「新ふるさと長崎県」ホームページ制作事業業務委託

「新ふるさと長崎県」ホームページ制作事業業務委託 一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和７年７月２３日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(１) 業務名「新ふるさと長崎県」ホームページ制作事業業務委託(２) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで(３) 業務概要長崎県の概要やふるさと教育の情報をまとめて掲載するホームページを制作する。なお、詳細については「仕様書」による。２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和７年７月２３日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。３ 入札の方法等(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札は、別に指定する入札書(様式第４号)及び入札用封筒(様式第５号)に必要事項を記載して、記名押印の上、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。なお、電送及び郵送による入札は認めない。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、令第167条の２第１項第8号の規定により、総合評価点が最も高い者と見積を行う場合がある。(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。(7) 当該契約に関する事務を担当する部署等の名称等名称 長崎県教育庁義務教育課(総務企画班)住所 〒850－8570 長崎市尾上町３番１号電話 095-894-3372(直通) FAX 095-894-3474(8) 技術提案書の提出期限及び場所期限 令和７年８月25日(月) 14時00分まで場所 (7)の部署に、持参又は郵送(書留郵便(一般書留、簡易書留)及び特定記録郵便により、提出期限内必着のこと)により提出すること。(9) 入札の期日及び場所期日 令和７年９月12日(金) 10時30分場所 長崎県庁行政棟7階 教育委員会室(10)入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に(7)の部署へ確認すること。４ 入札説明書等の交付期間及び場所期間 この公告の日から令和７年８月４日(月)まで(県の休日を除く)の９時00分から17時00分場所 ３の(7)の部署 県のホームページから入手することもできる。５ 契約事項を示す場所３の(7)の部署６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積った契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、それを証明するものを２件提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、それを証明するものを２件提出する場合８ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(様式第６号)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。９ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札したとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(８) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(９) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 10 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の 100 を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。(2) 技術点は、基礎点100点と加算点200点の合計300点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。(3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。(５) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。11 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。12 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。(4) その他、詳細は入札説明書による。 1仕 様 書１ 件 名 「新ふるさと長崎県」ホームページ制作事業業務委託２ 事業の趣旨 長崎県の概要やふるさと教育の情報をまとめて掲載するホームページを制作し、情報を発信することで、社会科教育や総合的な学習の時間におけるふるさと教育の充実に資する。併せて、日本語を少し話せる程度の外国人に長崎県への理解や日本語学習の機会を提供する。３ 委託内容(１)業務概要① 郷土教育資料「ふるさと長崎県」を基に、「やさしい日本語」に対応した表記でホームページを制作し、長崎県教育委員会(以下、「県教育委員会」という。)が指定するサーバから公開すること。② 長崎県内の各小・中学校(以下、「各学校」という。)