橋本労働基準監督署屋上防水工事

橋本労働基準監督署屋上防水工事 調達案件番号0000000000000538647調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称橋本労働基準監督署屋上防水工事公開開始日令和07年07月23日公開終了日令和07年08月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地和歌山県公告内容入 札 公 告 令和７年７月２３日 支出負担行為担当官 和歌山労働局総務部長 伊藤 宏之 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）工事件名 橋本労働基準監督署屋上防水工事（２）工事場所 橋本労働基準監督署 橋本市東家６丁目９の２（３）特質等 入札説明書及び仕様書等による。（４）工期 契約締結の翌日から令和８年１月２３日（金）まで（５）入札方法 総価にて入札を行う。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において「建築一式工事」C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（４）労働保険に加入しており、かつ労働保険料及び社会保険料の滞納がないこと。（直近２年間の未納がないこと。）（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計法令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。・工事を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が和歌山県内に所在すること。 ３ 入札手続等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒640－8581和歌山市黒田二丁目３番３号 和歌山労働局総務部総務課（和歌山労働総合庁舎３階） 担当：会計第一係 森本 電話：０７３－４８８－１１００ メール：morimoto-shiina.6k2@mhlw.go.jp （２）仕様書及び入札説明書の交付期間 令和７年７月２３日（水）から令和７年８月２５日（月）の期間で上記３（１）の場所にて交付する。 （土・日・祝日除く。最終日は１２：００まで。）（３）入札書の受付期限 令和７年８月２６日（火）９時００分（４）開札の日時及び場所 令和７年８月２６日（火）９時３０分 ※新型コロナウィルス等感染症対策のため、立合いでの開札はしない。 ４ 電子入札システムの利用 本案件は、「電子調達システム」により実施する。原則、入札は電子入札によることとし、契約書の締結は電子契約によること。なお、電子調達システムによりがたき場合は、事前に書面にて発注者にその旨申し出ることにより紙入札にかえることが出来る。 ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和７年８月２５日（月）１５時００分までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、開札日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札を無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者決定方法 ① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限内の範囲で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 上記において、落札者となるべき者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。（７）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-