令和7年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務委託における条件付き一般競争入札を行います

令和7年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務委託における条件付き一般競争入札を行います 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を行います。令和７年７月23日収支等命令者佐賀県 政策部 危機管理・報道局危機管理防災課長 中路 明伸１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和７年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務委託(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 契約締結の日から令和８年３月27日まで(４)履行場所 佐賀県危機管理防災課が指定する場所２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(３)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないこと。３ 入札手続等に関する事項(１)担 当 課 佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課原子力災害対策担当住 所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話番号 0952-25-7362ファックス番号 0952-25-7262メールアドレス kikikanribousai@pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和７年７月23日から令和７年８月８日まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)、営業概要書(別紙様式２)及び同種、同規模の業務の履行実績調書(別紙様式３)をイの期限までに、 ３の(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務の委託に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。イ 提出期限令和７年７月31日午後４時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月７日までに通知する。(４)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別紙様式４)に質問内容を記載し、令和７年８月４日午後４時までに３の(１)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(５)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月８日午前11時30分～イ 場所 佐賀県庁新館４号危機管理センターC室(６)入札書の提出方法入札書の提出については郵送により行うこと。郵送を行う際には、外封筒に「佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務の委託に係る入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、令和７年８月８日午前10時までに３の(１)の部局に必着とする。入札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とし、開封しない。(７)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(８)開札に関する事項開札は当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(９)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の部局に確認すること。(１０)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(１１)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(１２)落札者の決定方法ア 佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第１により、入札書の提出期限までに見積る契約金額の100分の5 以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して競争に参加できる。(ア) 当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している者(イ) 令第 167 条の 5 第 1 項及び令第 167 条の 11 第 2 項の規定により知事が定める資格を有する者による競争に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(ウ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(第 115 条において「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者ウ 前項(ア)に該当して入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該競争入札保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(３)契約保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第115条第１により、契約の際は当該契約に係る金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。