の児童生徒用端末にホームページへのリンクを登録する手順書を長崎県内の市町教育委員会(以下、「市町教育委員会」という。)に示し、市町教育委員会が各学校を通じて行う登録作業についての問い合わせに対応すること。③ ホームページの制作に当たっては、情報提供の迅速化と利用者による更新管理をするため、コンテンツマネジメントシステム「WordPress」(以下、CMSという。)により構築すること。④ 契約期間中におけるホームページの不具合の修正、県教育委員会並びに市町教育委員会担当者の運用上の問い合わせに対応すること。(２)業務範囲① ホームページのデザイン・設計② 郷土教育資料「ふるさと長崎県」を基に、やさしい日本語表記による掲載記事の作成③ 県教育委員会が指定するサーバへのシステム構築(CMSの導入・構築)④ アクセス解析の設置⑤ 登録・操作マニュアルの作成、管理者への操作研修⑥ 市町教育委員会が児童生徒用端末にリンクを設定する作業手順書の作成４ ホームページ仕様(１)長崎県ウェブサイトアクセシビリティガイドラインを参考に、ウェブアクセシビリティに配慮すること。なお、長崎県ウェブサイトアクセシビリティガイドラインについては、下記 URLで閲覧・ダウンロードが可能。http://www.pref.nagasaki.jp/accessibilityhoshin/(２)レスポンシブデザインなどを用いて、スマートフォン等の携帯端末での閲覧にも配慮すること。(３)ユーザビリティ(使いやすさ、見やすさ、見つけやすさ)の向上を図りつつ、インタラクティブなデザインとすること。(４)管理者が容易にコンテンツの追加・修正・削除を行えるようにCMSを導入すること。(５)サイトの構成は、最低限以下の機能をもつこととし、別添の構築イメージを基に、県教育委員会及び県教育委員会が指定する者と協議の上、サイトの構成やデザイン等を決定し構築すること。＜機能概要＞① 「管理者権限」、「担当者権限」、「利用者権限」の３種類の機能と動作の権限を持ち、セキュリティのリスクが可能な限り低いシステムを構築すること。② CMS を用いて、各権限内で、画像・テキスト・資料(PDF、MicrosoftOffice・GoogleWorkspaceで使用される各種形式ファイル及び該当するApple アプリのファイル)を簡易にアップロード及びアップロードした情報の修正ができること。2③ 掲載した事例や情報に関しては、タグ情報等により、複数条件で検索できるようにすること。④ 各権限内で、閲覧者が4(5)②の資料をダウンロードできるようにすること。⑤ 漢字にはルビを付し、「やさしい日本語」での表記を行うこと。なお、「やさしい日本語」は、小学校4年生が理解できる程度のものとし、出入国在留管理庁及び文化庁作成の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を参考にすること。⑥ 児童生徒用端末のデスクトップ、メニュー画面またはそれに類する場所にホームページに遷移するアイコンもしくはそれに類するショートカットキーが利用できるものとすること。⑦ 上記について、管理者、担当者、利用者がそれぞれ登録・活用できるマニュアルを備えていること。⑧ 月ごとのホームページアクセス数のカウントや使用端末、ブラウザ情報の収集など一般的なアクセス解析機能を備えていること。＜各ページの機能について＞① トップページア)各メニューへ簡易に遷移できること。(カーソルを載せたときサブメニューを表示すること。)イ)複数の写真をランダム表示すること。(２０～３０枚程度)ウ)サイト内検索ができるようにすること。エ)新規の記事が新着順に表示されること。オ)新規の記事の掲載画面へ容易に遷移できること。② 各ページア)各メニューへ簡易に遷移できること。(カーソルを載せたときサブメニューを表示すること。)イ)閲覧しているページから外部リンク先へ遷移するときには、注意情報を表示すること。ウ)登録した情報は、タグ情報等により、複数条件による検索ができるようにすること。エ)登録した情報は、自動的にトップページの新着情報に表示されること。オ)登録に際して、事例に付随する資料(PDF、MicrosoftOffice・GoogleWorkspaceで使用される各種形式ファイル及び該当するAppleアプリのファイル)がある場合は、事例とともに掲載し、閲覧者がダウンロードできるようにすること。③ マニュアル類ア)関係機関や各学校が登録するための手順書を作成し、納入すること。イ)県教育委員会が登録・管理するための手順書を作成し、納入すること。④ リンクア)県教育委員会が指定する関係機関へのリンクバナーを設置すること。イ)それぞれの情報(記事)については、外部サイトへのリンクが設定できるようにすること。ウ)登録した情報(記事)は、タグ情報等により、検索ができるようにすること。例)全国・長崎県・市町名等エ)ID/パスワード管理等により、④の登録は限られたものだけが行えるようすること。⑤ サイトマップア)クリックするとサイトマップ画面へ遷移し、サイトマップを表示すること。イ)サイトマップ画面から各内容へ遷移できるようにすること。５ 構築要件(１)長崎県教育庁教育政策課(以下、「教育政策課」という。)が管理する仮想サーバ環境に構築すること。※サーバは長崎県庁内のサーバルームに設置されている。(２)ＯＳ、プログラム言語、データベースの環境は、以下のとおりである。・OS ：Rocky Linux ９．５・プログラム言語 ：php ８．２．２７・データベース ：Maria DB １０．５．２２(３)以下は教育政策課にて実施するため、業務に含めないこと。・仮想ゲストの構築3・OSインストール、初期設定・ネットワーク設定・サーバ証明書の設定・関係ネットワーク機器(FW等)の設定(４)WEBサーバとDBサーバは原則、別ゲストとすること。(同一サーバが望ましい場合は事前に相談すること。)