午前11時

午前11時 一般競争入札の実施次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。令和７年７月２３日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 件名(仮称)道路防災情報システム調達検討業務２ 入札案件の数量及び特質入札説明書及び特記仕様書のとおり。３ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月１９日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課５ その他詳細は、入札説明書及び特記仕様書によります。第２ 入札方法１ 入札は、総合評価一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。２ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑸までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発及びＱ４検査・分析・調査業務③調査分析業務に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に問い合わせてください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。⑷ 平成２７年度から令和６年度までの過去１０年間において、この公告と同種類の契約又は同等と認める契約(国または地方公共団体が発注したもの)を締結し、これらを誠実に履行した者であること。なお、契約が異なる複数の業務での実績も可とする。⑸ この業務を行う期間中、次の要件を満たす業務責任者(この業務について総合的な責任を有する者であり、打合せ等(県が必要と認める主要な会議をいいます。)に毎回出席する主担当者をいいます。)を配置すること。ただし、Ｗｅｂ会議システムでの参加を認めるとともに、所用等で会議に参加できない場合において、重要な内容について電話やメール等で速やかに内容を確認できる連絡体制が確保されている場合は、欠席を認めるものとします。ア ①情報処理推進機構(ＩＰＡ)の「ＩＴストラテジスト」等の情報処理技術者試験の高度試験に合格した資格、②ＩＳＡＣＡ ＣＩＳＡ(公認情報システム監査人)、③ＩＴＩＬ Ｅｘｐｅｒｔ、④①～③と同等の能力を有する資格のいずれかの資格を有する者イ 「国、地方公共団体におけるシステムの調達検討に関する業務」に従事した経験を有する者第４ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問い合わせ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課道路ＤＸ係(県庁分庁舎６階)電話番号 ０７４２－２７－７４９６(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからダウンロード⑵ 交付期間令和７年７月２３日(水)から令和７年８月５日(火)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く日の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)に限ります。)３ 入札説明会の開催実施しません。４ 提案書提出令和７年８月２２日(金)１７時までに１に示す場所に提出してください。５ 入開札の場所等⑴ 日時 令和７年９月１日(月)午前１１時⑵ 場所 奈良県奈良市登大路町３０番地 奈良県分庁舎６階 建設工事等開札室６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「(仮称)道路防災情報システム調達検討業務に係る入札書」と朱書して、令和７年８月２９日(金)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第５ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額の契約保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年８月５日(火)午後５時までに入札参加資格を証明する書類を第４の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 電子契約の可否⑴ 可とします。⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札説明書の４の(3)で示す競争入札参加資格確認申請書とあわせて提出してください。８ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。９ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。10 手続における交渉の有無無11 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。⑵ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。⑶ 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。⑷ 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。⑸ ⑶及び⑷に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⑹ この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。⑺ この契約に係る購入契約等に当たって、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。