令和7(2025)年度労働環境等調査に係る入札の実施について

令和7(2025)年度労働環境等調査に係る入札の実施について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和7(2025)年７月 23日栃木県知事 福田 富一１ 入札に付する事項(１)委託業務件名 令和7(2025)年度労働環境等調査業務委託(２)委託業務内容 入札説明書による。(３)履行期間 令和７(2025)年９月 1日(月)から令和８(2026)年１月 30日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４に規定する者に該当しない者であること。(２)競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第 105 号)に基づき、入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること。(３)入札参加資格確認申請書提出日から令和７(2025)年８月 21日(木)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。(４)過去５年間(令和２(2020)年度から令和６(2024)年度まで)に、１(１)の業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、調査においてデータ入力及び未回答事業所への催促や疑義照会を行うとともに、その結果について集計作業(単純集計及びクロス集計)や報告書の作成を行うものをいう。３ 入札の手続等(１)契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県産業労働観光部労働政策課労働経済・福祉担当 電話028-623-3217(２)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和７(2025)年７月23日(水)から令和７(2025)年８月５日(火)まで、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第２条に定める入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、(１)の場所において交付する。(３)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年８月21日(木)午後１時までに、栃木県物品等電子調達実施要領第２条に定める電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。(４)入札及び開札の日時及び方法令和７(2025)年８月 21日(木)午後３時栃木県産業労働観光部労働政策課(栃木県庁本館６階)上記日時に、上記の場所において、電子入札システムにより開札を行う。入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日及び日曜日を除く。)までに(１)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(５)入札方法１(１)の件名で総価で入札に付する。(６)入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。また、提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。なお、入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12号)第 156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領第19条に掲げる入札に係る入札書(４)落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。(５)契約書作成の要否 要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(６)その他ア 最低制限価格の有無 無イ 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。ウ 落札者の決定後、落札者が立会人型電子契約サービスを利用した電子契約による締結に同意する場合は、栃木県電子契約実施要領(令和６(2024)年４月１日施行)に定める「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第１号)」を３の(1)の場所に、電子メール等により提出すること。なお、栃木県電子契約実施要領等は県ホームページ上に掲載する。(労働政策課) 入 札 説 明 書令和７(2025)年度労働環境等調査業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 公告日 令和７(2025)年７月 23日(水)２ 入札に付する事項(１)委託名 令和７(2025)年度労働環境等調査業務委託(２)委託業務内容令和７(2025)年度労働環境等調査業務委託仕様書(以下「仕様書」)のとおり(３)委託期間 令和７(2025)年９月１日(月)から令和８(2026)年１月 30日(金)まで３ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。(２)競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること。(３)入札参加資格確認申請書提出日から令和７(2025)年８月 21日(木)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月 12 日付け会計第 129号)に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。