(ア) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(イ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(ウ) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。ウ 前項(ア)に該当して契約保証金の全部を免除し、又はその一部を減額する場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(４)契約書作成の要否 要(５)詳細は入札説明書による。 入札説明書委託業務名令和７年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務履行期間 契約締結の日から令和８年３月27日(金)まで履行場所 佐賀市、玄海町、唐津市、伊万里市 ほか説明会 実施しない参加資格確認申請書提出期限令和７年７月31日(木) １６時まで仕様書等への質問書提出期限令和７年８月 ４日(月)１６時まで入札書提出期限 令和７年８月８日午前10時必着(郵送のみ)開札日時 令和７年８月８日午前11時30分～１ 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式１) １部イ 営業概要書(様式２) １部ウ 同種、同規模の履行実績調書(様式３) １部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。２ 仕様書等について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、様式４に記入のうえ、電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(2) 開札に関する事項開札は当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(3) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に県に確認すること。(4) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(5) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。４ 落札者決定の方法(1) 佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。(3) 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。５ 契約書について(1) 落札者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に収支等命令者に提出しなければならない。ただし、収支等命令者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。なお、日数は、休日(土・日、国民の祝日、年末年始、4月30日から5月2日、8月13日から8月15日)を含まない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。６ 留意点(1) 提出された資料は返却しない。(2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。(3) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)に基づき、適切に管理するものとする。(4) 本入札の質問は、８の問い合わせ先で受け付ける。質問応答の内容は必要に応じて参加者全員に周知する。７ 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成４年３月31日佐賀県規則第35号)に基づき執行する。(2) 入札保証金有(佐賀県財務規則第103条第３項に該当する場合は全部を免除又は一部を減額)(3) 契約保証金有(佐賀県財務規則第115条第３項に該当する場合は全部を免除又は一部を減額)８ 問い合わせ(1) 担 当 課 佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課原子力災害対策担当(2) 住 所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59(3) 電 話 番 号 0952-25-7362(4) ファックス番号 0952-25-7262(5) メールアドレス kikikanribousai@pref.saga.lg.jp 1令和７年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務 仕様書１．目的佐賀県が主催する令和７年度佐賀県原子力防災図上訓練(以下、「訓練」という。)において、原子力防災に関する最新の知見を有した人員が訓練の実施支援及び訓練状況の評価を行うことで、原子力防災体制の強化を図ることを目的とする。２．業務の対象となる訓練の概要訓練名：令和７年度佐賀県原子力防災図上訓練日 程：令和８年１月から２月中の１日間(佐賀県と受注者が協議の上決定する。)会 場：佐賀県オフサイトセンター(佐賀県唐津市西浜町２－５)３．業務内容(１)業務実施計画書の作成佐賀県と協議のうえ、当該業務に関する業務内容、実施体制及び実施行程等をまとめた業務実施計画書を作成する。(２)訓練支援業務① 訓練の企画及び準備(ア)訓練シナリオ案の作成シナリオ作成に当たっては、令和７年度佐賀県原子力防災訓練の被害想定に依拠するとともに担当職員と協議して設定すること。また、内閣府が策定した「原子力防災訓練ガイダンス(訓練の企画、実施、評価及び改善のあり方)」及び「原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル(本部等運営訓練編)」を踏まえるとともに、初心者でも分かりやすいような工夫をすること。(イ)状況付与等の作成上記(ア)で作成したシナリオに基づき、状況付与計画と必要な付与情報を担当職員と協議し作成すること。(ウ)会議資料等の作成上記(ア)で作成したシナリオに基づき、現地事故対策連絡会議及び合同対策協議会における会議資料等を作成すること。(エ)訓練事前説明資料の作成訓練に関する基本的事項を示した訓練事前説明資料を作成すること。