会事業

2025年7月23日【開札8月19日】令和7年度年度後半における集中的な就職面接会事業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月23日支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長 大原 竜太１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和８年3月31日(火)までのいずれか早い日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(当局ホームページに掲載する本入札公告に添付するので、ダウンロードして入手するとともに、下記２(２)のメールアドレスあてに入手した旨を必ず連絡すること。 )(６)入札説明会の日時及び場所令和７年７月31日(木) 14時00分オンラインで実施(下記２(２)のメールアドレスあてに参加申込みした者へメールで入札説明会用ＵＲＬを送付)(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年８月18日(月) 12時00分 必着(８)入札書の提出期限 令和７年８月18日(月) 12時00分 必着(９)開札の日時令和７年８月19日(火) 10時00分当日の立ち会いは不要です。 ２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒680-8522 鳥取県鳥取市富安2丁目89-9鳥取労働局総務部総務課 担当：谷原電話：0857－29－1700電子メール tanihara-kazumi@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先〒680-8522 鳥取県鳥取市富安2丁目89-9鳥取労働局職業安定部職業安定課 担当：田口電話：0857-29-1707電子メール taguchi-misa@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用 可本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札の執行当契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙２により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書「令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和７年７月23日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長 大原 竜太２ 調達内容(１)調達案件 令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。 (３)契約期間契約日から令和８年３月31日(火)(４)履行場所別添仕様書のとおり。 (５)入札方法入札金額は総価とする。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなく、契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること。 (８)過去、鳥取県内において、本事業と同等規模以上の類似業務の実績２回以上を有していること。 なお、参加対象者を大学等(中学・高等学校を除く)在籍中の者・既卒３年以内の者及び一般求職者とする業務であること。 (９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 (10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。 (11)入札書提出時において、過去１年間に鳥取労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒680-8522鳥取県鳥取市富２丁目89－９鳥取労働局総務部総務課担当 谷原電話 0857－29－1700電子メール tanihara-kazumi@mhlw.go.jp(２)仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法下記のアドレスへのメールにて受け付ける。 なお、メールの件名は「令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業に関する質問」とし、メール本文には団体名、質問者の所属、氏名、電話番号を記載すること。 〒680-8522鳥取県鳥取市富安２丁目89－９鳥取労働局職業安定部職業安定課担当 田口電話 0857－29－1707電子メール taguchi-misa@mhlw.go.jpイ 問い合わせの受付期間令和７年７月22日(火)～令和７年８月４日(月)17時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和７年８月７日(木)17時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。 ５ 入札説明会の日時及び場所(１) 日 時 令和７年７月31日(木)14時00分(２) 実施方法 オンライン(参加申込者に対して当日の説明会用URLをメールにて送付)(３) 申 込 先 上記４(２)の連絡先(４) 申込方法 メールなお、メールの件名は、「令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業に係る入札説明会申込み」とし、メール本文には団体名、質問者の所属、氏名、電話番号、入札説明書受領有無を記載すること。 また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に入札公告１(５)により入札説明書を入手(無償で配布。 )してから参加すること。 (５) 出席人数 １機関２名まで(６) 申込期限 令和７年７月30日(水)12時00分６ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出方法ア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムで入札する場合は、当該システムで定める手続きに従い、入札金額を入れること。 なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕を持って行うこととする。 イ 紙による入札の場合入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年８月19日(火)開札『令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書きし、令和７年８月18日(月)12時00分(必着)までに上記４(１)へ提出しなければならない。 再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書かわかるようにすること。 ウ 原則、郵送での提出のみ認める。 エ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 オ 最低金額入札者が複数ある場合は、電子調達システムを利用した電子くじにより落札者を決定するので、入札書には電子番号くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。 入札書に電子くじ番号がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。 カ 紙による入札の場合は、別紙１－３の様式を提出しなければならない。 その他として、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (２)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 別紙３及び別紙４の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (３)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。 (４)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して「委任状」(別紙１－２)を提出しなければならない。 ウ 入札者またはその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (５)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和７年８月18日(月)12時00分までに競争参加資格等確認関係書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムに定める手続に従い提出しなければならない。 なお、紙による入札の場合は、競争参加資格等確認関係書類の写しを上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。 ７ 開札(１)開札の日時令和７年８月19日(火)10時00分当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。 また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。 (２)再度入札の取扱い開札をした場合において予定価格の制限に達した価格の入札が無い時は、再度の入札(原則２回を限度)を行うが、再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 電子調達システムにおいては、通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 紙入札については、予め再度入札のための入札書も同封しておくこと。 なお、上記電子調達システムにおいては再入札通知書に示す時刻までに応札がない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和７年８月18日(月)12時00分(必着)までに別紙２により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。 (３)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ア 本入札説明書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当局が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。 (５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 ○ 様式等別紙１－１ 入札書 (紙入札用)別紙１－２ 委任状(紙入札用)別紙１－３ 電子調達案件の紙入札方式での参加について (紙入札用)別紙２ 競争参加資格等確認関係書類別紙３ 競争参加資格に関する誓約書別紙４ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙５ 適合証明書別紙６ 委託要綱・契約書(案)別添 仕様書 別紙１－１入札書￥－案件名：「令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業」上記のとおり入札説明書を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者 代理人支出負担行為担当官厚生労働省鳥取労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)※「電子くじ番号」に数字の記入がない場合は、職員が任意の番号を入力する。 ※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。 別紙１－２委 任 状(住所) 私は、(氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 案件名：令和７年８月１９日(火)開札 令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業令和 年 月 日住 所商 号代表者 支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長 殿別紙１－３電子調達システム案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記 １ 入札案件名 令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業 ２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所 商 号代表者 支出負担行為担当官 鳥取労働局総務部長 殿別紙２競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(２)労働保険及び社会保険に係る保険料(適用されている全ての保険)の滞納がない証明(アを原則とし、用意できない場合はイ) ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６ヶ月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)社会保険料納入証明書(社会保険) イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し 例：納付書・領収証書(労働保険)領収済通知書(社会保険)(３)誓約書(別紙３及び別紙４)及び添付書類(４)適合証明書(別紙５)２ 提出期限 令和７年８月18日(月)12時00分(必着)別紙３競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書提出時において、過去１年間に鳥取労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと３ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。 ４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。 ５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長 殿別紙４誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地) 社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名： 役職名(フリガナ)生年月日氏名 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 別紙５令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。 住所商号又は名称代表者氏名 案件名：令和7年度年度後半における集中的な就職面接会事業競争参加資格適否合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。 信用度が極度に悪化してないこと。 以下の写しを添付。 ・過去２ヶ年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)。 ※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。 ISO/IEC 27001(ISMS 国際規格)、JIS Q 27001(日本産業規格)あるいはプライバシーマークのいずれかを取得していること。 認定書等の写しの添付過去、鳥取県内において、本事業と同等規模以上の類似事業の実績２回以上を有していること。 なお、参加対象者を大学等(中学・高等学校を除く)在籍中の者・既卒３年以内の者及び一般求職者とする事業であること実績を有することが分かる資料(様式任意。