化学消防ポンプ自動車（II型）

化学消防ポンプ自動車（II型）(PDF:1,072KB) 新潟市契約公告第６５号 掲示期間7.23－8.1入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。 なお，この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。 令和７年７月２３日新潟市長 中 原 八 一１ 競争入札に付する事項(１) 件名及び数量化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)(２) 履行の内容等仕様書のとおり(３) 履行場所新潟市消防局(新潟市中央区鐘木２５７番地１)に納入、検収後、東消防署山の下出張所(新潟市東区大山２丁目３番７号)に配備(４) 履行期限令和９年３月１７日まで(５) 入札方法総価で入札に付する。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。 (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (３) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (４) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 入札手続等(１) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市財務部契約課物品契約係９５１－８５５０(郵便番号)新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電 話 ０２５－２２６－２２１３(直通)ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００電子メール keiyaku@city.niigata.lg.jp(２) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/(３) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法持参の場合 令和７年７月２３日(水)から令和７年８月２５日(月)午後５時までに本項第１号の場所に持参すること。 郵送の場合 令和７年８月２５日(月)午後５時までに本項第１号の場所に必着とすること。 (４) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法令和７年７月２３日(水)から令和７年８月４日(月)午後５時までに本項第１号の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 (５) 入札及び開札の日時，場所令和７年９月１１日(木)午後１時３０分新潟市役所本館２階 契約課入札室新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１(６) 入札書の提出方法持参の場合 前項に指定する日時及び場所に持参すること。 郵送の場合 令和７年９月１０日(水)午後５時までに本項第１号の場所に必着とすること。 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 規則第１０条による。(３) 契約保証金 規則第３３条及び第３４条の規定による。 (４) 入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において，初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札コ 本号エ又はオに該当する入札について，その入札の全部を無効とすることがある。 (５) 落札者の決定方法ア 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。 ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった者から請求があったときは，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由，並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 本調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。 (８) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加第２項第１号に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには，令和７年８月４日(月)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 (９) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Type and number of goods to be purchased QuantityChemical Pump Fire Engine (Type II) 1(2) Deadline for the completion of contracted servicesMarch 17, 2027(3) Deadline for the submission of bidding registration formsAugust 25 2025(4) Date and time for submission and opening of tenders1:30 p.m. September 11, 2025(5) Contact and inquiriesContract Goods Management Office, Purchasing Division,Financial Department, Niigata City Office1-602-1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City 951-8550 JAPANPhone: 025-226-2213 (From outside Japan: +81-25-226-2213)E-mail: keiyaku@city.niigata.lg.jp(6) NoteThe contract and all related documents will be conducted exclusively in theJapanese language using Japanese yen as the currency. 入 札 説 明 書件名：化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)新潟市財務部契約課この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)，新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)，新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号。以下「特例規則」という。)，本調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(１) 件名及び数量化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)(２) 履行の内容等仕様書のとおり(３) 履行場所新潟市消防局(新潟市中央区鐘木２５７番地１)に納入、検収後、東消防署山の下出張所(新潟市東区大山２丁目３番７号)に配備(４) 履行期限令和９年３月１７日まで(５) 入札方法総価で入札に付する。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 故障時の出動要請から２４時間以内のアフターサービス・メンテナンス対応が可能である者で，かつ，本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(３) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(４) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表第２の９(暴力的不法行為)の適用に該当しない者であること。 (５) 品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の管理の下に製作された車両を納入できる者であること。(６) アフターサービス・メンテナンス対応等証明書(別記様式第２号)を提出できる者であること。(７) 仕様書に記載の同等以上の性能を有する調達を提案する場合，同等品申請書(別記様式第３号)を提出できる者であること。(８) 入札参加者又は入札参加者が提携する消防ポンプ自動車メーカーが令和４年度から令和６年度の３年間を通じて，４０台以上の消防ポンプ自動車を納入した実績を有する者で，令和４～６年度消防車両納入実績表(別記様式第４号)を提出できる者であること。