(４)過去５年間(令和２(2020)年度から令和６(2024)年度まで)に、２(１)の業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、調査においてデータ入力及び未回答事業所への催促や疑義照会を行うとともに、その結果について集計作業(単純集計及びクロス集計)や報告書の作成を行うものをいう。４ 入札の手続等(１)契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番 20 号栃木県産業労働観光部労働政策課労働経済・福祉担当(栃木県庁本館６階)電話 028－623－3217 FAX 028-623-3225 E-mail rousei@pref.tochigi.lg.jp(２)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和７(2025)年７月23日(水)から令和７(2025)年８月５日(火)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、(１)の場所において交付する。(３)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年８月21日(木)午後１時までに、電子入札システムにより提出すること。(４)開札の日時及び方法令和７(2025)年８月 21日(木)午後３時栃木県産業労働観光部労働政策課(栃木県庁本館６階)上記日時に、上記の場所において、電子入札システムにより開札を行う。入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日及び日曜日を除く。)までに(１)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(５)入札の方法２の(１)の件名で、総価で入札に付する。(６)入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(７)提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(８)入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。５ 入札保証金 免除６ 最低制限価格の有無 無７ 入札者に要求される事項(１)この入札に参加を希望する者は、次の書類について、令和７(2025)年８月５日(火)午後２時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。・入札参加資格確認申請書・３(４)の事実が確認できるものの写しなお、添付書類の容量が３MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。(２)提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(３)審査ア 入札参加希望者が提出した入札参加資格確認申請書について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年８月 14日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格等の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(４)質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合は、質問書様式により令和７(2025)年７月29日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年８月１日(金)までに電子入札システム上で公開する。８ 入札の無効(１)３の入札参加資格のない者の提出した入札書(２)入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(３)栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12号)第 156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書(４)栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項から第４項までに掲げる入札に係る入札書９ 落札者の決定方法(１)栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。(３)落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。10 契約書作成の要否 要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 11 入札回数１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。12 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。13 その他入札に関する条件(１)この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 令和７(2025)年度労働環境等調査業務委託仕様書本仕様書は、栃木県が実施する労働環境等調査についての基本的な仕様を定めたものであり、以下、栃木県を甲とし、受託業者を乙としてその内容を記載する。本仕様に伴う委託契約は、データ入力、催促、疑義照会、集計、分析、報告書の版下作成等の委託であり、本仕様書に定める提出物等の提出後の利用に係る一切の権利は甲に所属する。