令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託（一般競争入札、入札日8月7日）福利課

令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託（一般競争入札、入札日8月7日）福利課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託（一般競争入札、入札日8月7日）福利課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託（一般競争入札、入札日8月7日）福利課 本文 令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託（一般競争入札、入札日8月7日）福利課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0761478 更新日：2025年7月23日更新 令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託（一般競争入札、入札日8月7日）福利課 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年7月23日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項等(1)件名 令和7年度新潟県ストレスチェック制度業務委託(2)仕様書等 入札説明書による(3)契約期間 契約締結日から令和8年3月31日まで(4)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)新潟県暴力排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4)入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・官公庁におけるストレスチェック制度業務委託実績がある者・新潟県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁福利課健康管理係 電話番号 025-280-5596 Ｅメール ngt500030@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所(1)開札日時 令和7年8月7日(木曜日)午前10時(2)開札場所 新潟県庁行政庁舎16階 入札室 5 その他(1)入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。(2)契約保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。(3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書兼資格確認書及び同書に掲げる添付書類を令和7年8月4日(月曜日)正午までに上記3の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(7)落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54号の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)その他 詳細は入札説明書による。 公告 [PDFファイル／134KB] 入札説明書 [PDFファイル／177KB] 仕様書 [PDFファイル／383KB] 契約書（案） [PDFファイル／297KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／15KB] 入札参加申請書兼資格確認書 [Wordファイル／16KB] 委託実績一覧 [Wordファイル／16KB] 入札書 [Wordファイル／16KB] 入札書（代理人用） [Wordファイル／16KB] 委任状 [Wordファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 福利課 健康管理係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5596 Fax：025-284-2881 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年７月23日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項等(１)件名令和７年度新潟県ストレスチェック制度業務委託(２)仕様書等入札説明書による(３)契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・官公庁におけるストレスチェック制度業務委託実績がある者・新潟県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県教育庁福利課健康管理係電話番号 025-280-5596Ｅメール ngt500030@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和７年８月７日(木)午前10時(２)開札場所新潟県庁行政庁舎16階 入札室５ その他(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。(２)契約保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書兼資格確認書及び同書に掲げる添付書類を令和７年８月４日(月)正午までに上記３の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年７月 23日新潟県教育庁福利課１ 入札に付する事項別紙「令和７年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託契約書(案)」及び別紙「令和７年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託仕様書」による。