12 契約の解除契約締結後、契約者について11の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、11の⑴、⑶、⑷及び⑸中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。13 予定価格２０，６８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含みます。)14 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。別記落札者決定基準１ 技術点及び価格点の配分等⑴ 技術点及び価格点の配分総合点は、１，５００点満点とし、その得点配分は、技術点を１，０００点、価格点を５００点とします。⑵ 有効数字技術点及び価格点は、小数点以下１位まで算出するものとし、２位以下は、四捨五入するものとします。２ 技術点の評価方法⑴ 提案書の分類及び配点提案書(様式２及び様式３を含みます。)の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。評価項目 配点１ 提案概要 基本方針 １５０点２ 実施体制 企業の実績 １００点実施体制 １００点実施手順 １００点３ 業務内容 要件定義 ３００点調達仕様書案の作成 ２５０点合計 １，０００点⑵ 技術点の算出方法技術点は、評価項目ごとに算出された技術点を合算したものとし、評価者の採点を平均して算出します。提案書の採点は、評価者が技術評価基準に示す各評価項目の配点をもとに、評価項目ごとに次の表に示す採点基準(採点割合)により行います。なお、技術評価基準の「２ 実施体制」については、競争入札参加表明書の様式２及び様式３をもとに、評価します。採点基準(採点割合) 評価基準１００％ 非常に優れている８０％ 優れている６０％ 標準４０％ やや劣っている２０％ 劣っている０％ 求める内容の記載がない、または要件を満たしていない３ 価格点の評価方法価格点の計算は、次の算式で行い、５００点を上限とします。価格点＝２，５００×｛１－(１．１０×入札金額)／予定価格｝４ 失格基準以下の場合には、落札者としません。⑴ 技術点が６００点に満たない場合⑵ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑶ 入札書に記載された価格と入札金額内訳書に記載された価格が異なる場合 入札説明書(仮称)道路防災情報システム調達検討業務令和７年７月奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記５のとおり質問を行うことができます。１．公告日令和７年７月２３日(水)２．競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名(仮称)道路防災情報システム調達検討業務(２) 委託内容(仮称)奈良県道路防災情報システムの調達等に向けた仕様案等の作成(３) 委託期間契約締結日から令和８年３月１９日(４) 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課(５) 入札方法総合評価一般競争入札(６) 予定価格２０，６８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)(７) その他詳細については、別紙委託仕様書のとおりとします。契約条件については、別紙「業務委託契約書(案)」及び「(別紙)情報セキュリティに係る特記事項」を参考にしてください。３．競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までに該当する者が、この入札に参加することができます。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加有資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発及びＱ４検査・分析・調査業務③調査分析業務に登録をしている者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に問い合わせてください。〒６３０-８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(４) 平成２７年度から令和６年度までの過去１０年間において、本調達と同種類の契約又は同等と認める契約(国または地方公共団体が発注したもの)を締結し、これらを誠実に履行した者であること。(５) この業務を行う期間中、次の要件を満たす業務責任者(この業務について総合的な責任を有する者であり、打合せ等(県が必要と認める主要な会議をいいます。)に毎回出席する主担当者をいいます。)を配置すること。ただし、Ｗｅｂ会議システムでの参加を認めるとともに、所用等で会議に参加できない場合において、重要な内容について電話やメール等で速やかに内容を確認できる連絡体制が確保されている場合は、欠席を認めるものとします。ア ①情報処理推進機構(ＩＰＡ)の「ＩＴストラテジスト」等の情報処理技術者試験の高度試験に合格した資格、②ＩＳＡＣＡ ＣＩＳＡ(公認情報システム監査人)、③ＩＴＩＬＥｘｐｅｒｔ、④①～③と同等の能力を有する資格のいずれかの資格を有する者イ 「国、地方公共団体におけるシステムの調達検討に関する業務」に従事した経験を有する者４．入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、３の(４)及び(５)を証明する書類として、以下に定める書類を添付した入札参加資格申請書(様式１)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。＜添付書類＞ア 契約履行実績証明書(様式２)契約書の写しを添付してください。イ 予定業務責任者申告書(様式３)その内容を確認できる資料として、資格等を証明する書面の写し、雇用関係を証明する書面(健康保険証の写し等)及び契約書の写し等を添付してください。