なお、乙は、本調査の実施に際して得られたデータ等の全てを破棄・処分しなければならない。１ 業務名労働環境等調査業務２ 調査の目的人口減少・少子高齢化の進行やデジタル化の進展、労働者の価値観やライフスタイルの多様化などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、近年、労働者の働く環境は急激に変化している。このため、県内の事業所等に雇用される労働者の労働環境及び労働条件等の実態を明らかにし、今後の労働行政推進上の基礎資料とするとともに、企業における労働環境及び労働条件等の改善並びに労使関係の安定に資することを目的とする。３ 調査内容１ 事業所の現況２ 事業所の労働者数３ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の取組状況 ６問４ 育児のための両立支援制度の取組状況 ３問５ 介護のための両立支援制度の取組状況 ３問６ 男女雇用機会均等等について ７問７ テレワークの実施状況 ５問８ ハラスメント防止措置の状況 ４問９ 同一労働同一賃金の対応状況 ２問10 リスキリングの取組状況 ４問11 自由意見４ 委託期間令和７(2025)年９月１日から令和８(2026)年１月 30 日まで５ 調査概要(１)調査対象地域栃木県全域(２)調査対象及び標本数日本標準産業分類(令和 5 年７月改訂)に基づく 13 の大産業分類(①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業，郵便業、⑤卸売業，小売業、⑥金融業，保険業、⑦不動産業，物品賃貸業、⑧学術研究，専門・技術サービス業、⑨宿泊業，飲食サービス業、⑩生活関連サービス業，娯楽業、⑪教育，学習支援業、⑫医療，福祉、⑬サービス業(他に分類されないもの))に属する常用労働者 10 名以上の県内の 2,000 民営事業所(３)調査方法郵送法(回答方式は、郵送・FAX 回答又はインターネット回答の選択式)(４)調査時期10 月１日～同月 31 日(基準日：９月 30 日)６ 委託の内容(１)調査実施① 甲は、調査票の作成及び発送及び回収を行う。回収した調査票を乙へ提供する。なお、調査票は別添イメージのとおり２パターン(設問と回答が分かれている別離型、設問と回答が一体となっている直接記入型)のうち、乙が希望する調査票を用いるものとする。② 乙は、甲から提供を受けた調査票に基づき、1,000 件まで入力作業を行う。なお、入力誤りがないよう、入力者とは異なる者が 1 回以上の確認作業を行うこと。③ 乙は、未回答の企業 1,000 社に対し電話にて催促を行う。なお、催促を行った企業から、100 社程度を目途に追加の回答を得ること。④ 乙は、100 件のエラー回答の問合せ等の疑義照会を行う。⑤ 調査実施に係る栃木県統計調査条例に基づく協議及び統計法に基づく届出手続きは甲が行う。(２)集計・分析① 乙は、②～⑤のとおり集計及び分析を行う。② 単純集計を行う。③ 原則全ての属性別クロス集計を行う。④ 集計は、実数、比率により行うものとする。⑤ 集計表を作成し、甲が指定する様式により提出する。(３)報告書の作成① 乙は、(2)-⑤で提出した集計結果について、甲と協議の上表示形式(グラフ・表等)及び文章表現等を決定し、報告書案を作成する。② 甲は、報告書原案が提出されたときは速やかに検査を行うものとする。③ 乙は提出した報告書原案に修正する箇所があることが判明したときは、遅滞なく原案を引き取り、甲の指定する日までに修正を行い、原案を再提出するものとする。④ 乙は、最終的に報告書をＡ４版でまとめるものとする。ただし、甲の指示による場合は、この限りでない。(４)報告書等の提出乙は、次の報告書等を(５)に記載の期限までに甲へ提出する。① 個別データを入力したものを、ＯＳにマイクロソフト社製Ｗｉｎｄｏｗｓを使用するパソコンで読み込み、書き込みが可能な形式で保存した記録メディアを１組提出する。② 単純・クロス集計表等を保存した記録メディアを１組提出する。③ 集計表及び報告書の図表を(４)－①と同様の形式で保存した記録メディアを１組提出する。④ 報告書の文字情報等を Microsoft Word で保存した記録メディアを１組提出する。⑤ 報告書の版下を２部提出する。⑥ 各設問の選択肢に「その他」を用意したものについては、その内容を列挙した文書を保存した記録メディアを１組提出する。(５)報告書等の提出期限報告書等の提出期限は令和８(2026)年１月 30 日(金)とする。７ 個人情報の保護及び調査データ等の機密保持(１)乙は、本調査により得られたデータ等全てについて、本調査の目的以外に使用・流用等をしてはならない。(２)乙は、本調査により得られたデータ等の使用・保存・処分には、細心の注意をもってあたらなければならない。(３)乙は、本調査の受託した内容が全て完了した時点をもって、直ちに全てのデータ、調査票をはじめとする調査書類等を破棄・処分し、一切の内容に関する記録を残してはならない。(４)乙は、７－(３)の記録等の破棄・処分を行うに当たっては、責任者等の立会いのもと細心の注意をもって実施するとともに、終了後、その旨を遅滞なく文書をもって甲に報告するものとする。８ その他(１)乙は、本調査の実施に際して、仕様書に定める事項及び仕様書に定められた事項以外等に疑義が生じた場合は、遅滞なく甲と協議し、甲の指示に従うものとする。(２)甲は、乙に本仕様書に定める事項に逸脱する行為が認められた場合は、再調査の実施を命じ、又は契約の解除等をなすことができるものとする。(例)直接記入型 ３ 仕事と生活の調和 【ワーク･ライフ･バランス】 について1 2 3 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 91011 特に実施していない(3) 労働時間等の見直しのためにどのような取組を行っていますか。