なお，ここでいう消防ポンプ自動車とは，消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型，ＣＤ－Ⅱ型)，水槽付消防ポンプ自動車(Ⅰ－Ａ型，Ⅰ－Ｂ型，Ⅱ型)，化学車(Ⅰ型，Ⅱ型，Ⅲ型，Ⅳ型，Ⅴ型)及び泡原液搬送車をいう。また，納入先は官公庁(国又は地方公共団体)であるか否かを問わない。３ 問い合わせ先新潟市財務部契約課物品契約係９５１－８５５０(郵便番号)新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電 話 ０２５－２２６－２２１３(直通)ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００電子メール keiyaku@city.niigata.lg.jp４ 競争入札参加申請等(１) 入札参加者は，一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)に品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の認証取得を確認できる書類(写し可)及びアフターサービス・メンテナンス対応等証明書(別記様式第２号)，令和４～６年度消防車両納入実績一覧表(別記様式第４号)並びに総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証，受託試験合格証及び安全基準適合プレートの写しを添えて，令和７年８月２５日(月)午後５時までに第３項の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出しなければならない。なお，第２項第７号に該当する場合は，同等品申請書(別記様式第３号)を併せて提出することとする。持参する場合の受付時間は，市役所開庁日の午前８時３０分から午後５時までとする。また，提出された書類に関し説明を求められた場合は，随時それに応じなければならない。(２)競争入札参加申請後に入札参加を辞退するときは，その旨を書面で届け出ること。(３)競争入札参加資格確認結果については，本項第１号により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し，令和７年８月２９日(金)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送する。５ 入札保証金規則第１０条第２号により，入札保証金は免除する。６ 入札及び開札(１) 入札及び開札の日時，場所令和７年９月１１日(木)午後１時３０分新潟市役所本館２階 契約課入札室新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１(２) 郵送による入札書等の提出期間及び提出先令和７年９月３日(水)から令和７年９月１０日(木)午後５時までに第３項の場所へ提出すること(書留郵便に限る)。(３) 入札参加者又はその代理人は，別添の仕様書，契約書(案)及び規則を熟知の上，入札をしなければならない。また，仕様書等について疑義がある場合は，質疑書(別記様式第５号)を令和７年７月２３日(水)から同年８月４日(月)午後５時までに第３項の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。(４) 入札参加者又はその代理人は，本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。(５) 入札室には，入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。(６) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。(７) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に第４項第３号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書(写し可)，並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状(別記様式第７号)を提出すること。(８) 入札参加者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。(９) 入札参加者又はその代理人は，入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書(別記様式第６号)を提出しなければならない。ア 入札参加者の住所，会社(商店)名，氏名及びその押印(外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。)ただし，代理人が入札する場合は，入札参加者の住所，会社(商店)名，氏名，受任者名(代理人の氏名)及びその押印イ 入札金額ウ 履行場所エ 品名(件名)及び数量オ 品質・規格詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。(１０) 入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。(１１) 郵送により入札する場合は，入札書は封書とし，その封皮に入札の日付，品名，入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)を記載すること。また，入札書を入れた封筒を二重封筒とし，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上，本項第７号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し，書留郵便で郵送すること。加入電信，電報，電話，電子メール等その他の方法による入札は認めない。(１２) 入札書等及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。(１３) 入札参加者又はその代理人は，入札書等の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印すること。ただし，入札金額の訂正は認めない。(１４) 入札参加者又はその代理人は，提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(１５) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することがある。(１６) 談合情報等により，公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは，入札を中止し，又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。(１７) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(１８) 開札した場合において，有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，本項第１号の入札及び開札の日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については，別途指示する。 また，第７項各号に該当する無効入札をした者は，再度入札に加わることができない。(１９) 再度入札は１回とし，落札者のない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規程により，再度入札において有効な入札を行った者のうち，最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は，これを無効とする。(１) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札(２) 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(３) 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札(４) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札(５) 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札(６) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札(７) 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札(８) その他入札に関する条件に違反した入札(９) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(１０) 本項第４号又は第５号に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。