ウ 法人登記簿謄本(様式３)発行日から３か月以内のもの(コピー可、１部のみで副本不要)＜提出期限及び場所等＞・提出期限：令和７年８月５日(火) 午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)・場 所：〒６３０-８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課道路DX推進係(県庁分庁舎６階)電話 ０７４２-２７-７４９６(ダイヤルイン)・調整期日：令和７年８月８日(金) 午後５時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は、調整期日までに再提出してください。)＜提出方法及び部数＞・方 法：持参又は郵送郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限の前日までに必着のこと。 また、封筒に「(仮称)道路防災情報システム調達検討業務に係る入札参加資格申請書在中」と朱書きしてください。・部 数：正本１部及び副１部＜その他＞・作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とします。・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。５．質問の受付と回答(１) 質問受付期間：令和７年７月２８日(月) 午後５時まで(２) 提出方法様式６の質問票により電子メールで、件名を「(仮称)道路防災情報システム調達検討業務 質問書」と明記し送付してください。メールアドレス：dokan@office.pref.nara.lg.jp(３) 質問回答令和７年８月１日(金)に、奈良県道路マネジメント課のホームページに掲載します。６．入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日を除きます。)以内に書面を上記４の書類の提出先に持参して説明を求めることができます。７．提案書の提出(１) 提出期間：令和７年８月２２日(金)午後５時まで(持参の場合は土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除きます。)(２) 連絡先又は提出先等：４ 入札参加資格の確認と同じ(３) 提出方法持参又は書留郵送(いずれの場合も、上記(１)の期限までに、必要な書類全てが上記(２)宛てに到着する必要があります。)書留郵便の場合は封筒の表に「(仮称)道路防災情報システム調達検討業務 提案書在中」を朱書きしてください。(４) 提出書類：様式５の提案書(５) 部数：製本１部及び副本１部(６) 作成にあたっての留意事項ア 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。イ 入札参加資格申請書を提出した者が提案書の提出を辞退したい場合は、令和７年８月２２日(金)までに「提案書提出辞退届」(様式任意)を提案書の提出先に提出してください。なお、提案書の提出を辞退した者が不利益になることはありません。ウ 提案書で表明された内容については、そのまま契約の基本方針となります。実現が確約されることのみを表明してください。エ 作成要領については別紙「提案書作成要領」記載のとおり。オ その他・提出された提案書等は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しません。・提出された提案書等は返却しません。・提出された提案書等の提出期限以降における再提出は認めません。・提出された提案書等が適正でない場合(未記載及び技術提案等の内容が虚偽であることを確認した場合を含みます。)又は提案を求めている事項が 1 つでも欠落している場合は無効となります。・提出された提案書等について、本公告(様式等を含む。)の内容に適合しない場合は無効とすることがあります。８．選定評価委員会における質疑応答の実施提案書に表明された内容について、令和７年８月４日(月)から８月 22 日(金)までの間、疑義や不明点について、県が質疑を行うことがあります。質疑は文書をもって行うものとし、応答内容は提案内容として取り扱います。ただし、県が質問した内容に対する回答以外を提案した場合は、受け付けません。なお、回答のない場合は提出された提案書、様式２及び様式３のみで評価します。９．入札方法(１) 入札は、総合評価一般競争入札で行います。入札者は、所定の入札書(様式Ａ)を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。記載については別紙記載例のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 代理人をもって入札する場合は、委任状(様式Ｂ)を入札と同時に提出してください。記載については別紙委任状記載例のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所氏名欄に入札者本人の住所氏名を記載し、その下に代理人と表示して代理人の氏名を記載のうえ、委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、入札参加資格確認通知書(又はその写し)を持参してください。郵便により入札を行う場合は、確認通知書の写しを入札書に同封してください。10．入札書の提出場所等(１) 郵送時の入札書の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問い合わせ先〒６３０-８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課道路DX推進係(県庁分庁舎６階)電話 ０７４２-２７-７４９６(ダイヤルイン)(２) 入札説明会の日時及び場所実施しません。(３) 入開札の日時及び場所令和７年９月１日(月) 午前１１時(委任状受付時間 午前１０時～午前１０時３０分)建設工事開札室(県庁分庁舎６階)(４) 郵便による入札ア 入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、「(仮称)道路防災情報システム調達検討業務に係る入札書」と朱書きし、書留郵便とし、封書の表面に「(仮称)道路防災情報システム調達検討業務に係る入札書」と朱書きして、令和７年８月２９日(金)午後５時までに到着するようにしてください。