２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・官公庁におけるストレスチェック制度業務委託実績がある者・新潟県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者３ 入札者に求められる義務(１)本入札に参加を希望する者は、令和７年８月４日(月)正午までに「入札参加申請書兼資格確認書」(別紙)と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。・提出書類 「官公庁におけるストレスチェック制度業務委託実績一覧」(２)審査結果入札参加申請書兼資格確認書及び提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年８月５日(火)午後１時以降に後記 13 に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年８月７日(木)午前10時 新潟県庁行政庁舎16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際は、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 条新潟県規則第 10 号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(４)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(５)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の額とする。入札保証金は、規則第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。また、規則第 42 条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。(２)契約保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の10に相当する金額以上の金額とする。12 入札保証金及び契約保証金当県が行う検査に合格にした後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ先〒９５０－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁福利課健康管理係電話番号 ０２５－２８０－５５９６Ｅメール ngt500030@pref.niigata.lg.jp 1令和７年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託仕様書１ 委託業務の名称令和７年度新潟県教育委員会ストレスチェック制度業務委託２ 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで３ 委託業務の実施目的(1) 教職員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止する。(2) ストレスの原因となる職場環境を改善するきっかけを作る。４ 対象者及び所属数教育庁本庁各課及び出先･教育機関並びに県立学校に勤務する教職員 約6,300人うちインターネット利用(以下「ICT実施」という。)者 約5,300人紙調査票利用(以下「調査票実施」という。)者 約1,000人※分校を含む５ ストレスチェック制度実施体制(1) 実施責任者総括安全衛生管理者・学校総括安全衛生管理者(教育次長)(2) 実施管理者健康管理責任者･学校健康管理責任者(福利課長)(3) 実施者次の者による共同実施体制とする。ア 福利課保健師イ 受託者が確保する産業医又は医師ウ 産業医、学校管理医、健康管理医(以下「産業医等」という。)(4) 実施事務従事者ア 福利課担当職員イ 各所属の副安全衛生管理者ウ 受託者が指定する者で、本事業を担当する者６ 委託業務(1) ストレスチェックの実施(2) アンケートの実施および報告(3) ストレスチェック未受検者に対する受検勧奨(4) 職員へのストレスチェック結果通知(5) 高ストレス者の抽出・医師面接指導勧奨所属種別本庁出先機関教育機関高等学校中等教育学校特別支援学校小計所属数 ８ ７ 81 ６ 28 1302(6) ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析及び所属への通知(7) 集計・分析結果報告書の作成および報告(8) 集団分析結果活用研修の実施７ 各業務の概要(1) ストレスチェックの実施ア 実施時期令和７年９月下旬の委託者が定める時期に３週間程度の期間で行う。イ 対象者データ委託者は受託者へストレスチェック対象者のデータを事前に提供する。なお、対象者の追加・変更があった場合は、その都度対応する。ウ 調査票様式厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票(57 項目)」に委託者が事前に受託者へ提供する基本属性(所属名、所属コード、氏名、職員コード、生年月日、性別)等を加えたものとする。エ 実施方法ICT 実施を基本とし、インターネット使用環境にない者、障害を有する者及び業務の都合でICT実施が困難な者は調査票実施とする。① ICT実施・ 受託者はICT実施に当たり、専用サイトの設定や調査票の準備を行う。なお、専用サイトを用いる場合は、対象者が入力操作しやすいようマニュアル等を作成する。・ 受託者はICT実施により回答する者に対し、９月下旬までにメールを送信し、調査票へ回答できるようにする。・ 入力操作に係る問い合わせに対応できるよう相談窓口を設置する。・ ICT実施は10月下旬までとし、以降は入力できないものとする。② 調査票実施・ 調査票、返信用封筒及び対象者リストを作成し、委託者が提供する実施通知(所属長あて・職員あて)とともに、各所属へ９月下旬までに送付し、10月下旬までに回収する。・ 調査票には所属名、所属コード、氏名、職員コードをあらかじめ印字する。