熱海市まちづくり条例改正検討業務委託

熱海市まちづくり条例改正検討業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和７年７月２３日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入 札 番 号 まち(委)入札第７号(2) 委託業務名 熱海市まちづくり条例改正検討業務委託(3) 委託場 所 熱海市内(4) 委託概要等 熱海市まちづくり条例改正検討業務(5) 委託期 限 令和８年３月２７日(6) 委託予定価格 事後公表(7) 最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の「測量・建設コンサルタント等(都市計画)」に登録があるもの。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 過去５年以内に地方公共団体において立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績を有すること。なお、昨年度以前から継続し業務を遂行しているものについては実績として含んでもよい。(5) 配置予定管理技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)またはＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有する者(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 配布期間 令和７年７月２３日(水)から 入札執行日の前日 まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。６ 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項(様式第１号入札参加資格確認申請書及び本公告９の(４)に掲げられた指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。(1) 提出期限等令和７年７月３１日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時まで※ＦＡＸ又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 0557-86-6388ＦＡＸ 0557-86-6416(3) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第１号「入札参加資格確認申請書」、様式第３号「配置予定技術者等の資格及び該当工事経験一覧」及び本公告９の(４)に掲げられた指定添付書類を提出すること。７ 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 持参による入札を行う(2) 入札執行日時 令和７年８月７日(木)午前１０時００分(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第３庁舎 第１会議室電話 0557-86-6388(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(契約金額の１００分の１０以上)。ただし、利付国債若しくは地方債等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１ ０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は制限付一般競争入札説明書による。(5) 部分払金 有り(6) 照会窓口は、熱海市役所 観光建設部 まちづくり課(電話番号 0557-86-6388)とする。 調査 改算 設計 令和７年７月 設計者氏名 令和 7 年度 熱海市内熱海市まちづくり条例改正検討業務 １式熱 海 市施 行 理 由木内 康博熱海市まちづくり条例改正検討業務委託 設計書業務委託料委託場所委託業務内容 本業務は、熱海市まちづくり条例の施行後約２０年経過しており、社会情勢の変化を鑑み、条例の改正について検討していく必要があるため、開発事業の整備基準において、特に共同住宅等の整備基準における附置義務駐車場及び共同住宅の専有面積の最低限度に係る条項の改正の必要性と方向について検討を行うもの。 委託費内訳書(甲)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要熱海市まちづくり条例改正検討業務委託直接人件費1.0 式 第１号明細書参照1.0 式 第２号明細書参照1.0 式 第３号明細書参照1.0 式 第４号明細書参照小計直接経費(積上計上)電子成果品作成費 1.0 式旅費交通費 1.0 式小計 1.0 式直接原価計熱 海 市打合せと取りまとめ委 託 費 内 訳 書 人口及び居住機能の現状と位置づけ附置義務駐車場に係る検討共同住宅の専有面積に係る検討委託費内訳書(乙)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要間接原価その他原価 1.0 式間接原価計業務原価計一般管理費等 1.0 式業務価格計合計熱 海 市消費税及び地方消費税第 １ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計人口及び居住機能の現状と位置づけ明 細 書人口及び居住機能の現状の整理上位関連計画における位置づけその他の改定に向けたポイントと運用に係る検討計 備考第 ２ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計附置義務駐車場に係る検討明 細 書計 備考現状の問題点の整理改定の方向と留意点の整理改定案の作成第 ３ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計改定案の作成共同住宅の専有面積に係る検討明 細 書計 備考現状の問題点の整理改定の方向と留意点の整理第 ４ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計打合せと取りまとめ 明 細 書計 備考打合せ取りまとめ 熱海市まちづくり条例改正検討業務委託特記仕様書観光建設部 まちづくり課- 1 -第１章 総則(適用の範囲)第１条 本仕様書は、熱海市(以下「発注者」という。)が業務委託する「熱海市まちづくり条例改正検討業務委託」(以下「本業務」という。)に必要な事項を定めるものとし、受注者は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。(業務目的)第２条 熱海市まちづくり条例は施行後約２０年経過しており、条例施行時から共同住宅や宿泊施設等の開発の需要などが変化している状況である。本業務は、このような社会情勢等の変化を鑑み、条例の改正について検討していく必要があるため、開発事業の整備基準において、特に共同住宅等の整備基準における附置義務駐車場及び共同住宅の専有面積の最低限度に係る条項の改正の必要性と方向について検討を進めることを目的とする。(準拠法令等)第３条 本業務の実施にあたっては、熱海市業務委託契約約款の該当事項及び本仕様書によるもののほか、関係法令等に準拠して行うものとする。(秘密の保持)第４条 受注者は、本業務履行上知り得た事項について、業務中及び業務完了後においても、他に漏らしてはならない。(業務計画)第５条 本業務を実施するにあたり、受注者は発注者と協議の上、以下の書類を作成し、写し一部を添えて発注者に提出するものとする。(１)業務実施計画書(２)工程表(３)着手届(４)技術者経歴書及び資格証(写し)(業務状況の報告)第６条 受注者は、本業務の実施期間中において、発注者と緊密な連携の下で作業を履行するため、業務の進行状況を定期的に報告しなければならない。また、受注者は本業務の- 2 -打合せ事項について、作業経過の報告と併せて発注者に提出するものとする。