11．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) この入札説明書で示した競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 奈良県契約規則第７条に該当する入札詳細については、次のアからオに掲げるとおりです。 ア 知事の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印(代理人による入札の場合、代理人の記名押印)を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(３) 入札書記載の価格を加除訂正した入札(４) その他、入札に関する条件に違反した入札12．落札者の決定方法等別紙「落札者決定基準」記載のとおり。13．落札の通知及び公表(１)落札決定通知落札者については、落札者決定後に書面により通知します。また、審査結果は入札に参加したすべての者に書面で通知します。14．契約書作成の要否等(１) 落札者は、契約書を作成することを要します。契約書作成に要する費用については落札者による負担とします。(２) 落札者は、奈良県契約規則第１７条第１項の規定に基づき遅滞なく契約を締結するものとします。(３) 落札者は、契約締結時に金額内訳明細書の作成を要します。(３) 電子契約を可とします。電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を４で示す競争入札参加資格確認申請書とあわせて提出してください。15．手続における交渉の有無無16．契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。17． 契約の解除契約締結後、契約者について16の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、16の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。18．その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。(２) 入札保証金免除します。(３) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。(４) 入札手続に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 (４入札参加申請 ③ 連絡先又は提出先等の番号へおかけください。)(５) 本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。(６) 契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(７) 契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。(８) 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。(９) 本業務の受注者(再委託事業者を含む)は、後続の調達業務((仮称)奈良県道路防災情報システム開発業務への入札参加はできない。また、後続の調達に再委託事業者としても参加できない。なお、受託者と資本面又は人事面において関連のある者も同様とする。 ( 仮 称 ) 奈 良 県 道 路 防 災情 報 シ ス テ ム 調 達 検 討 業務委託仕様書令和７年７月奈良県 県土マネジメント部 道路マネジメント課委託内容第１ 概要.. 1１ 背景・目的.. 1２ 履行期間.. 1３ 提出物一覧.. 1第２ 業務内容.. 2１ 要件定義.. 2① 要件定義の準備.. 2② 要件定義.. 2２ 調達仕様書案等一式の作成支援.. 5① 調達仕様書案等の作成.. 5② 予算要求支援.. 5③ 土木事務所説明資料.. 5第３ 作業要件.. 5１ 業務計画書の策定.. 5２ 作業実施体制.. 6① 発注者の体制.. 6② 受託者の体制.. 6３ 成果物.. 7① 納入期限.. 7② 成果物の提出.. 7③ 納品条件.. 7第１ 概要１ 背景・目的奈良県では、管理する道路における通行規制およびその情報発信を職員が手作業または複数の機器を操作する等により実施している。また、一部の機器は土木事務所に行かなければ操作ができない仕様となっている。このため、手続きが煩雑となり誤った情報発信を行う危険性があることに加え、夜間や休日の場合は職員参集が必要であることから情報発信及び庁内の関係各課との情報共有に遅れが発生するとともに、職員の負担となっていることなどが課題である。本業務は、道路通行規制事務について、迅速な情報発信、職員の労務削減および関係機関・部署間等での的確な情報共有を可能とする(仮称)奈良県道路防災情報システム(以下、「本システム」という)の調達等に向けた検討を行い、その仕様案等の作成を行うことを目的とする。なお、本システムは河川情報システムをはじめとする既存システムと連携することを前提としている。本システムの構成およびシステム導入後の道路通行規制事務フローはそれぞれ図１、図２(過年度業務において作成したイメージ図)を想定している。２ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和８年(2025年)３月21日までとする。３ 提出物一覧作業の進捗状況に従い、別紙「提出物一覧」に示すドキュメントを提出すること。2第２ 業務内容本業務は、以下の１～２について行うものとする。なお、本業務の貸与資料は以下のとおりである。１)過年度業務(奈良県道路防災情報システム基本構想策定業務)成果品(基本構想書を含む)２)別紙各帳票のオリジナルデータ１ 要件定義「道路防災情報システム基本構想書(以下、「基本構想書」という)」に基づき、道路通行規制事務における課題解決に向けた機能要件および非機能要件を整理すること。