・ 返信用封筒は、２種類((a)職員が所属へ調査票を提出する際に使用するもの及び(b)所属が職員の提出した調査票をとりまとめて受託者へ送付する際に使用するもの)とする。(a) には提出先、提出期限、提出にあたっての確認、注意事項を記載した文書を同封し、(b)にはあらかじめ返送先(受託者の住所・名称)を印字する。・ 調査票の郵送にあたっては、個人情報を紛失することのないよう、配送業者との調整を十分に行う。オ ストレスチェックの実施状況及び受検率の報告ストレスチェックの受検期間中、受託者は委託者に対し、ストレスチェックの県全体及び所属単位での実施状況や受検率を定期的に報告する。カ ストレスチェック結果の評価は、厚生労働省が「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(以下「マニュアル」という。)」で示している「素点換算表」を用いて換算し、その結果を評価する。3(2) アンケートの実施および報告別紙のアンケート項目について、アンケートを実施する。実施は受検者がストレスチェックの全項目を回答した後とし、回答自体は任意とする。受託者はアンケート結果をCSV形式又はエクセル形式で11 月下旬までに委託者へ提出すること。また、結果は委託者のみに報告するものとし、個人データや集団・分析結果には反映させない。(3) ストレスチェック未受検者に対する受検勧奨次のいずれかの方法によるものとする。ア 受検期間中、委託者が指示する時期に所属別受検状況リストを作成し、受検期間内に所属長へメール又は郵便等で２回送付するとともに、ICT 実施の未受検者には受検勧奨メールを３回送信する。イ 専用サイト上で未受検者を確認できるように、所属長へ管理者アカウントを発行する。 また、ICT実施の未受検者には受検勧奨メールを受検期間内に３回送信する。(4) 職員へのストレスチェック結果通知ア ICT実施の場合ICT実施の受検者には自身の結果を閲覧・出力する権限を付与し、ストレスチェック実施後から11月末日まで結果を画面上で確認できるようにする。イ 調査票実施の場合個人ごとの結果に所属名・所属コード、氏名・職員コードを印字し、所属名及び氏名が見える窓空き封筒(「親展」の記載のあるもの)に封入した上で、所属ごとに専用封筒にまとめ、11月下旬までに所属あて送付する。ウ 通知する内容以下のとおりとし、過去にストレスチェックを受検した者については、前年度の結果と比較できるようにする。① 個人ごとのストレスプロフィール個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもので、次の３つの項目ごとの点数を含む。・ 職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目・ 当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目・ 職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目② ストレスの程度(高ストレス、面接対象者に該当するかどうかを示した評価結果)③ セルフケアのためのアドバイス④ ストレスチェックの目的や結果の見方の説明(5) 高ストレス者の抽出・医師面接指導勧奨ア 高ストレス者の抽出マニュアルに示されている「評価基準の例(その２)」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。① 「心身のストレス反応」の６尺度の合計点が12点以下である者② 「仕事のストレス要因」の９尺度及び「周囲のサポート」の３尺度の計12尺度の合計点が26点以下であって、かつ、「心身のストレス反応」の６尺度の合計点が17点以下である者4イ 高ストレス者への医師面接指導の勧奨、申出先、申込方法の通知受託者は上記アに定めた基準により、医師面接指導等の対応を要する高ストレス者を抽出し、委託者からの指示により、高ストレス者のうち医師による面接指導が必要とされた職員に対して、面接指導の勧奨、面接指導の日程及び会場案内、申出先、申出方法について通知する。ICT実施の場合の通知は、結果判定画面表示後に引き続いて表示することとし、調査票実施の者に対しては、７(3)イの結果送付の際に同封する。ウ 面接指導の実施高ストレスと判定され、面接指導を希望する旨申し出た受検者に対し、県内10地区程度(新発田・新潟・三条・長岡・魚沼・南魚沼・十日町・柏崎・上越・佐渡)において、予約制の面接指導を12月下旬までに実施する。また、受託者は面接指導を実施する医師を予め確保するとともに、委託者と協議の上、実施日、会場等を決定し、実施する。なお、実施に当たっては、原則、対面での面接とする。ただし、やむを得ない理由により、対面での面接ができない場合は、委託者と協議の上、オンラインでの面接実施も可とする。その場合は、会場の確保・パソコン等備品の用意及びアシスタントの配置等は受託者が行う。面接指導実施後、速やかに委託者が指定する様式により委託者へ結果を報告する。エ 面接指導の人数見込み面接指導人数 約45人なお、面接指導の人数が超過する場合は、委託者と受託者が協議を行う。(6) ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析及び所属への通知ア 集計・分析する集団集計・分析する集団 約164か所受託者はストレスチェック結果をもとに、別表１の単位により集計・分析すること。なお、集計・分析する集団は、ストレスチェックを受検した職員が10名以上の集団を基本とし、個人が特定されないよう分析すること。イ 集計・分析の方法及び分析結果への記載事項マニュアルにおける「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」、「仕事のストレス判定図」をもとに集計分析し、結果の傾向・解説等を記載のこと。また、集団ごとの集計・分析結果は、今年度の尺度の得点の平均及び県教育委員会全体の平均を過去２年間の結果と比較できるようにすること。なお、仕事のストレス判定図は、集計・分析する集団を全て示した分布図とすることとし、分析方法や結果の表示方法については事前に委託者と協議すること。