(疑義)第７条 本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。(貸与資料)第８条 本業務に必要な文献、図面等のうち、発注者が所有するものについては利用目的を示し、問題がない場合について貸与するが、貸与した資料については目的完了後速やかに返還しなければならないものとする。２ 資料収集方法について、個人情報を含む資料が含まれる場合、情報の漏洩を防止するために、以下の手法にて実施するものとする。(１)個人情報が含まれるデータについては、専用回線(LGWAN)等のセキュリティが保障される手段にて収集することを条件とする。(２)上記作業に必要となる、企業側におけるデータ交換用の専用回線(LGWAN)等については、受注者が準備するものとする。なお、データ交換サービス利用において、利用料等が発生する場合は、受注者の負担とする。(契約不適合責任)第９条 本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受注者の負担において行うものとする。２ 受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、前項により一定期間保存しなければならない。保管期間は、発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。(成果品の帰属)第10条 本業務の成果品は、既に著作権を有するもの以外はすべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用及び流用してはならない。(完了)第11条 本業務は、成果品を提出し発注者の検査を受け、検査合格により完了とする。(納期及び納入場所)第12条 本業務の納期及び納入場所は以下のとおりとする。(１)納 期：令和８年３月27日(２)納入場所：熱海市 観光建設部 まちづくり課- 3 -第２章 業務概要(基本的な考え方)第13条 本業務の考え方は以下のとおりである。過年度に策定した「立地適正化計画」及び「住生活基本計画」において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域における、居住機能の供給の必要性が位置付けられている。このことを踏まえ、「熱海市まちづくり条例」について、附置義務駐車場及び共同住宅の専有面積の最低限度に係る条項の改正の必要性と方向を整理する。なお、立地適正化計画策定の背景となっている社会情勢の変化等に鑑み、本条例について、その他改定に向けたポイントと方向を整理しつつ、円滑な行政事務の運営に必要な事項を検討する。本検討にあっては、別途検討を行う、「熱海市都市構造検討調査(都市再生整備計画)」、「立地適正化計画」及び「空き家対策計画」との緊密な整合を図りながら検討を進めることとし、適宜、過年度に策定した「立地適正化計画」及び「住生活基本計画」においてご協力いただいた学識の方々と考え方をすり合わせながら進めることとする。本検討に伴う「熱海市まちづくり条例の部分改定(付置義務駐車場、共同住宅の専有面積)」にあっては、立地適正化計画の改定と一体で施行することとする。また、今後、これを踏まえて、まちづくり条例の抜本的な改定については、「都市計画マスタープラン」の他、「あたみまちづくりビジョン」や「熱海市まちづくり基本計画」の一体的な見直しと合わせて、実施を予定することとする。(検討項目の構成)第14条 本業務における検討項目の構成は以下のとおりである。１ 人口及び居住機能の現状と位置づけ(１)人口及び居住機能の現状の整理(２)上位関連計画における位置づけ(３)その他改正に向けたポイントと運用に係る検討２ 附置義務駐車場に係る検討(１)現状の問題点の整理(２)改正の方向と留意点の整理(３)改正案の作成３ 共同住宅の専有面積に係る検討(１)現状の問題点の整理(２)改正の方向と留意点の整理(３)改正案の作成- 4 -(検討項目)第15条 本業務における検討項目は以下のとおりである。１ 人口及び居住機能の現状と位置づけ(１)人口及び居住機能の現状の整理・主に、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を対象に、人口の推移、高齢化の動向、その他居住者の属性、居住機能のストックや空き室状況等の現状を整理する。(２)上位関連計画における位置づけ・立地適正化計画における、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の位置づけ、特に居住機能に係る考え方や位置づけを整理する。(３)その他改正に向けたポイントと運用に係る検討・立地適正化計画策定の背景となっている社会情勢の変化等に鑑み、その他改定に向けたポイントを整理する。・その他改定に向けた方向を整理しつつ、円滑な行政事務の運営に必要な事項を検討する。２ 附置義務駐車場に係る検討(１)現状の問題点の整理・付置義務駐車場に係る現状及び現状の問題点を整理する。 (２)改正の方向と留意点の整理・熱海市の現状と上位関連計画における位置づけを勘案し、他市町の事例を参考に、改正の方向と留意点を整理する。(３)改正案の作成・熱海市まちづくり条例における、付置義務駐車場に係る改定案を整理する。３ 共同住宅の専有面積に係る検討(１)現状の問題点の整理・共同住宅の専有面積に係る現状及び現状の問題点を整理する。(２)改正の方向と留意点の整理・熱海市の現状と上位関連計画における位置づけを勘案し、他市町の事例を参考に、改定の方向と留意点を整理する。(３)改正案の作成・熱海市まちづくり条例における、共同住宅の専有面積に係る改定案を整理する。(打合せ協議、報告書及び成果品)第16条 本業務における検討項目は以下のとおりである。(１)打合せ- 5 -業務着手時、中間打合せ１回、成果品納入時の計３回を予定する。なお、市が必要と判断した場合には、別途検討を行う、「熱海市都市構造検討調査」、「立地適正化計画」及び「空き家対策計画」に係る協議等への参加を求めることとする。(２)取りまとめ上記、１、２及び３について取りまとめる。(３)報告書及び成果品打合せ協議の議事録の作成を行い、取りまとめ結果を成果品として紙媒体及び電子データを納品する。 ① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 最低制限価格 設定あり⑤ 完了年月日⑥ 委託場所⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札場所⑨ 入札日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。 〇入札書は当市指定様式を使用してください。 〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無 2⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ 使用する仕様書⑯ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇⑰ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※※熱海市まちづくり条例改正検討業務委託熱海市内令和７年８月７日(木)午前10時00分有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。 部分払 回以内熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領を必ず参照すること。 制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第７号令和８年３月２７日熱海市役所 第３庁舎 第１会議室熱海市まちづくり条例改正検討業務委託特記仕様書過去５年以内に地方公共団体において立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績が確認できるもの。または、昨年度以前から継続し業務を遂行しているものについて、それが確認できるもの。 免除前払金