８ 落札者の決定(１) 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。(３) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった者から請求があったときは，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由，並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。９ 契約の停止等本調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。１０ 契約保証金金額は，規則第３３条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額とし，現金，銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てることとする。ただし，規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金を免除する。１１ 契約書の作成(１) 契約書を作成する場合においては，落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日の翌日から起算して１０日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし，特別の事情があると認めるときは，契約の締結を延期することができる。(２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。１２ 支払いの条件本契約に係る代金は，本市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払う。１３ 契約条項別添「契約書(案)」による。１４ 競争入札参加資格審査申請第４項第１号で規定する一般競争入札参加申請時に，第２項第１号で示す名簿に登載されておらず，本入札に参加を希望する者は，「政府調達(ＷＴＯ)契約に係る物品入札参加資格審査申請書」を令和７年８月４日(月)までに次の申請先へ提出しなければならない。申請書類は，新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか，新潟市財務部契約課で交付する。この場合，入札参加者は，本申請書類の一部である「政府調達(ＷＴＯ)契約に係る物品入札参加資格審査申請受付確認票」の写しを第４項第１号で規定する提出書類に含め，一般競争入札参加申請を行うこととする。申請(問い合わせ)先 郵便番号951－8550新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市財務部契約課物品契約係電話：０２５－２２６－２２１３(直通)http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top１５ その他入札書の到着確認，入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。別記様式第１号一般競争入札参加申請書年 月 日(あて先)新潟市長(申請者)所 在 地称号又は名称代表者氏名下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。記項 目 摘 要入札公告年月日 令和７年７月２３日公 告 番 号 新潟市契約公告第６５号件 名 化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)競争入札参加資格者名 簿 へ の 登 録□済 □申請中添 付 書 類□品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の認証取得を確認できる書類□アフターサービス・メンテナンス対応等証明書(別記様式第２号)□令和４～６年度消防車両納入実績一覧表(別記様式第４号)※総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証，受託試験合格証，安全基準適合プレートの写しを添付□同等品申請書(別記様式第３号)※該当する場合のみ連絡先担 当 者電 話Ｆ Ａ Ｘe-mail(押印不要)別記様式第２号アフターサービス・メンテナンス対応等証明書件名：化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)１ 当該車両のメンテナンスが行える整備工場(１) 最寄りの整備工場・整備工場名称・所在地・電話番号(２) 競争入札参加希望者との関係直営 ・ 協力 (該当するものを「○」で囲む。)「協力」に該当する場合は，競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。 ２ 部品供給体制(１) 部品供給の総括窓口及び担当者名総括窓口担当者名電話番号(２) 供給系統(フローチャート図)(３) 依頼から納品までの所要日数は，２日以内で対応いたします。 ３ 技術員の派遣体制(１) 最寄りの整備工場の派遣体制ア 緊急時の連絡系統イ 現地への派遣方法ウ 現地到着までの所要日数は，１日以内で対応いたします。 (２) メーカーの技術員の派遣体制ア 緊急時の連絡系統イ 現地への派遣方法ウ 現地到着までの所要日数は，２日以内で対応いたします。 上記のとおり証明いたします。 令和 年 月 日(宛先)新潟市長(競争入札参加希望者)住 所会 社 名代表者名別記様式第３号同等品申請書公告番 号 新潟市契約公告第６５号件 名 化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)( ／ 枚)No. 品名(材料) メーカー名・型式 諸元 備考１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９10※上記のとおり性能資料を添え，同等品の認定を申請いたします。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名別記様式第４号会社名都道府県 市 納入先名称 車両区分 備 考例 新潟県 新潟市 新潟市消防局 ＣＤ－Ⅰ型12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940※車両区分は，消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型，ＣＤ－Ⅱ型)，水槽付消防ポンプ自動車 (Ⅰ－Ａ型，Ⅰ－Ｂ型，Ⅱ型)，化学車(Ⅰ型，Ⅱ型，Ⅲ型，Ⅳ型，Ⅴ型)及び泡原液搬送車を表す。 令和４～６年度消防車両納入実績一覧表別記様式第５号質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(担当者 )(電話番号 )(ファックス番号 )１ 公告番号 新潟市契約公告第６５号２ 件 名 化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)質 疑 事 項注１ この質疑書は，仕様書等について質問がある場合(入札に必要な事項に限る)にのみ提出してください。注２ 提出期限は令和７年８月４日(月)午後５時です。提出期限を過ぎた場合は受理しません。注３ 回答は，提出期限後１０日以内に新潟市財務部契約課ホームページ内の一般競争入札公告一覧に掲載します。(押印不要)別記様式第６号入札(見積)書年 月 日新 潟 市 長 様住 所氏 名受 任 者新潟市契約規則及びこれに基づく入札(見積)条件を承認のうえ入札(見積)いたします。金 額百 千 円履 行 場 所品 名 品 質・規 格 数 量 単 価 金 額(注)入札(見積)額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。・代表者本人が入札する場合は記入不要です。・委任する場合は，受任者名を記入し，委任状と同じ印を押印してください。別記様式第６号[記載例]入札(見積)書○○年○○月○○日新 潟 市 長 様住 所 ○○県○○市○○区○○町○丁目○○番○○号氏 名 △△株式会社代表取締役 ○○ ○○受 任 者 ○○ ○○新潟市契約規則及びこれに基づく入札(見積)条件を承認のうえ入札(見積)いたします。金 額 \百 ○ ○ ○千 ○ ○ ○円 ○履 行 場 所 ○○○○○品 名○○○○○○○品 質・規 格△△△数 量一式単 価○○〇○○円金 額○○○○○円(注)入札(見積)額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。 総額(税抜)の金額を記入してください。下記内訳の「金額」欄の合計と同額。新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。(委任状を提出する場合は，社印・代表者印は省略できます)“仕様書のとおり”という記載でも結構です。別記様式第７号委 任 状年 月 日新 潟 市 長 様私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。