また訓練当日は訓練参加者に対して、当該資料に沿った事前説明を行うこと。(オ)受講者の受付及び情報の管理等受注者は、当該研修の受講者を「受講申込書」によって受付ける。受付にあたっては、専用の電子メールアドレス及び専用のFAXを準備し、受付漏れ及び個人情報のセキュリティ管理に万全を期すこと。また、受講が決定した受講者には受講決定を通知すること。2(カ)受講者名簿の作成受注者は、受講者の所属、氏名、役職等を記載した名簿を作成すること。また、受講申込締め切り後に、受講者に変更があった場合には、速やかに名簿を更新すること。(キ)コントローラ対応要領の作成コントローラの対応要領を作成すること。② コントローラ等の派遣(ア)コントローラ等の調達訓練前日の準備及び訓練当日の実施のため、ＯＦＣにコントローラ等として、９人程度を派遣すること。なお、コントローラ等に充てる人員については緊急時対応センター(ＥＲＣ)役、関係自治体役及び関係機関役のコントローラ並びに訓練統制補助及び記録とし、それぞれの役割の経験があり、実施内容を熟知しているものを充てること。(イ)ＯＦＣメンテナンス業者の調達ＯＦＣ機器の操作支援及び故障対応等のため、ＯＦＣの契約メンテナンス会社から要員２人程度を調達することとし、訓練当日は、ＯＦＣ運営支援班に配置すること。③ 訓練補助業務(ア)会場設営訓練前日に、会場の入口付近に受付用テーブル及び会場内に規制線等の必要な資機材を設置すること。(イ)訓練会場の受付訓練当日、会場に要員２人程度を配置し、受講者の出欠確認の受付を行い、名札、資料等を配布すること。(ウ)名札の作成(1)①(カ)により作成した受講者名簿に基づき、会場で使用する名札を作成すること。(エ)昼食の手配訓練当日の昼食の手配については、(1)①(カ)により集計した数量分を手配する。なお、昼食の費用は訓練参加者等がそれぞれ負担すること。(オ)会場の片付け等設営した会場を元の状態に復旧すること。また、図上訓練で発生したゴミを会場が所在する地区の規則にしたがって処理を行うこと。(３)訓練評価業務① 評価実施要領の作成佐賀県地域防災計画(原子力防災計画編)、関係市町の地域防災計画(原子力防災計画編)及びその他関連計画並びに令和７年度佐賀県原子力防災訓練実施要領等を基に、佐賀県等と協議の上、着眼点、チェックリスト等からなる評価実施要領を作成すること。また、内閣府が策定した「原子力防災訓練ガイダンス(訓練の企画、実施、評価及び改善のあり方)」及び「原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル(本部等運営訓練編)」を踏まえるとともに、初心者でも分かりやすいような工夫をすること。3② 評価の実施(ア)評価員の配置ＯＦＣ機能班及び佐賀県現地災害対策本部に９名程度の評価員を配置し、訓練評価を行うこと。また、評価員については、原子力防災に関する最新の知見を有しているものを配置するものとし、前日までに会場の下見を行うこと。なお、評価員は訓練参加者への助言等を行うアドバイザーを兼ねるものとし、訓練当日は評価の実施に合わせて活動状況の写真撮影を行うこと。(イ)訓練参加者へのアンケートの実施訓練当日は訓練参加者に対するアンケートを実施することとし、評価員による評価と合わせて、アンケートによる訓練評価も行うこと。③ 評価結果の整理・分析訓練参加者のアンケート結果及び評価員による評価結果の取りまとめを行うこと。評価等の結果の取りまとめに際しては、「良好な事項及び助長策」、「改善すべき事項及び今後の対策」に分け、「改善すべき事項及び今後の対策」については、具体的な改善方法及び当該方法を推奨する根拠を併せてまとめること。(４)打合せの実施支援業務及び評価業務に関する打合せを佐賀県庁又は佐賀県オフサイトセンターで４回程度実施すること。なお、佐賀県庁等での打合せが困難である場合は、ウェブ会議など佐賀県の指定する方法により打合せを実施すること。(５)図上訓練実施成果報告書の作成訓練終了後に、実施した訓練内容や訓練参加者のアンケート結果及び評価員による評価結果の取りまとめ内容を基に、図上訓練実施成果報告書を作成すること。４．履行場所佐賀県オフサイトセンター(佐賀県唐津市西浜町２－５) ほか５．履行期間契約締結の日から令和８年３月27日(金)まで4６．成果品の提出等本業務の提出図書の提出部数・方法等については、次のとおりとし、提出後に佐賀県の確認を受けること。提 出 書 類 提出部数 提 出 期 日イ 業務実施計画書 １部 契約締結後２週間以内ロ 評価実施要領 １部 訓練実施日の２週間前ハ図上訓練実施成果報告書(概要版及び詳細版)１部 訓練終了後１か月以内ニ 業務完了報告書 １部委託業務完了後直ちにかつ履行期限内に提出(１)提出の方法提出図書は、キングファイル等に綴じ込んだ上、提出すること。 なお、仕様はＡ４判(図・写真等はカラー)、用紙の規格は上質紙とする。また、本業務の実施の過程において、受注者が収集した資料(書籍、各種報告書、会議資料、パンフレット、チラシ、音声記録物、画像記録物、動画記録物等)、情報(一次情報及び加工、整理、集約等をした二次情報等)及び受注者が作成した資料などを整理の上、合わせて提出すること。なお、これらの資料等については、今後、他の会議等でも使用する機会が想定されることから、データの整理方法に配慮するものとする。(２)電子データ上記(１)について、電子データ(ＤＶＤ－Ｒ等)を１部提出すること。電子データは、「Microsoft Word」、「Microsoft Excel」又は「MicrosoftPowerPoint」で編集可能なファイル(図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの。)及びAdobe Acrobat standardにてテキスト、図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるものを提出すること。(３)提出先佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課〒８４０－８５７０ 佐賀県佐賀市城内１丁目１番５９号７．その他本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合、佐賀県と協議の上で決定するものとする。