概ね５か年度以内。国及び地方公共団体との契約があれば優先的に記載すること。)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 作業場所及びデータの保管場所について、左記の条件を満たすことが分かる資料(所在地、写真等)を添付すること。 個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。 作業場所や設備・機器について、左記の条件を満たすことが分かる資料(レイアウト図、写真等)を添付すること。 情報の漏えい、改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。 また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。 添付書類は不要オペレータの採用基準又はオペレータ業務に従事させる者に必要な基準として明確なものを有しており、当該基準に基づき、オペレータの採用や配置等を行った実績を有していること。 基準及び実績を有することがわかる資料(様式任意)履行場所に関し、本業務が履行可能な施設、設備等を有していること。 なお、自然災害やシステム災害等が生じた際、代替設備やバックアップ機能により、業務の継続履行が可能であること。 履行場所等に関する資料(様式任意)※「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 1「令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業」の業務委託に関する仕様書１ 概要大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校(以下「大学等」という。)において卒業年次の者及び既卒３年以内の者並びに一般求職者に対する就職支援として、また大学等において卒業年次前の者に対する鳥取県内企業への就職促進及び情報収集の機会として、企業説明会を年度後半に開催する。 ２ 委託内容(１)会場の確保(２)参加企業の募集及び選定(３)学生等参加者への周知広報及び参加申込受付(４)企業説明会の会場準備及び当日の運営(５)企業説明会の開催結果報告(６)その他企業説明会の企画、運営に係る業務３ 具体的な内容(１)対象者ア. 大学等において卒業年次の者及び既卒３年以内の者イ. 卒業年次前の大学等に在籍する者ウ. 一般求職者(２)開催期間令和７年11月から12月上旬までの間に開催し、1回３時間程度とすること。 (３)実施回数鳥取県鳥取市の会場で１回、鳥取県倉吉市の会場で１回、鳥取県米子市の会場で１回、実施すること。 合計３回実施すること。 (４)参加企業各会場 30 社程度とし、参加企業の選定方法は鳥取労働局(以下、「労働局」という。)と協議し、必要に応じ労働局の了解を得た上で参加企業を決定すること。 (５)開催場所及び会場確保受託者が用意する会場とする。 別添2ただし、会場については次の条件を満たすようにすること。 ア 交通の利便性が良い施設を検討すること。 イ 参加企業のブースを設けるほか、企業受付、求職者受付、来場者が使用する書記台、求職者の待機用の席等を設けたうえで、狭隘なスペースではないこと。 ウ 冷暖房設備が完備されていること。 エ 幹線道路の側にある施設については、防音のための設備が整っていること。 オ 暴力団関係施設、特定の宗教団体、政治団体が管理・所有する施設及びその他公的性格を有する本就職面接会を円滑に実施するに当たって支障となる事項がある施設でないこと。 (６) 周知広報ア 企業説明会の事前周知のため、十分な周知期間を確保し、周知用リーフレットを作成・配付すること。 リーフレットのデザイン等、配付先については労働局と協議し決定すること。 イ 契約後速やかに、専用ウェブサイト(以下「ウェブサイト」という。)を開設し効果的な周知を図ること。 ウ ウェブサイトの開設にあたっては、下記４(10)を踏まえて実施すること。 エ ウェブサイトのデザイン及び掲載内容等については、労働局と協議し労働局の了解を得た上で決定すること。 オ 多くの学生等求職者の参加を促すため、大学等への周知や自治体広報誌を用いた周知のほか、ウェブサイト・ＳＮＳを活用した広告等、求職者への効果的な周知・広報を実施すること。 カ その他、労働局と協議のうえ、参加求職者の確保に必要な措置を講じること。 (７) 参加企業等の募集及び選定ア 企業募集にあたっては、企業向け周知用開催案内リーフレット(Ａ４版)を作成し、労働局が提供するリスト(５００社程度)に基づき、周知用開催案内リーフレット、参加勧奨文書等を郵送すること。 イ 参加を希望する企業から申込みを受け付けた上で、取りまとめて労働局へ報告すること。 募集期間中においても、申込状況を労働局と共有すること。 ウ 参加申込企業に対して当落の通知を行うとともに、参加決定企業に対して留意事項等の詳細に関する連絡を行うこと。 3(８) 学生等参加者への周知広報及び参加申込み受付ア 求職者周知用リーフレット(Ａ４版、カラー印刷)を6,000部程度作成し、必要箇所に送付すること。 デザイン及び配付先については、労働局と協議した上で決定すること。 イ ウェブサイトには参加企業情報を掲載し、企業説明会開催前に学生等求職者が情報収集可能な環境を整備すること。 ウ 学生等求職者参加申込み受付についてウェブサイト内において、ＷＥＢまたはメールにて参加申込ができる設計とし、参加申込み受付後、受付完了及び労働局と協議した内容を参加申込者へメール等で通知できる設計とすること。 エ 学生等求職者は事前の参加申込みをしていなくても参加を可能とすること。 オ 学生等求職者の参加申込み受付期間中における申込状況を労働局と共有すること。 (９) 企業説明会当日の運営(会場設営、受付、進行、会場撤収等)の全てについて主体的に事務処理一切を行うこと。 特に、当日空席となっている企業ブースに積極的に学生等求職者を案内する等、学生等求職者を誘導できる体制を整えること。 また、企業説明会が円滑に進行し、参加企業や参加学生等求職者側からの苦情やトラブルが発生しないよう、十分な人員配置と綿密な計画のもとで企業説明会を開催すること。 また、当日は労働局との調整や不測の事態に備えるため、総括責任者を配置すること。 (10) 企業説明会当日用の資料として、参加企業のPR、求人募集内容、応募者へのメッセージ等を含む企業説明会資料(冊子)を作成(参加企業１社あたり１ページ)し、当日に会場で配付すること。 当該資料の掲載内容、デザイン等については労働局と協議の上決定し、サンプル版を作成し労働局の確認を受けること。 企業説明会資料(冊子)は各会場100部程度(合計300部程度)準備すること。 (11) 企業説明会当日に、参加学生等求職者全体に対する参加企業による企業紹介(以下「企業 PR」という。)時間を約 30 分間設けること(企業 PR時間は各社１分程度とする。)。 企業PRの司会進行、時間管理は受託者が行うこと。 (12) 会場設営にあたっては、以下の仕様を大きく下回らないこと。 ア 企業ブース(30ブース)及びハローワーク相談ブース(2ブース)１ブースあたり、ブースサイズ５㎡程度、机(幅1.5m程度)、企業(ハローワーク)用椅子２脚、面接者用椅子２脚、机の背面にシステムパ4ネル(幅1m以内、高さ2m程度)等を設置し、参加企業名(ハローワーク名)を掲示すること。 イ 参加学生等求職者待機スペース企業ブース後方に参加者待機用椅子を30脚程度置くこと。 ウ 企業受付・学生等求職者受付・書記台・カタログ等設置台会場入口に企業受付、学生等求職者受付、その他総合窓口として受付台(幅２m程度)２台を設置すること。 また、会場内に書記台(幅２m程度)を２台、事業所PRやその他各種情報提供のためのカタログ等設置台(幅２m程度)２台を設置すること。 エ 企業PR会場参加求職者用椅子を設置すること。 マイクを使用すること。 オ その他、会場運営で必要と思われるものについても用意すること・マイク、演台等は労働局と協議して配置数等を決定すること。 ・企業ブース訪問カード(５枚複写１部とし、300部程度)・企業ブース訪問記録票(２枚複写1部とし、120部程度)・会場運営スタッフ、参加企業担当者、参加求職者が明確に区別できる吊り下げ式名札等(13) 参加者数等の集計について会場毎の参加事業所数、参加学生等求職者数等を集計し、速報として各会場終了後３営業日以内に労働局へ報告すること。 (14) 求人企業及び学生等参加者の参加料や入場料は無料とすること。 (15) 企業説明会当日に、参加企業や学生等参加者に対し、企業説明会の円滑な運営に関するアンケートを実施すること。 アンケートの内容については労働局と協議の上決定すること。 (16) 報道機関からの取材に対しては、事前に労働局と相談のうえ対応すること。 (17) 作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、実施計画書を作成し、当該会議の開催を記載すること。 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受注業者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修正を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。 (20)仕様書に記載のない事項については、受託者と委託者の間で別途協議する。 ４ 留意事項(１)事業計画書の提出受託者は受託が決定次第速やかに、本事業に係る詳細な計画書を提出することとし、労働局の了解を得る必要があること。 内容が不十分であると判断される場合は計画の修正を行う必要があること。 その他、労働局との連絡調整を十分に行った上で業務を実施すること。 (２)守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。 (３)個人情報保護受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別途鳥取労働局が定める「個人情報取扱特記事項」を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合は、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 受託者は、本事業で入手した参加企業及び参加者の個人情報について、メールサーバー等インターネット回線を通じて受託者等の情報システムで管理する場合、別紙１にある情報セキュリティ要件を講じること。 (４)販売・宣伝の禁止受託者は、企業説明会の会場等において、受託者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。 (５)プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止企業説明会等において、学生等参加者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。 (６)緊急時の対応企業説明会において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに労働局へ連絡すること。 6(７)再委託ア 委託業務の実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に再委託してはならない。 イ 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 ウ 事業実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、原則としてあらかじめ再委託に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告聴取その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長の承認を得なければならない。 ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。 (ア) 就職面接会の企画や当日の運営等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。 (イ) 委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えること。 エ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で支出負担行為担当官鳥取労働局総務部長の承認を得ること。 オ 上記ウ又はエにより再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を聴取すること。 カ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。 キ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、緊急時の対応等については、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 (８)一般管理費一般管理費の算出に当たって、一般管理費率を用いて算出する場合は、１０％もしくは、以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とすること。 一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売上原価」×１００(９)通報窓口の設置厚生労働省では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を別紙２「通報窓口の周知完了報告書」により労働局に報告すること。 7＜説明・周知内容＞厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。 今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口まで御連絡ください。 (通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課監査指導室①書面(郵送)の場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課監査指導室 宛②ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課監査指導室03-3595-2121③メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)(10)ドメイン使用の原則ア 受託者が就職面接会の周知のためウェブサイトの作成を実施する場合は、以下のセキュリティ要件を遵守すること。 (ア) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「安全なウェブサイトの作り方」に則った対策を実施し、「チェックリスト」を用いて適切な対策が講じられているかを確認すること。 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html(イ) ウェブアプリケーションの運用時は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「安全なウェブサイトの運用管理に向けて の20ヶ条～セキュリティ対策のポイント～」に則った対策を実施し、「チェックリスト」の全ての実施項目について確認すること。 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/sitecheck.html(ウ) クラウドサービスでウェブサイトを開設する場合は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されているサービスを利用すること。 https://www.ismap.go.jp/csmイ 委託者は、ウェブサイト公開前に対策が適切に講じられているかを確認すること。 ウ ウェブサイトは、mhlw.go.jp ドメインを使用すること。 