委 任 者 住 所氏 名 印受 任 者 氏 名 印記件 名別記様式第７号[記載例]委 任 状年 月 日新 潟 市 長 様私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。委 任 者 住 所 ○○県○○市○○区○○町○丁目○○番○○号氏 名 △△株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印受 任 者 氏 名 ○○ ○○ 印記件 名 ○○○○○○○新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。令和７年度化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)仕様書新潟市消防局- 1 -第１ 総 則１ 目 的この仕様書は、新潟市(以下「当市」という。)が令和７年度に契約する化学消防ポンプ自動車Ⅱ型(以下「本車両」という。)の仕様について定める。２ 適合法令等本車両の製作は、仕様書及び承認図書によるほか、次に掲げる法令等に適合し、緊急自動車として承認を得られるものとする。(１)石油コンビナート等における特別防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和５１年自治省第１７号)(２)動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２４号)(３)道路運送車両法(昭和２６年運輸省令第１８５号)(４)道路運送車両の保安基準(昭和２６年運輸省令第６７号)(５)その他の関係法令等３ 車両概要本車両は、低床型のダブルキャブオーバー四輪駆動消防専用シャーシに、消防ポンプ装置(消防検定Ａ－２級ポンプ)、泡消火薬液槽(０．５ 以上)、水槽(１．３以上)、泡消火薬液混合装置、泡放射砲装置、無線電話装置及び消防活動上必要な資機材等を装備し、石油コンビナート火災及びその他の危険物火災に迅速確実な消防活動を行うことができる化学消防ポンプ自動車Ⅱ型とする。４ 製作上の問題処理等(１)車両の保管責任は当市の最終検査を受けるまでの間は、受注者が負うものとする。(２)仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要な場合は、当市とその都度速やかに協議し、承認を得たあと施工すること。(３)仕様内容については、当市の解釈に従うものとする。(４)本車両製作にあたり、工業所有権その他の法令等に抵触する問題が生じた場合は、受注者においてこれらの問題を解決し、その旨を当市に報告すること。５ 製作上の注意車体は、常時登録された車両総重量の状態において十分耐え得るもので、次のとおりとする。(１)標準装備以外の各装置及び部品の取付けは、ボルト締めを原則とすること。(２)車体全般にわたり、防水、防蝕及び防錆措置を十分行うこと。(３)清掃、点検、調整及び修理が容易に行えるものとすること。(４)使用取扱い上の安全性及び操作性を十分考慮すること。(５)全体的に重量軽減を図り、前後左右の荷重バランスを十分考慮すること。(６)装備品等は機能的、かつバランスよく配備すること。(７)堅牢にして長期の使用に十分耐え得るものであり、かつ維持管理が経済的に行え- 2 -るものとすること。(８)洗浄ができ、かつ残水等の生じない構造とすること。また、車体等で塗装剥離の恐れのある部分には、適切な保護対策を講ずること。(９)法定点検整備が容易に行える構造とすること。第２ 提出書類１ 着手届契約後、速やかに着手届を１部提出すること。２ 承認図書着手届を提出後、１４日以内に当市と細部打合せを行うものとし(打合せ議事録を後日提出)、細部打合せ後、３０日以内に次の書類(Ａ４版に製本)を３部提出し、承認を受けること。ただし、当市が認めた場合はこれを延長することができる。なお、承認後１部を受注者へ返却するものとする。(１) 製作工程表(２) 製作図等ア シャーシ３面図イ キャブ改造図(空気呼吸器固定装置、後部座席改造図を含む)ウ シャーシ諸元明細書エ 車両カタログオ ぎ装諸元明細書カ ぎ装外観５面図(縮尺１：２０)キ 車体骨組図ク 資機材収納ボックス製作図ケ 装備品取付図コ 泡消火薬液槽関係図サ 水槽関係図シ ポンプ関係図ス 真空ポンプ関係図セ 泡消火薬液混合装置関係図ソ 配管図及び配管系統図タ 電気系統配線図チ はしご昇降装置関係図ツ 使用資機材明細一覧表(メーカー名及び型式)テ その他当市が指示するもの３ 進ちょく状況の報告製作工程ごとの進ちょく状況を示す書類、写真を１部提出すること。- 3 -４ 完成図書納入時に次の書類(Ａ４版のファイル)を２部提出すること。(１)製作図(２)自動車車検証の写し(３)シャーシ取扱い説明書(４)整備要領書(５)緊急自動車届出確認証の写し(６)改造自動車等審査結果通知書の写し(７)総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証の写し(８)受託試験合格及び安全基準適合プレート写し(９)消防ポンプ(真空ポンプを含む)試験成績書(10)転覆角度実測証明書(11)ポンプ取扱い説明書及び整備要領書(12)ポンプパーツリスト(13)泡消火薬液混合装置取扱マニュアル書(14)泡放射砲装置取扱マニュアル書(15)装備品等一覧表(保証書付き)及び取扱い説明書(16)主要資機材一覧表(保証書付き)及び取扱い説明書(17)納品書、納品明細書(18)計量証明書(19)使用材料一覧表(20)使用電球一覧表(21)使用ヒューズ一覧表(22)その他当市が指示するもの５ 写真(カラーＥ版、又はデジタルカメラ写真と写真を保存したＣＤ)次に掲げる写真(Ａ４版ファイルで製本)を、それぞれの指定部数提出すること。 (１)完成車両(新規登録後でナンバー付き)の前後左右、斜め前後左右及び上方向から撮影したもの ３部(２)製作工程に基づくシャーシから完成車までの状況を撮影したもの １部(３)塗装状況が確認できるもの(工程ごと) １部(４)試験実施工程(転覆角度試験、重量実測試験) １部(５)付属品を撮影したもの １部(６)その他当市が指示するもの第３ シャーシ１ 諸元及び性能(１)型式 ダブルキャブオーバー型低床式(消防専用シャーシ)- 4 -(２)駆動方式 四輪駆動(３)ホイールベース ３．５メートル以上３．８５ｍ未満(４)エンジン型式 水冷式４サイクルディーゼルエンジン(５)エンジン出力 ２２０ＰＳ(１６２ｋＷ)以上(６)トランスミッション マニュアル又はオートマチック(７)ステアリング パワーステアリング(８)乗車定員 ６名以上(９)バッテリー １１５Ｆ５１以上 ２個(10)オルタネーター ２４Ⅴ－８０Ａ以上(11)燃料タンク １００Ｌ以上２ 装備品(１)エンジン回転計(２)エンジン油温計(３)後退警報器(ＯＮ・ＯＦＦ切替スイッチ付き)(４)キャブチルト装置(電動式)(５)オイルパンヒーター(１０メートルコード付き)(６)ＰＴＯ(７)電子ガバナー(８)ＡＢＳ装置(９)専用エアコン(純正部品)(10)集中ドアロック(４箇所)(11)キーレスエントリー(３個)(12)フォグランプ(純正部品)(13)純正カーラジオ(ＡＭ、ＦＭ付き)(14)バックアイカメラ(８インチ程度の液晶モニター付き)(15)サンバイザー(運転席及び助手席)(16)ステンレスサイドバイザー(４箇所)(17)パワーウインドウ(４箇所)(18)フロントスポイラー(純正部品)(19)照明灯(ＬＥＤ遮光カバー付き)(20)ドライブレコーダー(21)その他メーカー標準装備品第４ ぎ 装製作台数は１台とし、ボディーは鋼板製で、走行による振動等に十分耐え得る構造で次のとおりとする。１ 完成車の寸法及び重量- 5 -(１)全 長 ７，３００ｍｍ以下(２)全 高 ３，３００ｍｍ以下(３)全 幅 ２，５００ｍｍ以下(４)車両総重量 １１ｔ未満(別表の積載品等の重量を含む)２ ポンプ等の材料次に掲げるもの又は同等以上の強度及び耐久性を有するものを使用すること。部 品 名 材 料羽 根 車 日本産業規格日本産業規格Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物)ポ ン プ ケ ー ス 日本産業規格 Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)ポ 日本産業規格 Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物)日本産業規格 Ｇ５５０１(ねずみ鋳鉄品)日本産業規格 Ｈ５２０２(アルミニウム合金鋳物)ン ポ ン プ 軸 日本産業規格日本産業規格Ｇ４３０３(ステンレス鋼棒)Ｇ４１０２(ニッケルクロム鋼鋼材)真 空 ポ ン プ 日本産業規格日本産業規格Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物) プ真 空 ポ ン プ 軸 日本産業規格 Ｇ４０５１(機械構造用炭素鋼鋼材)重 要 動 力 伝 導 軸重要動力伝導歯車日本産業規格日本産業規格Ｇ４０５１(機械構造用炭素鋼鋼材)Ｇ４０５２(焼入性を保証した構造用鋼鋼材(Ｈ鋼))吸 ・ 吐 水 用 配 管 日本産業規格日本産業規格Ｇ５５０１(ねずみ鋳鉄品)Ｇ３４５２(配管用炭素鋼鋼管)ホースの結合用ネジ部 日本産業規格日本産業規格日本産業規格Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物)Ｈ５２０２(アルミニウム合金鋳物)車 の 構 成 材 日本産業規格 Ｇ３１０１(一般構造用圧延鋼材)注 通水内面には防食処置を施すこと。