該当する番号を 選びチェックを付けてください。 (複数回答可)実労働時間の把握年次休暇の取得促進ノー残業デー、ノー残業ウィークの導入長時間労働者への注意、助言「フレックスタイム制」の導入テレワークの導入専門家による健康問題やメンタルヘルスなどに関する相談サービス仕事の役割・分担の見直し労働者・使用者間の話合いの機会(注2)を設けているその他(具体的に記入してください)「1：いる」を選択した場合週労働時間60時間以上の労働者数正社員 非正規社員人 人いない(1) ｢仕事と生活の調和(ワーク･ライフ･バランス)(注1)｣について､該当する番号を１つ 選び記入してください。(経営者・管理者・人事担当者などどなたがお答えになって も構いません)言葉も内容も知っている聞いたことはあるが、内容は知らない言葉も内容も知らない(2) ９月給与締め日前の１週間のうちで､週労働時間が40時間以上の労働者は何 名いたか、正社員・非正規社員それぞれ数字を記入してください。 週労働時間40時間以上の労働者数正社員 非正規社員人 人週労働時間60時間以上の労働者がいる(注1)：「仕事と生活の調和(ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ)」とは、「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態」とされています。 詳しくは、「仕事と生活の調和」推進サイト(内閣府)https://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html を参照してください。 (注2)：「話合いの機会」とは、労働時間等(長時間労働の削減、労働時間短縮等)の課題についての話合いのことを意味し、プロジェクトチームの組織化、労働組合の定期協議の実施、労使懇談会の開催等を含みます。 - 2 -別添 (例)別離型 ３ 仕事と生活の調和 【ワーク･ライフ･バランス】 について1 2 3 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 91011 特に実施していない(3) 労働時間等の見直しのためにどのような取組を行っていますか。該当する番号を 選びチェックを付けてください。 (複数回答可)実労働時間の把握年次休暇の取得促進ノー残業デー、ノー残業ウィークの導入長時間労働者への注意、助言「フレックスタイム制」の導入テレワークの導入専門家による健康問題やメンタルヘルスなどに関する相談サービス仕事の役割・分担の見直し労働者・使用者間の話合いの機会(注2)を設けているその他(具体的に記入してください)「1：いる」を選択した場合週労働時間60時間以上の労働者数正社員 非正規社員人 人いない(1) ｢仕事と生活の調和(ワーク･ライフ･バランス)(注1)｣について､該当する番号を１つ 選び記入してください。(経営者・管理者・人事担当者などどなたがお答えになって も構いません)言葉も内容も知っている聞いたことはあるが、内容は知らない言葉も内容も知らない(2) ９月給与締め日前の１週間のうちで､週労働時間が40時間以上の労働者は何 名いたか、正社員・非正規社員それぞれ数字を記入してください。 また、そのうち週労働時間60時間以上の労働者はいましたか。該当する番号を １つ選び記入してください。また、いる場合には､その人数もご記入ください。 週労働時間40時間以上の労働者数正社員 非正規社員人 人週労働時間60時間以上の労働者がいる(注1)：「仕事と生活の調和(ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ)」とは、「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態」とされています。 詳しくは、「仕事と生活の調和」推進サイト(内閣府)https://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html を参照してください。 (注2)：「話合いの機会」とは、労働時間等(長時間労働の削減、労働時間短縮等)の課題についての話合いのことを意味し、プロジェクトチームの組織化、労働組合の定期協議の実施、労使懇談会の開催等を含みます。 - 2 -１ 事業所の現況記入者所属部課・氏名 TEL 内線- 栃木県人 人２ 事業所の労働者数人 人人 人人 人人 人人 人３ 仕事と生活の調和【ワーク・ライフ・バランス】について(1) (2) (3)非正規 1を選択の場合人 人 人 人(4) (5)日 日具体的に日 日(6)４ 育児のための両立支援制度について(1) (2)男 女 男 女 人 人 人 人 人 人 人人 人 人 人人 人 人 人 人 人 人(3)５ 介護のための両立支援制度について(1) (2) (3)人 人 人人 人 人６ 男女雇用機会均等について(1) (2)年 年具体的に具体的に具体的に「男＞女」高校卒の場合中途採用男 女① ②大学等卒平均勤続年数男 . 女女① ② ③① ② ③ ④ ⑤規定 付与日数 取得日数その他の労働者⑦利用の対象となった人数 利用した人数男⑥具体的に具体的に正社員 . 非正規 . 週40時間以上 週60時間以上正社員 正社員 非正規非正規社員フルタイムパート短時間パート派遣労働者男 女正 社 員企業全体の総常用労働者数事業所の ※総常用労働者数主要な産業事業所所在地 〒㊙ 整理番号(記入不要)＊＊＊ 回答欄は裏面に続きますので、ご注意ください。 ＊＊＊※「事業所の総常用労働者数」が10人未満の場合は、「主要な産業」までご回答の上、返送してください。 )事業所名１ 本社等・単独事業所２ 支社・営業所等( ( )労働環境等調査 回答票〔表〕１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 1314＊＊＊ 裏面に続きます ＊＊＊＊