機能要件は、表１および基本構想書を基本とし、受注者の提案内容等を加えたうえで詳細な要件を整理し、要件定義書を作成するものとする。なお、実施にあたっては、各土木事務所からの意見を考慮すること。意見に関する資料については初回協議時に貸与するものと、「第３ ③」の説明結果に基づくものとする。① 要件定義の準備１)事業者へのヒアリング等の実施事業者から有用な情報を得られるよう、公平性・競争性を確保した上で、事業者に対し必要に応じて個別ヒアリングを行い、取得した情報を精査し、活用するものとする。なお、実施に当たっては過年度に実施したＲＦＩの資料を貸与する。② 要件定義機能要件、非機能要件及び情報システムの実現案を具体的に定義し、これらを記載した要件定義書を作成するものとする。また、定義した具体的な内容について、その必要性、網羅性、具体性、定量性、整合性、中立性及び役割分担の明確性の観点、さらに情報セキュリティ等の観点から、その実現可能性があることを確認するものとする。なお、機能要件、非機能要件及び情報システムの実現案については、表１及び表２を基本とし、業務実施部門からの意見を得た上で、当課の了承を得ること。１)要件定義書の記載内容要件定義書には、機能要件及び情報システムの実現案を明らかにするため、原則として次のアからイまでに掲げる事項について記載するものとする。なお、定義の時点において、未確定な要件については、それがプロジェクトを進める上でのリスク要因となり得ることに厳に留意し、その旨を要件定義書において明らかにするものとする。ア 機能要件の定義機能要件は、業務の質の向上、業務の効率化等に対する有効性等を踏まえ、優先度の高い機能から整備する必要が有ること、また、他の情報システムと連携する場合に相互運用性及びデータ互換性についても併せて記載する必要があることに留意するものとする。なお、クラウドサービス(SaaS)等が提供する機能を利用する場合には、その利用する機能について記載するものとする。Ａ)機能に関する事項情報システムにおいて備える機能について、処理内容、入出力情報・方法、入力、3出力の関係等を記載する。なお、他の情報システムが類似の機能を持つ場合は、その機能を活用することも検討すること。Ｂ)画面に関する事項情報システムにおいて入出力される帳票について、必要な帳票の一覧および概要等を記載する。なお、業務のデジタル化を前提に、帳票は最小限にすることが望ましい。また、情報の送信等の行った操作が実施されたかどうか画面上で確認できるものを検討すること。Ｃ)外部インターフェースに関する事項整備する情報システムとほかの情報システムとの連携(外部インターフェース)について、外部インターフェース一覧として、相手先の情報システム、送受信データ名、送受信タイミング、送受信の条件の基本的な考え方等を記載する。外部インターフェースについては、オープンなＡＰＩとしての活用が行われることも想定して整備すること。イ 非機能要件の定義非機能要件について、次のＡ)からＥ)までに掲げる事項をもって定義する。定義の内容は、業務・情報システム両面で必要な要件を、網羅するものとする。なお、非機能要件は、技術的に検討を要する事項を多分に含むことから、日本産業規格等のほか、ＲＦＩ等を通じて、広く情報を取得し、原則としてあるクラウドサービス活用以外の内容も含めた実現性等の検証を行うものとする。Ａ)ユーザビリティ及びアクセシビリティ情報システムの各機能におけるユーザビリティ及びアクセシビリティについて、日本産業規格等を踏まえつつ、情報システムの利用者の種類、特性及び利用において配慮すべき事項等を記載すること。Ｂ)システム方式に関する事項クラウドサービス、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の情報システムの構成に関する全体の方針等の案について記載する。特にクラウドサービスについては、「奈良デジタル戦略」に基づき、極力クラウドネイティブな構成となるよう留意すること。 なお、ネットワークは新たに構築するのではなく、既存のネットワークに関する資料を利用し、システム事業者に対する説明資料を作成すること。Ｃ)規模に関する事項情報システムの規模について、処理件数、利用者数等を記載する。Ｄ)性能に関する事項情報システムの性能について、応答時間、バッチ処理時間等を記載する。特に、性能が過度にならないよう適切な要件とすること。Ｅ)信頼性に関する事項情報システムの信頼性について、稼働率等を記載する。特に過度にならないよう適切な要件とすること。Ｆ)拡張性に関する事項4情報システムの性能及び機能の拡張性要件について記載する。特に、将来の機能改修や、社会情勢の変化、技術の変化、利用状況の変化等に対して、柔軟で効率的な対応を行うことを念頭に、要件を定めること。Ｇ)上位互換性に関する事項情報システムを構成するＯＳ及びミドルウェア等のバージョンアップ時における情報システムの改修の許容度等を記載する。Ｈ)中立性に関する事項情報システムの中立性については、いわゆるベンダーロックインの解消等による調達コストの削減、透明性向上等を図るため、市場において容易に取得できるオープンな標準的技術又は製品を用いる等の要件について記載する。なお、技術又は製品について指定する場合には、指定を行う合理的な理由を明記した上で、クラウドサービス、ハードウェア、ソフトウェア製品等の構成を明らかにすること。また、情報システムを利用する端末についても、特定のハードウェア又はソフトウェアに依存しないよう留意すること。Ｉ)継続性に関する事項情報システムの運用の継続性について、障害、災害等による情報システムの問題発生時に求められる機能、システム構成、その目標復旧時点及び目標復旧時間等を記載する。Ｊ)情報セキュリティに関する事項情報セキュリティの情報セキュリティ対策に関する事項について記載する。Ｋ)情報システム稼働環境に関する事項クラウドサービスの構成、ハードウェアの構成、ソフトウェア製品の構成、ネットワークの構成、施設・設備要件等について記載する。なお、稼働環境については、クラウドサービスの利用環境やオンプレミスの場合におけるサーバ環境だけでなく、クライアント環境(ＯＳ、ブラウザ等)の要件も記載すること。