(ただし、銅及び銅合金部分を除く。)※表中の日本産業規格とは、産業標準化法(昭和２４年６月１日法律第１８５号)第２０条第１項の日本産業規格をいう。３ ぎ装材料(１)フロアーステップ・バンパー上部・リアフェンダー上部及びその他必要とする部分は、アルミ縞板とする。ア 車体上部 ３.２ｍｍ以上イ 側 板 ２.０ｍｍ以上ウ サイドエプロン １.２ｍｍ以上エ フェンダー １.０ｍｍ以上(２)保護枠・計器板・蝶番・手摺りその他金属の露出部分及び外部に取付けるボルト- 6 -ナット類は全てステンレス製のものを使用すること。(３)コーキング類は弾力性があり、永年使用により硬化しないものを使用すること。(４)プラスチック類は、全て難燃性のものを使用すること。(５)ゴム製品は、全て耐油性の合成ゴムを使用すること。４ ポンプ装置関係(１)ポンプは、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令に規定するＡ－２級の性能を有するものとすること。(２)分解及び点検整備が容易にでき、かつ振動等により緩み等が生じないようシャーシフレームに確実に取付けること。(３)付属装置等は、点検整備及び修理等が容易にでき、かつ振動等により緩み等が生じないよう確実に取付けること。(４)駆動は、シャーシに付属するポンプミッションを介して行うこと。(５)動力伝達は、スプラインシャフト及びユニバーサルジョイント等を使用して、車体のねじれ等に十分耐え、かつ異常な騒音を発しない構造とすること。(６)流量計は、車体両側面ポンプ操作部に各１個設けること。(７)積算流量計は、車体右側ポンプ操作部に１個設けること。(８)不凍液注入装置は、不凍液が逆流しない構造とし、不凍液を容易に注入できる場所に設けること。(９)ボールコック付き７５ｍｍ(ストレーナー付き)の吸水口をポンプ室両側に各１個設け、吸水口には７５ｍｍ自在式エルボを取付けること。(10)ボールコック付き６５ｍｍの放水口をポンプ室両側に各２個設けること。(11)ボールコック付き６５ｍｍの中継口をポンプ室両側に各１個設けること。５ 揚水装置(１)ワンタッチのスイッチ操作による自動揚水装置を取付けること。また、手動式を別回路で設け、真空ポンプクラッチは水圧により自動的に離脱するほか、手動でも脱着できる構造とすること。(２)自動揚水装置は、次の一連の操作が自動的に行えること。ア 真空ポンプの動力伝達イ シャーシエンジンのスロットルアップ(真空ポンプ適正回転を維持)ウ 消防ポンプ本体の真空作成エ 吸水口から吸水オ 真空ポンプ動力伝達解除カ 吸水完了と同時にシャーシエンジンのスロットルダウン(アイドリング回転まで下げる)(３)無給油式の真空ポンプとすること。(４)動力取出し装置は、次のとおりとする。ア 真空ポンプの駆動は、ポンプの駆動軸から真空ポンプクラッチを介して行う方式とすること。イ 機能が確実で、振動、騒音が少なく円滑に脱着できるものとすること。- 7 -ウ 各計器類はモニターで確認できる構造とすること。６ 水槽(１)水槽容量は１，３００Ｌ以上とすること。(２)ぎ装材料(鋼板製とし、亜鉛メタリコン等で防錆処理したもの)の厚さは、次のとおりとする。ア 側板 ４.０ｍｍ以上イ 底部 ６.０ｍｍ以上ウ 上部 ４.５ｍｍ以上(ただし、上部を通路とするものにあってはアルミ縞板であること。 )(３)振動、衝撃等により、損傷、緩み等を生じないように、車体に取外しが可能な方法で固定して設け、水圧に対して変形及び水漏れのない構造とすること。(４)内部は、防蝕加工を施すとともに防波板を設け、清掃、塗装等に便利な構造とすること。(５)水槽上部に、開閉が容易にできる密閉構造のマンホール、オーバーフローパイプ(内径６５ｍｍ以上)を設けること。(６)水槽下部に、水量計口、ドレーンピット、ドレーンパイプ(内径３０ｍｍ以上)を設け、ドレーンパイプには車両左側から操作できる開閉バルブを設けること。(７)車両左右両側に、水量計(管式及びデジタル表示、目盛付)を設けること。(目盛の単位については、別途協議)(８)ポンプによる自己補給が可能であり、ポンプへの補給口及び排水口を設け、配管には緩衝装置を施すこと。(９)水槽と配管等との接続は、原則としてフランジ接続とすること。(10)塗装は、船底塗料等防蝕加工とし５％以上の塩水の噴霧試験に合格するものであること。７ 泡消火薬液槽(１)容量は５００Ｌ以上とすること。(２)振動、衝撃等により、損傷、緩み等を生じないように車体に取外しが可能な方法で固定して設け、水圧に対して変形及び水漏れのない構造とし、薬液槽内部には必要に応じ有効な防波板を設けること。(３)板厚３ｍｍ以上のステンレス鋼板(ＳＵＳ３１６)又は同等以上の材料で密閉型とし、必要に応じ内部に完全な間仕切りを設け、泡消火薬液が流動する部分の配管のうち、直管はステンレス鋼板(ＳＵＳ３０４)又は同等以上の材料で、その他の配管部分及び接手、弁等並びに混合液の流動する部分は、腐食し難い材料で、又は腐食に耐え得るよう被覆すること。(４)内部の清掃等に便利な構造とすること。(５)泡消火薬液注入口、通気管、泡消火薬液の取出し口及び液量計を設け、底部に排液口を設けること。(６)泡消火薬液注入ポンプは、次のとおりとする。ア 泡消火薬液槽に補充できる構造とすること。- 8 -イ 使用時の取付位置は左側ポンプ室下部とし、収納台座と固定バンドを設けること。ウ 左側ポンプ室内に専用電源取出し口を設け(防水性能のあるメタルコンセント)、銘板を取付けること。エ 泡消火薬液注入ポンプ本体に送液及び吸液方向をシール等で標示すること。オ 収納位置は車体右側面最後部下部とし、収納台座と固定バンドを設けること。(７)液量計には、ドレンパイプ及び空気抜きバルブを取付けること。(８)マンホール及び点検用ハッチは、タンク上部の適切な位置に取付けるとともに、空気抜き(自動吸排気弁等)を設けること。(９)充填する泡消火薬液は、当市支給品とする。８ 泡消火薬液混合装置(１) 混合装置及び配管等の洗浄は自己のポンプにより容易に行える構造とすること。(２) 操作が容易であり、泡消火薬液の種類(３％又は６％)及び放水量の変化に対して常に適正な混合比を保つことができるポンププロポーショナー方式とする。(３) 操作方法は手動とする。(４) 泡消火薬液混合比例装置の性能は、最大混合能力が１，２００Ｌ／分以上、かつ、適正混合流量範囲は、最大混合能力から５００Ｌ／分までの範囲を包含するものであること。(５) 操作盤(配管系統図、番号、性能表、その他)は車体右側の見やすい位置に設けること。(６) 操作レバー、バルブ等は、車体右側の操作しやすい位置に機能的に配置すること。９ 泡放射砲装置(１) 放水銃はコンパクトで、起伏、旋回が可能な手動式とし、車体上部に設けること。(２) 放水銃までの配管は６５ｍｍとし、途中に緩衝用のジョイント及びボールコックを設け、車体上部で操作できる構造とすること。(３)放水銃は伸縮できる支柱を設け、手動で操作できるものとする。10 自衛噴霧装置(１) 噴霧口は、車体の両側の効果的な位置にそれぞれ３口設置すること。(２) 操作は左右別々の２系統とし、車両両側で操作できるものとすること。11 キャブ等の構造(１) 車室は堅牢な天蓋及びドアを設けること。(２) 隊員が安全に乗車できる座席を設けること。(３) キャブ内の床は、できるだけ低くしエンジン部等の点検が容易に行えるダブルキャブチルト構造とすること。(４) キャブ内の高さは、原則１.２ｍ以上とすること。- 9 -12 キャブ内装備品等(１) 隊員の乗降時及び走行時における安全の確保に必要な握り棒、手摺り、安全帯を設け、 後部座席の握り棒にはＳ字管フック１０個以上を取付け、取付け部には補強を施すこと。(２)後部座席背面に空気呼吸器固定装置を４基取付けるとともに、助手席シートは、空気呼吸器が収納できる構造とすること。(３)後部座席の背もたれは、空気呼吸器の脱着に支障とならない高さとし、跳ね上げ式ヘッドレストを取付けること。(４)ヘッドレスト付近に、空気呼吸器の面体を掛けるフックを５個取付けること。(５)助手席シート側部に空気呼吸器の面体を掛けるフックを１個取付けること。(詳細は別途指示)(６)空気呼吸器固定装置下部に収納ボックスを設け、床にはスノコを敷くこと。(７) 後部座席下部に可能な限り資機材収納ボックスを設け、床にはスノコを敷くこと。(８) オイルパンヒーターコンセントはマグネット式とし、キャブ右側外部に取付けること。なお、車両バッテリーの充電を兼ねるものとすること。(９) エンジンオイルレベルゲージは、原則としてキャブチルトをしなくても点検できるものであること。(10)キャブ内中央部及び後部空気呼吸器固定装置の上方に収納棚を設けることとし、各棚の手前部分には脱落防止措置を講ずること。(11)キャブ内天井部に埋め込み式照明灯(ＬＥＤ式)を設けること。なお、蛍光灯を点灯することで運転等に支障があると認められる場合は遮光カバー付きとし、蛍光灯スイッチは、ＯＮ、ＯＦＦ、ドア連動とすること。