(7) 集計・分析結果報告書の作成及び報告(別表２を参照)ア 委託者への個人データの報告受託者は個人データ一覧をCSV形式又はエクセル形式で11 月下旬までに委託者へ提出すること。個人データ一覧は７(1)イのストレスチェック対象者データに次の項目を加えたものとする。・ 回答結果・ 素点と素点換算による尺度の合計点・ ７(5)アに記載された尺度の合計点5・ 高ストレス者該当の有無・ 面接指導対象の有無イ 集計・分析結果報告書の報告受託者は別表１の区分により集団ごとの集計・分析結果の報告を書面により１部提出するほか、PDFデータ形式で12月中旬までに委託者へ送付すること。(8) 集団分析結果活用研修の実施受託者は所属長等を対象に集団分析結果活用研修(12月末までに1回)を開催する。研修では集団分析の目的及び結果の見方、職場環境改善の進め方や改善例などの具体的な方法について説明すること。実施にあたっては、委託者と協議の上、学校等職場の特性に応じた企画内容とし、グループワークを活用する手法により、参加者が相互に意見交換ができる時間を確保すること。また、運営及びアンケート等は、受託者において実施する。開催方法については、オンライン開催とし、双方向でのやり取りが可能な方法で行うこと。ただし、職員のオンライン環境には一定の制約があり得ることについて留意すること。集団分析活用研修開催後、速やかに委託者が指定する様式により委託者へ結果を報告する。８ ストレスチェック実施結果の帰属個人結果データ及び集団ごとの集計・集団分析結果は全て委託者に帰属するものであり、受託者は委託者の承認を受けずに公表・第三者への提供をしてはならない。委託者が受託者へ提供した過去のストレスチェック実施結果も同様とする。９ 個人情報の保護等個人情報の保護については十分注意し、対策を確実に実施するとともに、本業務の実施に関して知り得た情報の内容を目的外に使用し、また第三者に提供してはならない。また、WEBサイト利用に当たってのセキュリティ対策は万全を期すこと。10 再委託の制限受託者は本業務の全部又は主要な部分(運営・管理)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、医師面接指導等、外部の専門職等に委嘱する必要がある内容についてはあらかじめ委託者の了解を得て行うことができる。 11 その他本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が協議して決定する。また、契約者との協議により、本仕様書の内容が変更になる場合がある。6別紙 アンケート項目＜教職員(事務職以外)の方はこちらを御回答ください＞職種を選択してください。(１)校長 (５)実習助手(２)教頭 (６)寄宿舎指導員(３)教諭 (７)学校技術員(４)養護教諭 (８)その他(臨時職員等)年代を選択してください。(１)29歳以下(２)30歳以上39歳以下(３)40歳以上49歳以下(４)50歳以上59歳以下(５)60歳以上現在のストレス要因があれば選択してください。(２つまで回答可)(１)特になし (９)人間関係(上司)(２)校務分掌 (10)人間関係(同僚)(３)事務的な業務量 (11)周囲のサポートの無さ(４)学習指導 (12)異動による不慣れな職場環境(５)部活指導 (13)通勤時間の長さ(６)生徒指導 (14)家庭やプライベートの問題(７)研究授業 (15)その他(８)保護者対応＜事務職の方はこちらを御回答ください＞年代を選択してください。(１)29歳以下(２)30歳以上39歳以下(３)40歳以上49歳以下(４)50歳以上59歳以下(５)60歳以上現在のストレス要因があれば選択してください。(２つまで回答可)(１)特になし (７)人間関係(同僚)(２)事務分掌 (８)周囲のサポートの無さ(３)業務量 (９)異動による不慣れな職場環境(４)業務の期限 (10)通勤時間の長さ(５)来客対応・電話対応 (11)家庭やプライベートの問題(６)人間関係(上司) (12)その他※1 ストレスチェック結果とは連動させないこと。(個人データに紐付けない。集団分析結果にも反映させない。)※2 あくまで任意のアンケートだと伝えること。※3 アンケート様式は任意。7別表1分析単位 予定件数 備考① 全体 １ 新潟県教育委員会② 所属ごと 130 受検者10人以上の所属※ 職員数が10人未満の所属は、集団分析を実施しない。※ 受検者10人未満の所属は該当所属種ごとに集計したものを納品③ 所属種ごと ５ 本庁、出先･教育機関、高等学校、中等教育学校、特別支援学校④ 男女ごと ２ 男性、女性※ 必要に応じて他の分析単位とクロスさせる。⑤ 年代ごと ５ 29歳以下、30歳以上39歳以下、40歳以上49歳以下、50歳以上59歳以下、60歳以上⑥ 職種ごと ９ 事務職、校長、教頭、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員、学校技術員、その他⑦ 時間外・休日勤務時間ごと５ 45時間以下、45時間超60時間以下、60時間超80時間以下、80時間超100時間以下、100時間超⑧ 地域ごと ７ エリア①(新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、関川村、粟島浦村)エリア②－１(新潟市)エリア②－２(三条市、加茂市、燕市、五泉市、弥彦村、田上町、阿賀町)エリア③(長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、出雲崎町、刈羽村)エリア④(十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町)エリア⑤(糸魚川市、妙高市、上越市)エリア⑥(佐渡市)別表２納品先 データ内容① 所属 所属ごとの集計及び集団分析結果データ② 委託者(福利課) 集団ごと(全体、所属ごと、所属種ごと、男女ごと、年代ごと、職種ごと、時間外・休日勤務時間ごと、地域ごと)の集計及び集団分析結果データ、封書の場合は親展記載、メールの場合はパスワード設定をするなど情報漏洩を防止できる方法で納品する。③ 委託者(福利課)実施者個人結果データ。実施者のみ保有、封書の場合は親展記載、メールの場合はパスワード設定をするなど情報漏洩を防止できる方法で納品する。