また、プロジェクトの特性を踏まえて合理的な構成となるよう要件整理を行い、不要な調達を行わないこと。Ｌ)テストに関する事項情報システムの設計から運用開始に至るまでの全てのテストについて、テストの種類、目的、内容、実施者、合否判断基準、テスト実施環境等を記載する。Ｍ)移行に関する事項本番環境への業務移行、システム移行及びデータ移行について、移行時期、移行方式、移行対象、移行環境等を記載する。Ｎ)引継ぎに関する事項情報システムの開発、運用等について、他の関係事業者への引継ぎに関する要件を記載する。Ｏ)教育に関する事項当課、業務実施部門等を中心とする情報システムの利用者に対する教育について、教育対象者の範囲、業務実施手順やシステム操作説明等のマニュアルの作成、教育の方法、研修環境等を記載する。5Ｐ)運用に関する事項情報システムの運用時間、運用監視、障害復旧、その他の運用管理方針、運用環境等に関する要件を記載する。なお、この運用要件は、次のＱ)に掲げる保守要件と明確に区別して記載すること。Ｑ)保守に関する事項情報システムを構成するクラウドサービス、ハードウェア、ソフトウェア製品、アプリケーションプログラム等の保守、サポート体制、保守環境等に関する要件を記載する。なお、この保守要件は、情報システムの機能改修及び更改と明確に区別して記載すること。２ 調達仕様書案等一式の作成支援① 調達仕様書案等の作成令和８年度に契約する以下の業務(以下「調達対象案件」という。)調達仕様書について、「１ 要件定義」を踏まえて、その仕様書案の作成を行うこと。作成にあたっては、土木事務所より収集した改善要望等について、実現可否を確認した上で反映させること。また、調達対象案件を発注するにあたっての評価基準(案)を作成すること。・(仮称)奈良県道路防災情報システム開発業務② 予算要求支援Ａ)初期導入費用、運用保守費用、ハードウェア費用、経年後の機能改修にかかる費用等、具体的なコストを算出する。またシステムの導入効果を整理すること。Ｂ)上記Ａ)を踏まえた、県庁内の会議に関する資料を作成すること。③ 土木事務所説明資料システム導入後にシステムを使用する土木事務所職員に向けた、システムの概要に関する資料を作成すること。第３ 作業要件１ 業務計画書の策定受注者は、本業務の開始後速やかに、作業実施計画書を提出し、県の承認を得ること。作業実施計画書には、以下の内容を含めること。本業務における作業項目、作業内容、作業スケジュール、受注者と県の体制・役割分担、基本的進め方、進捗報告等の会議体設定案等6２ 作業実施体制① 発注者の体制組織または要員 業務内容・役割県・本プロジェクトの調達及び契約締結後の調整を主体となって実施する。プロジェクト管理状況の確認、承認及び納入成果物の承認を行う。・プロジェクトの全体進捗管理を行う。・関係各課、出先機関との仕様調整及び内容確認において必要な調整、連携を行う。・業務機能等の仕様を検討、確認する。総括調査員道路マネジメント課 課長補佐作業計画・成果物等の確認と承認を行う。主任調査員道路マネジメント課道路ＤＸ推進係 係長プロジェクト管理を実施するとともに、関係者との調整を行い、プロジェクト全体の円滑な推進を図る。調査員道路マネジメント課道路ＤＸ推進係 係員各業務の調整及び進行・進捗管理を行う。② 受託者の体制本業務の作業実施体制を提示し、県の承認を得るものとし、受託者の体制は以下の条件を満たすこと。受託者は、作業時の体制について、必要な人員とその役割、責任分担、指示体制及び連絡体制を業務計画書に記述し、県の承認を得ること。連絡先は通常時と緊急時における電話番号及び電子メールアドレスとする。(緊急連絡先としては携帯電話・スマートフォン等を明示すること。)なお、以下の業務責任者を配置すること。● 業務責任者１)のいずれかの資格及び２)の実績を有すること。 １)資格：① 情報処理推進機構(ＩＰＡ)の「ＩＴストラテジスト」等の情報処理技術者試験の高度試験に合格した資格② ＩＳＡＣＡ ＣＩＳＡ(公認情報システム監査人)③ ＩＴＩＬ Ｅｘｐｅｒｔ④ ①～③と同等の能力を有する資格２)実績：「国、地方公共団体におけるシステムの調達検討に関する業務」に従事した経験を有する者※ 業務責任者とは、本業務の総合的な責任を持つ人物であり、注打合せ等に毎回出席する主担当者とする。注：打合せ等とは県が必要と判断する主要な会議についてとする。またWeb会議システムでの参加も認める。当日所用等で参加できない場合でも重要内容について電話やメール等で速やかに内容を確認できる連絡体制が確保されている場合には欠席を認めるものとする。7３ 成果物① 納入期限成果物の納入期限については、次のとおりである。・令和８年３月１９日ただし、後述する(② 成果物の提出)については、取り扱いを別とする。② 成果物の提出全体スケジュールに従い、「別紙」のものを必要な時期に、県に提出し、承認を得ること。ただし、「別紙」については、県の想定であるため、契約締結後に作成する業務実施計画書で定め、県の承認を得ること。③ 納品条件成果物の納品方法は以下のとおり。・成果物は原則として日本語で作成すること。ただし、日本国においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。・用字、用字及び記述符号については、「公用文作成の考え方(令和４年１月11日内閣官房長官通知)」を参考にすること。・情報処理の用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。・成果物は、電子媒体(CD 又はDVD)として２部、印刷物として正本１部提出すること。・納品場所は、奈良県県土マネジメント部道路マネジメント課とする。・納品後、県において改変が可能となるよう、Microsoft Office形式や図表等の元データも併せて納品すること。なお、業務効率化のために、ツールから出力される結果を成果物にしている場合は、県と協議の上でそれを納品することも可能とする。・成果物の作成にあたって、特別なツールを利用する場合には、県の承認を得ること。・受託者が保有する特許などを用いる場合には、成果物にその旨を明記すること。別紙提出物一覧項番 提出物一覧納品数納品形態 備考１ 業務計画書 １部 電子セキュリティ対策に関する記載含む。