13 取付品及び取付装置別表１のとおりとするが、同等以上の性能を有する品を主張する場合は、入札参加申請時に新潟市財務部契約課へ性能資料を提出し、審査を受けること。(１)赤色警光灯車両前部(標識灯、スピーカー、モーターサイレン付き)ア キャブ屋根前面に取付けること。イ 標識灯のスイッチを、単独で十連スイッチに設けること。(２)赤色点滅灯(赤色警光灯と連動)ア 車両後部上方の左右対称の位置に取付けること。イ フロントグリル内の左右対称の位置に取付けること。ウ 車体側部は上部立ち上げの壁に左右各３ヶ所取付けること。(詳細は別途指示)(３)作業灯ア 車体後部上方(赤色点滅灯の下部)の左右対称の位置に取付けること。イ 車体側部は上部立ち上げの壁に左右各３ヶ所取付けること。 (４)電子サイレンアンプア 無線電話装置本体及び各電装品のスイッチ等は、運転席と助手席の間に集中コンソールボックスを設け機能的に取付けること。(詳細は別途指示)- 10 -イ 電子サイレン及び警鐘の擬似音を発することができ、かつ拡声装置としても使用できるものであること。(５)照明灯(ＬＥＤ式)ア 取付けは、当市が指定する位置とし、手動式伸縮柱を取り付けること。イ 手動式伸縮柱は、地上から上昇、下降、旋回、起伏の操作が可能であること。(６)標識灯標識灯は黄色とし、丸ゴシック体の黒文字で「山の下」と記入すること。(７)電動モーターサイレン自動吹鳴及び減音スイッチは十連スイッチに設け、手動用スイッチを単独で助手席付近に設けること。(詳細は別途指示)(８)三連はしご昇降装置ア 手動式の昇降装置とすること。イ 走行時のはしご落下を防止するため、２箇所(それぞれ別の位置)以上のロック装置を設けること。ウ 取付けは、車体上部左側で車体上部の作業スペースを有効に確保できる場所に取付けること。(９)フレキシブルマイク運転席右側上部に取付け、直近にスイッチを設けること。(取付け位置は別途指示)(10)フレキシブルマップランプ助手席側上部及び後部座席左右に設けること。(取付け位置は別途指示)(11)ドライブレコーダードライブレコーダーは、現有車両から移設設置すること。また、ダッシュボード上に設置する場合は、前方視界を妨げる位置に設置しないこと。14 積載品及び付属品、備品別表２及び３のとおりとし、安全確実に積載でき、容易に取外しができる堅固な装置を備えることとする。また、同等以上の性能を有する品を主張する場合は、入札参加申請時に新潟市財務部契約課へ性能資料を提出し、審査を受けること。15 車体の形状及びぎ装要領(１)ぎ装は、努めてアルミ板及びステンレス鋼を使用し、総合的な重量軽減を図り、車両全体の重量バランスを考慮して施工すること。(２)車体の骨組みは、完全に自立する構造とし、側板、腰板等に直接大きな荷重を負担させないこと。(３)車体上面は十分強度があり、雨水等が縞板の継目等に滞留及び車体内部に浸水しない構造とすること。(４)ポンプ操作部下部は、ステンレス張りとし、残水等が滞留しないよう傾斜を設けること。(５)シャーシに骨組みを取付ける場合は、リベット接手又はボルト締めとし、主要部- 11 -分のボルトにはダブルナット等の使用により緩み止め防止を施すこと。(６)シャーシフレームにぎ装上の構造物、枠組み取付け台等を取付ける場合は、原則として弛緩しない方法でボルト締めとすること。(７)主要積載品及び取付品は、それぞれ強固な固定装置を設けて積載するか、又は取付けること。(８)危険防止のため、手摺り、足掛かり、握り棒を必要な場所に取付けること。(９)ステップは周辺折り曲げ構造とし、ブラケット、手摺り、握り棒等を取付ける部分には、十分な補強を施すこと。なお、燃料タンクは努めて全体を鋼板等で覆い蓋を設けること。(10)車体の重要な点検箇所及び主要部分には、点検整備に必要なスペースを確保するとともに、必要な箇所には点検口又は点検扉を設けること。(11)燃料給油口は、給油に際し容易な位置に設けて、給油口には燃料の種類と容量を記入すること。(12)後部フェンダーは、タイヤチェーン着装時の走行、タイヤ交換及び積雪時のチェーン掛け等の障害とならないよう大きめな構造のチェーンレス反転式ステップとすること。 (２)ホースは、次に掲げる省令に適合するもので、日本消防検定協会の認定を受けたものとする。 ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年３月２７日総務省令第２２号)イ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年３月２７日総務省令第２３号)２ 仕 様(１)ホース種別呼 称 長 さ 使 用 耐 圧５０ｍｍ ２０ｍ以上 １．６ＭＰａ以上６５ｍｍ ２０ｍ以上 １．６ＭＰａ以上(２)結合金具アルミ合金製差込式(テフロン加工・Oリングパッキン付き)とし、ホースとの接続はリング締めとする。なお、ホースと結合金具の接着部には日本消防検定協会の認定適合表示がされていること。 (３)日本消防ホース工業会に加盟している製造メーカーが製造したホースであること。 なお、ホースには、製造メーカー名、年式、呼称径、長さ、使用耐圧の表示がされていること。 (４)形状は、綾織り又は平織りとし、省令規格に定める試験方法による製造メーカーの摩耗回数の高いものとする。 ３ 補 則製造メーカーが日本消防ホース工業会に加盟していることが確認できるもの及び諸元表を提出すること。 車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書(化学消防ポンプ自動車)令和７年度新潟市消防局車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書(化学消防ポンプ自動車)１ 目的当仕様書は、令和７年度に新潟市(以下「当市」という。)が契約する化学消防ポンプ自動車の更新整備について、当市が指定する車両から車載型無線装置及び車両運用端末装置を移設する業務(以下「本業務」という。)に必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の範囲受注者は、本仕様書に基づき次の業務を行うこと。(１)車載型無線装置及び車両運用端末装置を当市が指定する車両から取外し、更新車両へ取付けること。(２)移設した車載型無線装置及び車両運用端末装置の動作確認(３)移設した車載型無線装置及び車両運用端末装置の消防指令管制システムとの接続試験(４)車載型無線装置及び車両運用端末装置を移設する際に不要となる部品等の処分３ 共通事項車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設に関する共通事項は、次のとおりとする。(１)受注者は、車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設について、事前に当市と協議を行い、当市の承諾を得ること。(２)受注者は、当市が指定する業者から技術的支援等を受けた後、本業務を実施すること。なお、本業務を当市が指定する業者に委託する場合は、この限りではない。(３)受注者は、車両制作の段階で通線等を行い、配線及びケーブル類が露出することがないように適切に処理を行うこと。なお、配線及びケーブル類のうち別紙１の指定品については、すべて新品を使用すること。(４)ケーブル類を敷設する際には損傷防止のため保護管等を使用すること。(５)電源配線は、バッテリー端子側にヒューズボックスを設け、取付け機器の電気容量に見合った太さ(２ＳＱ線以上)の配線を使用し、他の装置と電源を共有しない独立した回路とすること。なお、詳細については別紙２の配線図を参考とすること。(６)車両ポンプ室両側面には、車載型無線装置及び車両運用端末装置の外部機器を収納するための通信機器収納ボックスを設けること。(７)車載型無線装置本体は運転席と助手席の間の集中コンソールボックス内又は当市が指定する位置に収納、設置すること。(８)車載型無線装置本体を収納する集中コンソールボックス上部の蓋は、ゴム製パッキン等により水等の浸入防止対策が施されたものであること。(９)車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設後に試験調整を行い、消防指令管制システムとの接続状況等の確認を行うこと。４ 車載型無線装置移設業務の詳細車載型無線装置は、次のとおり取付けること。(１)等市が指定する車両から車載型無線装置一式を移設すること。(２)車載型無線装置の操作部は、運転席と助手席の間に設ける集中コンソールボックス上の当市が指定する位置に取付けること。(３)車両の助手席付近に無線装置専用の電源端子を設けること。(４)デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線は、車両キャブ部分の上面に取付けること。また、同軸ケーブルは３Ｄ２Ｗ又は５Ｄ２Ｖとし、配管等により保護した後、内張り内を通線し、当市が指定する位置まで配線すること。(５)デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線を取付ける際は、車両キャブの貫通部分を防水処理とすること。ぎ装部分の貫通が必要な場合も同様とする。(６)デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線については、既設流用が困難なため、一式を新品とすること。