ドメインの取得及び廃止手続については、委託者の指示に従うこと。 8(11)データ廃棄本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は労働局から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙３「令和７年度年度後半における集中的な面接会事業に係るデータ等の利用後の廃棄について」を労働局に提出すること。 (12)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (事業担当部局)鳥取労働局職業安定部職業安定課電話番号0857－29－1707(契約担当部局)鳥取労働局総務部総務課電話番号0857－29－17009別紙１本委託事業における情報セキュリティ要件について１ 情報セキュリティを確保するための体制の整備(１)受託者は、受託者組織全体のセキュリティを確保するとともに、当局から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための管理体制を整備すること。 (２)本体制には、経営者が関与し、経営者の責任の明確化を図ること。 (３)当局が提供した業務上の情報を適正に管理するため、情報管理責任者(当該事業の情報取扱いの全てに責任を有する者)をおくこと。 (４)情報管理責任者は、その事務の一部を担当させるため、情報取扱管理担当者(当該業務の進捗管理等を行い、当該業務の情報を取扱う可能性のある者)を指定すること。 (５)当該業務の実施に当たり、受託者又はその従業員(当該業務の一部を再委託する場合は再委託先及びその従業員含む。)、若しくはその他の者により意図せざる不正な変更が情報システムのハードウェアやソフトウェア等に加えられないための管理体制を整備すること。 (６)当局で整備する通報窓口の設置について、受注者内で説明・周知すること。 (７)受託者は、本業務で知り得た情報を適切に管理する必要があることから、次に掲げる体制を確保し、当該体制を確保していることを証明するため、当局に対し「情報取扱者名簿」(当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。)、「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図、情報管理に関する社内規定等)」(業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。)及び「業務従事者名簿」(業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。)を提出すること。 ２ 取り扱う情報の秘密保持等(１)受託者は、政府機関統一基準群、厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規定等を遵守すること。 (２)本業務実施のために当局から提供する情報その他当該業務の実施において知り得た情報については、その秘密を保持し、また、当該業務の目的以外に利用しないこと。 ３ 情報セキュリティが侵害された場合の対処(１)情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。 (２)本業務の遂行において提供を受け、又はアクセスを認める情報について外部への漏えい、目的外利用等情報セキュリティ侵害が起き、又はそのおそれがある場合には、速やかに当局に報告すること。 10４ 情報セキュリティ対策の履行状況の報告本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策事項の履行状況を確認するため定期的に以下の事項を当局へ報告すること。 ア 本業務遂行において求める情報セキュリティ対策の実績イ 情報の秘密保持等に係る管理状況５ 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると思われる場合の対処本調達に係る業務の遂行において、情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を認める場合には、当局の求めに応じ、これと協議、合意した対応をとることとする。 ６ 情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制に関する確認書の提出本業務の遂行にあたり情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制に関する確認書を作成し、当局と合意の上、当局に提出する。 (１)受託者において本業務を行う体制及び者(２)本事業の実施に当たり、受託者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制(３)当該管理体制を確認する際の参照情報として、受託者の資本関係、役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績に関する情報提供を行うこと。 ７ 再委託に関する事項(１)当局の許可なく本業務の全部又は本業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を再委託させてはならない。 ただし、当局が許可した場合には、受託者は契約上受託者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を再委託先においても確保すること。 また、受託者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況を当局に報告すること。 (２)本事業において取扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、受託者は情報を厳重に管理する。 やむを得ず、再委託先において本事業に係る情報を閲覧する必要がある場合には、受託者は、事前に当局の担当者と調整し、当局の担当者の指示に従う。 (３)再委託を行う場合には、受託者は、再委託先の事業者名、住所、再委託対象とする事務の範囲、再委託する必要性、資本関係、役員等の情報及び再委託事業の実施場所について、当局の担当者へ提示し許可を得る。 また、これらの情報に加えて、再委託先において本委託事業に関わる要員の所属、専門性(資格等)、実績についての情報を当局の担当者へ提示するとともに、係る管理体制について当局の確認(立入検査)を随時受け付けること。 当局は、再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を委託先に求める場合があること。 11別紙２令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名当社が厚生労働省と契約しました「令和７年度年度後半における集中的な面接会事業」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。 【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)12別紙３令和 年 月 日令和７年度年度後半における集中的な面接会事業に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。 記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○を付けてください。)・ ①電磁的記録媒体 － ②裁断・ ①紙媒体 － ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ －②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) － ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組合せがない場合も「その他」に記載願います。 ２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。