契約締結後、2週間程度２ 業務報告書 １部 電子３ 調達仕様書案 １部 電子４ 予算要求支援、庁内会議資料 １部 電子 令和7年11月頃５ 土木事務所説明資料 １部 電子 「１ 要件定義」実施の段階６ 打合せ簿 １部 電子 都度・提出した資料に修正等がある場合、電子媒体については、修正後の全編を速やかに提出すること。・修正を実施した場合は、修正等の履歴がわかるように管理すること。・本委託業務での作業の中で、県が指定した成果物に相当すると考えられるドキュメントについては、協議の上、成果物とすること。(仮称)奈良県道路防災情報システム職員関係機関雨量情報河川情報システム防災情報システム規制・災害情報道路施設共通DBシステム通報情報規制情報HP(道路情報なら)公用スマホ 共通端末職員端末等道路情報板等図１ システム構成図(イメージ)操作※１制御連携職員：参集連絡関係機関：規制情報の送信※２※１ データ連携は発生せず※２ メールまたはＦＡＸによる送信システム類 土木事務所 本庁(道路マネジメント課) その他関係者招集・参集 規制開始・更新 規制解除雨量規制の理想フロー簡略図河川情報システム凡例職員の作業 新システム 作成資料等 作業 作業 資料１ 解決策 解決策 別システム 作業道路情報板道路情報なら防災情報システム4,5 規制情報の整理10 資料を自動作成・送付6 情報入力9 情報更新道路情報板道路情報なら防災情報システム10 資料を自動作成・送付6情報入力9 解除情報公開 メール配信情報登録情報公開 メール配信情報登録3 関係者へ連絡FAX/メール3 関係者へ連絡FAX/メール道路防災情報システム雨量計測・超過メール送付1,2 雨量の登録3 通知 規制判断 規制指示職員参集現場配備規制情報の確認 現場対応3,10 報告書資料を自動作成送付内容確認・承認関係者各位苦情・通報対応規制条件確認規制解除対応3,10 報告書資料を自動作成送付内容確認・承認関係者各位メールメール日誌作成・報告体制解除登録通知通知専用端末を用いた、現場報告も可能第一報 3 報告 3 報告 (第一報)土木事務所・本庁内の報告事項は、情報共有システムの導入を想定雨量が規制基準に到達した場合、河川情報システムからメール通知し、メールから新システムに情報を取り込み、新システムから職員に通知される時間外：自動音声電話の応答結果を集計し、参集できない場合は、事務所へ連絡してもらう運用を想定情報収集情報収集メール/自動音声電話(時間外)情報共有システムカメラ降雪、路面凍結時に確認システム類 土木事務所 本庁(道路マネジメント課) その他関係者招集・参集 規制開始・更新 規制解除災害規制の理想フロー簡略図道路情報板道路・河川緊急ダイヤル情報管理員道路防災情報システム道路情報なら防災情報システム【申し送り事項】奈良スーパーアプリやカーナビ(VICS)との将来的な連携を検討する。 ・上記表のうち、＜ ＞の事項については第一報として必ず記入し、災害等発生(確認) 時から３０分以内に道路マネジメント課あて通知すること。 ・他の情報が分かり次第、速やかに第二報以降通知すること。 ・現場状況のわかる位置図(事務所管内図)、平面図(道路台帳使用)、横断図(ポンチ絵) を添付すること。 ＜迂回路＞ 有 ・ 無 国道・主要・一般・市町村道号 線 ＜迂回路の規制状況＞対象車両原 因別添帳票様式■○○○○規制延長番号 整備局名 番号 県名 始点 終点 規制種別 規制理由 月/日 時刻 内容 単位:(km) 月/日 時刻 内容 迂回路迂回路内容孤立集落孤立集落戸数・人口人身 人身内容 物損 物損内容 停電 停電世帯数始点緯度始点経度終点緯度終点経度入力不要 選択 自動 選択 自動 入力 選択 入力 入力 入力 選択 選択 入力 入力 選択 入力 入力 入力 選択 選択 入力 選択 入力 選択 入力 選択 入力 選択 入力 入力 入力 入力 入力1 81 北海道 1 北海道 ●●市 高速道路 ●●自動車道 ●●IC ●●IC 災害 事前通行規制 1月1日 1:00 全面通行止 10.0 1月5日 0:00 規制解除 有 国道●号 無 無 有 車両3台 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650932 82 東北 5 秋田県 ●●市 有料道路 ●●道路 ●●IC ●●IC 災害 越波 1月2日 2:00 全面通行止 8.0 1月6日 1:00 規制解除 有 国道●号 無 無 無 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650933 83 関東 8 茨城県 ●●市 補助国道 国道●号 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 土砂流入 1月3日 3:00 全面通行止 1.0 1月7日 2:00 規制解除 有 県道●号●●線 無 無 無 有 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650934 84 北陸 18 富山県 ●●市 補助国道 国道●号 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 法面崩落 1月4日 4:00 全面通行止 1.0 1月8日 3:00 規制解除 有 県道●号●●線 無 無 無 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650935 85 中部 21 静岡県 ●●市 都道府県道 県道●号●●線 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 倒木 1月5日 5:00 全面通行止 0.5 有 市道●●線 無 無 有 電柱 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650936 86 近畿 27 大阪府 ●●市 都道府県道 府道●号●●線 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 落石 1月6日 6:00 全面通行止 