(７)デジタル無線用空中線は、可能な限り１．２ｍ以上の離隔を取ること。(８)空中線の取付け位置は電子サイレン、モーターサイレン等の車両にぎ装された装置類から発生するノイズの影響を受けない位置に取り付けること。(９)車内に設置するハンドセットは、集中コンソールボックス付近の当市が指定する位置所に取付けること。(10)車外に設置するハンドセットは、車両ポンプ室両側面の通信機器収納ボックス内に収納すること。(11)車内に設置する外部スピーカーは、緊急走行時にも明瞭に聴き取れる音量を有し、車載型無線装置本体のボリュームと連動して音量調整が可能なものであること。(12)車外に設置する外部スピーカーは、ポンプ室両側面スピーカー設置用のスペース(パンチングボード付き埋め込み型等)を確保して設置すること。また、外部スピーカーの入切スイッチを通信機器収納ボックス内に設置すること。５ 車両運用端末装置移設業務の詳細車両運用端末装置は、次のとおり取付けること。(１)車両運用端末装置は、当市が指定する車両から移設すること。(２)モニタボックス取付け位置付近には、次の信号等を端子出しすること。ア 電源端子(常時電源)イ アクセサリー信号ウ アース線エ 車速信号オ リバース信号カ イグニッション信号(３)電源端子は車載型無線装置とは別に車両運用端末装置専用とすること。また、車両運用端末装置用電源は車両バッテリーから直接供給されるもので、他の装置、配線との共有がないものであること。(４)モニタボックスは、運転席と助手席間の集中コンソールボックス付近に、当市が指定する方式で取付けること。(５)ＧＰＳアンテナは、ダッシュボードの当市が指定する位置に取付けること。また、ケーブル類は配管等により保護した後、内張り内を通線し当市が指定する位置まで配線すること。(６)車両運用端末装置の車外設定器は、車両両側面の通信機器収容ボックスに車載型無線装置車外ハンドセットと合わせて設置すること。６ 消防指令管制システム等との接続試験本業務終了時には、次の項目の試験を実施すること。 (１)車載型無線装置ア 消防指令管制センター及び他の移動局との送受信確認イ 出動指令受信の確認ウ 操作部の各表示及び機能の確認エ その他、無線運用上必要な機能の確認(２)車両運用端末装置ア 自動出動指定装置との連動による出動指令の受信テスト及び事案登録イ 車両動態の動作確認(無線バックアップを含む)ウ その他、車両運用端末装置運用上必要な機能の確認７ その他の業務(１)当該車両が納入されたことに伴い、車載型無線機のＩＤ変更の必要が生じた場合は受注者の負担で実施すること。(２)当該車両が納入されたことに伴い、車両の配置換え等が生じる場合の車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設業務等についても受注者の負担とする。(３)信越総合通信局への無線局免許変更申請等が必要となる場合の費用及び資料等の作成は受注者の負担とする。８ 消防指令管制システム主要装置のデータ変更等について当該車両の更新に伴い、消防指令管制システム主要装置のデータ変更が次のとおり必要となった場合は受注者の負担とする。 (１)指令制御装置及び非常用指令装置車両データの変更(２)署所端末装置ア 指令電話装置の車両表示変更イ 署所管轄車両表示盤車両表示プレートの文字変更ウ 署所無線ＬＡＮ装置ＩＰアドレス変更(３)その他、配置替えとなる車両が消防指令管制システムで正常に動作するためのデータの変更９ 契約不適合責任本業務の実施にあたり、移設のための作業内容、材料等の不良等に起因する不具合の発生について、不適合を知った日から１年以内は、受注者の責任において無償で修復又は取替え等を行うこと。 また、データの設定等による不具合については、当該車両が廃車又は配置換え等によりデータの変更が行われるまでの間は、受注者の責任において修正を行うこと。 10 完成図書各機器移設に伴い下記書類を２部提出すること。(１)配線系統図(２)機器据付図(３)現地試験成績書(４)機器撤去に関する写真(５)移設機器取付けに関する書類(６)データ変更一覧11 疑義本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合は、当市と協議し解決を図ること。製 造 請 負 契 約 書(案)No. 発注機関：件 名契 約 金 額 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円品名品質・規格など 数量 単位単 価 金 額履 行 期 限 年 月 日まで履 行 場 所契約保証金 有価証券 現金特 約 条 項上記の製造請負について新潟市を甲とし，請負者を乙として，甲乙両者は次の製造請負契約条項及び特約条項の定めるところにより契約を締結し，この契約を証するため，契約書を２通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各１通を保有するものとする。 年 月 日甲 新潟市代表者 新潟市長 印乙 住所氏名 印1製造請負契約条項令和５年４月1日改正版(総則)第１条 甲及び乙は，この契約条項(契約書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書等(別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約(この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 乙は，製造目的物を履行期限までに引き渡し，甲は，当該製造目的物の引渡しを受けた後，請負代金を支払うものとする。３ 引渡しをするために必要な一切の手段については，この契約に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。６ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。７ この契約と他の契約(甲及び乙間の合意を指し，その名称のいかんを問わない。)の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。９ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。１０ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第５１号)の定めるところによるものとする。１１ この契約における期間の定めについては，民法(明治２９年法律第８９号)，商法(明治３２年法律第４８号)及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)の定めるところによるものとする。１２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。１３ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(契約の保証)第２条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証2(４) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号)第３４条第３号，第４号，第６号又は第７号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。(権利義務の譲渡等の制限)第３条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。(特許権等の使用)第４条 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている材料，製造方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその材料，製造方法等を指定した場合において，仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，その使用に関して要した費用を負担しなければならない。(契約の変更)第５条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。２ 前項の場合において，契約金額，履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。(履行の監督)第６条 甲は，契約の履行中において，その適正な履行を確保するため，立会いその他の方法により監督をすることができる。(検査及び引渡し)第７条 乙は，製造目的物を履行場所に納入したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった日を起算日として１０日以内に，乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし，これらの期間の末日が休日であるときは，その翌日(その翌日が休日であるときは順延した日)を末日とする。３ 甲は，納入された製造目的物が前項の検査(第６項の検査をしたときは，同項の検査。