0.5 有 市道●●線 無 無 無 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650937 87 中国 34 広島県 ●●市 都道府県道 県道●号●●線 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 落石 1月7日 7:00 全面通行止 0.1 1月11日 6:00 片側交互通行 無 有 ●戸・●人 無 無 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650938 88 四国 38 愛媛県 ●●市 高速道路 ●●自動車道 ●●IC ●●IC 災害 路面冠水 1月8日 8:00 全面通行止 15.0 1月12日 7:00 規制解除 有 国道●号 無 有 1人軽傷 有 車両2台 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.0650939 89 九州 40 福岡県 ●●市 補助国道 国道●号 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 土砂流入 1月9日 9:00 全面通行止 0.1 1月13日 8:00 片側交互通行 有 県道●号●●線 無 無 無 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.06509310 90 沖縄 47 沖縄県 ●●市 都道府県道 県道●号●●線 ●●●●地先 ●●●●地先 災害 落石 1月10日 10:00 全面通行止 0.1 1月14日 9:00 規制解除 無 確認中 無 無 無 35.819037 138.077375 35.830518 138.06509311 - -12 - -13 - -14 - -15 - -16 - -17 - -18 - -19 - -20 - -21 - -22 - -23 - -24 - -25 - -26 - -27 - -28 - -29 - -30 - -31 - -32 - -33 - -34 - -35 - -36 - -37 - -38 - -39 - -40 - -41 - -42 - -43 - -44 - -45 - -46 - -47 - -48 - -49 - -50 - -51 - -52 - -53 - -54 - -55 - -56 - -57 - -58 - -59 - -60 - -61 - -62 - -63 - -64 - -65 - -66 - -67 - -68 - -69 - -70 - -71 - -72 - -73 - -74 - -高速・有料はIC名を入力 高速・有料は入力不要 高速・有料は入力不要○各管理者において公表する内容と整合を図ってください。 ○９行「選択」の列は必ずプルダウンから選択願います。 ！直接入力不可！プルダウンが解除されている場合、【要確認】シートを参照○黄色セルは入力必須、白色セルの入力は第二報以降、把握した時点で入力願います。 高速・有料は入力不要箇所(市町村名以下の住所) 規制原因 規制開始時整理番号市町村名道路種別路線名※地方道号線番号＋路線名整備局 県 名 規制変更時 迂回路・孤立 被害状況 位置情報(世界測地系・度表記)様式１０ 別添帳票様式一般国道●●号別添帳票様式①日時：平成○年○月○日(○)○:○○～ 全面通行止②場所：一般県道 ○○○線 ○○県○○村○○(●●●●●●●●●) L = ○．○km【緯度・経度 ○○.○○○○○,○○.○○○○○○】③交通規制：全面通行止め④原因：路肩決壊⑤人身・物損：無⑥迂回路有⑦孤立集落：無⑧マスコミ：無⑨交通量：●●台/日(H27センサス)⑩その他：(特記事項) ※構造物の不具合は点検等の結果を記載のこと⑪時系列○月○日 ○:○○ 全面通行止め。測量作業完了。 ○月○日 ・倒木撤去作業、ならびに電線復旧作業中。 ・コンサルタントと現地に入り、対策工法を検討。 ・応急復旧として、被災箇所の山側を１ｍ程度切りたて拡幅すべく、隣接地権者(林業)と現在交渉中。 ・河川側については協議を行い、他のヤードにて大型土嚢の袋詰め作業を行い、現在運搬作業中。 ○月○日 ・崩落面の整形作業に着手し、ブルーシートを設置。(仮設的に法面保護完了。)大型土のう製作作業中。 ○月○日 ・山側掘削を計画していたが、地山状況を勘案し、川側拡幅に変更。 ・河川区域内より大型土のう設置に着手。本日から夜間施工を実施。 ○月○日 ・引き続き大型土のうを設置。全数約400個(2列10段)のうち40個設置(2列2段)完了○月○日 ・○月○日(○)○時に仮復旧完了し、規制解除。 県道○○○線(○○県○○村○○)の路肩決壊について平成○○年○○月○○日(○)○時時点様式２位置図●●●●●● ●●● ●●● ●●●詳細図写真被災箇所、集落、迂回路が分かるように被災状況や上記説明事項が分かるような写真を貼り付け作成例：災害別添帳票様式報 道 資 料令和７年４月７日奈良県県土ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部道路ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課担当：●●TEL (●●)●-●●(直通)(内線●●)国道●●号(●●村●○●○)の崩土による通行止について○月△日●時■分頃 ●●土木事務所に通報があり、国道●●号(●●村●●)において、崩土を確認しました。本日、法面踏査を実施したところ、崩土により法面が不安定な状態で、安全を確保するために時間を要することから、しばらくの間通行止とします。なお、今回の崩土による人的被害は確認されておらず、孤立集落も発生していません。別添帳票様式現 場 写 真(国道●●号●●村●●地内)別添帳票様式２ 緊急体制発動・解除理由発動 解除３ 通行止めの状況１ 従事状況４ 関係機関への情報連絡状況緊急時対応日誌(緊急対応勤務報告書)従事者の職・氏名1900/1/0開始時間 解除時間令和7年4月1日規制箇所緊急体制時間 (区間)規制開始日時規制解除日時路線名1900/1/0 ＾ 8:20