以下これらを「検査」という。)に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。４ 納入された製造目的物の所有権は，前項の引渡しを受けた時に，乙から甲に移転するものとする。５ 甲は，検査に不合格となった製造目的物について，製造目的物の修補，代替物の納入，不足分の3納入又は請負代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第１３条の規定を準用する。６ 乙は，前項の製造目的物の修補，代替物の納入又は不足分の納入をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによるものとし，その後の手続については，第３項から前項までの規定を準用する。(検査の遅延)第８条 甲が，その責めに帰すべき事由により前条第２項に定める検査をしないときは，同項で定める期間が満了する日の翌日を起算日として当該検査をした日までの期間(以下この条において「遅延期間」という。)の日数を，第１０条第２項に規定する期間(以下この条において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において，当該遅延期間の日数が当該約定期間の日数を超えるときは，当該約定期間は満了したものとし，乙は，当該約定期間の日数を超える日数に応じ，同条第３項の規定の例により遅延利息を請求することができる。(不合格品の引取り)第９条 乙は，検査の結果，不合格とされた製造目的物については，甲が指定した期間内に，自己の負担により，履行場所から搬出しなければならない。２ 甲は，乙が前項の規定に違反した場合は，乙の負担により，同項の製造目的物を返送し，又は処分することができる。この場合において，甲は，同項の製造目的物の滅失，損傷等について責めを負わないものとする。(支払)第１０条 乙は，製造目的物の引渡しを終えたときは，書面をもって当該製造目的物の請負代金の支払を請求するものとする。２ 甲は，前項の規定による請求を受けたときは，その日を起算日として３０日以内に請負代金を支払わなければならない。３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により前項に規定する期間内に請負代金が支払われなかったときは，当該請負代金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。(履行期限の延長)第１１条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは，速やかに，その事由を明記した書面により，甲に履行期限の延長を申し出なければならない。２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上，履行期限を延長するものとする。(履行遅滞の場合における違約金等)第１２条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに製造目的物を引渡すことができない場合は，甲は，乙に対し，違約金の支払を請求することができる。２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日を起算日として検査に合格する日までの日数(検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。 )に応じ，遅延日数１4日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期限までに既に製造目的物の一部の引渡しがあったときは，当該引渡しに係る部分に相当する請負代金の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。３ 第１項の違約金は，請負代金の支払時に控除し，又は契約保証金が納付されているときはこれをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。(契約不適合責任)第１３条 引き渡された製造目的物が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき(以下「契約不適合」という。)は，甲は，乙に対し，期間を指定して，当該製造目的物の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入(以下これらを「追完」という。)又は請負代金の減額を求めることができる。２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に追完させることができる。３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。５ 第１項及び第２項の請求について、民法５６２条第１項ただし書きは適用しないものとする。(危険負担)第１４条 製造目的物の引渡し前に生じた製造目的物の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。２ 製造目的物の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって製造目的物が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，請負代金の支払いを拒むことができる。(甲の解除権)第１５条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。(１) 履行期限までにこの契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められるとき。(２) 正当な理由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。(３) 乙又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちに契約を解除することができる。(１) 契約の締結又は履行について，不正があったとき。(２) 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失ったとき。(３) 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。(４) 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受け5たとき。(５) 破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。(６) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。(７) 下請代金支払遅延等防止法(昭和３１年法律第１２０号)第６条に基づき，中小企業庁長官が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき又は同法第７条に基づき，公正取引委員会が乙に対して勧告したとき。(８) 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は，乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。(９) 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。３ 乙は，前２項又は第１６条の規定によりこの契約が解除された場合は，製造目的物の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。４ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は当該担保をもって違約金に充てることができる。５ 第３項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。(談合その他の行為による解除等)第１６条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。(１) 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき(独占禁止法第７７条の規定による当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。)。(２) 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。(３) 乙(乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)について刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。２ 前条第３項から第５項までの規定は，前項の規定による解除をする場合について準用する。３ 乙は，第１項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償請求をすることができない。