(５)各種ミドルウェア(apache、php、Maria DB、WordPress 等)のインストール・設定は、受託者にて行うこと。 (バージョンは原則、構築時点の最新とすること。)(６)サーバ証明書は教育政策課で取得済みのものを利用するので証明書取得費用は含めないこと。(７)サーバ構築、プログラム搭載の作業は、庁内(7階教育政策課又は3階SEルーム)の専用端末から行うこと。なお、グローバル IP アドレスを限定できる場合は、インターネット経由でSSH接続による作業も可とするので、必要な場合は申し出ること。(８)サードパーティプラットフォームの利用SNS、ツール等、その他、本システムが合理的に機能するために必要なものがあれば提案すること。その際、セキュリティやリスクに関する対策も含めて提案すること。６ システムのセキュリティ要件(１)利用制限① SSLアクセスとすること。② ユーザアカウント及びパスワードによる管理を行うこと。③ 適切なユーザ認証により、許可されない行為を防止すること。④ パスワードは、推測されにくい12文字以上の半角大文字小文字英数字及び記号の制限を設け、不正使用を防止すること。⑤ 不正使用の可能性が疑われる場合は、アカウントを停止する等、不正使用を防ぐこと。(２)プログラムの脆弱性対策開発時におけるアプリケーションの脆弱性対策として、以下を最低限考慮すること。① 悪意ある文字列の入力チェックもしくは無害化② SQLインジェクションの防御③ コマンドインジェクションの防御④ パストラバーサルの防御⑤ パラメータ改ざんの防御⑥ クロスサイトスクリプティングの防御⑦ バッファオーバーフローの防御７ 動作要件以下のブラウザでの動作を保障すること。(１)ChromeOS・Windows・MacOSの最新の主要ブラウザ(GoogleChrome MicrosoftEdgeSafari)で正常に動作・表示できること。(２)スマートフォンについても、最新の iOS・Androidの標準ブラウザで正常に動作・表示できること。８ 業務実施体制(１)総括責任者の配置業務の進捗を管理する責任者を一名配置すること。ただし、専任である必要はない。(２)事業担当者の配置事業の実施に関する担当者を一名以上配置すること。ただし、専任である必要はなく、総括責任者との兼務は妨げない。(３)実施体制表の作成受託者は、契約締結後、速やかに本委託事業の実施体制及びスケジュールを作成し、県教育委員会の承認を受けること。4(４)実務上の作業に関するセキュリティ対策契約しているNDAに準じ、漏洩対策を施したPC及び案件専用の共有フォルダで管理し、案件外の作業者の利用を禁じ、作業に関わる内容について社外にて話すことを禁ずる措置を講じること。９ スケジュール項 目 期 日 備 考納品(サーバにインストール) 令和８年１月30日(金) 午後５時まで調整・試運転・フォローアップ 令和８年２月～３月中旬契約終了 令和８年３月31日(火)１０ 納品物及び著作権関係電子データ(CD-R等) ３部ホームページの印刷物 ３部(１)電子データには、以下のものを収録すること。① システム仕様書② データベース定義書③ インストール手順書④ プログラムソース※上記には、CMS のテーマファイル、サイト構築にあたり作成した画像編集ソフトで編集可能な画像データ、サイト公開時に掲載されている画像データ等を含めること。(２)受託者は、サイト構築のために使用した画像、プログラムに係る著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利)を納品物の引渡し時に県に譲渡するものとする。(３)成果物の納品に当たっては、最新の状態に更新したウイルスチェックプログラムによるウイルスチェックを実施すること。(４)機密情報(ドキュメント、デザイン等)をメールにて送信する場合、以下の①②のいずれかで対応し、共通パスワードはメールでの送信を禁止するものとする。① 自己解凍型の圧縮及び別途定める共通パスワード等にて暗号化してメール添付すること。② ファイルアップロードサービスに共通パスワード等でアップロードし、URLを送付すること。１１ 契約期間 県教育委員会が指定する期間(契約日～令和８年３月３１日)とする。１２ 順守事項業務履行に当たり、次の事項を順守するものとする。(１)受託者は業務を履行するに当たり、法令及び県教育委員会が定める規程等を遵守し、誠実に業務を行うこと。(２)受託者は県教育委員会から要請があった場合は、運営責任者等が県教育委員会の指定する場所で打合せ等を行うこと。打合せ等に係る受託者の交通費等の経費は受託者の負担とする。(３)受託者は業務に関わる者(再委託等による人員を含む)に対し、以下の事項について指導・遵守させること。① 本事業の趣旨・目的を踏まえ、業務の履行に当たり全力を挙げて、従事すること。② 業務の履行に当たり法令及び県教育委員会が定める規程等を遵守すること。③ 県教育委員会の信用を傷付け、または県教育委員会の不名誉となる行為を行わないこと。5④ 業務上知り得た情報を漏らさないこと。⑤ 業務履行上、宗教活動及び政治活動を行わないこと。(４)受託者はシステム利用者からの要望・苦情・トラブル等に対し、責任を持って対応し、必要な措置を講じること。(５)受託者は事業に伴い入手した個人情報の取り扱いについて、その保護体制を確立するとともに、従事者のモラルの向上を徹底し、情報の漏洩等の事故を起こさないようにすること。契約期間終了後も同様とする。(６)本事業を履行するに当たり、第三者へ業務の一部を再委託する場合、その内容が分かるものを県教育委員会に提出し、承諾を得るものとする。(７)受託者の負担する経費は、全て当該委託料に含まれるものとする。(８)契約の履行または不履行により、県教育委員会または第三者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。(９)この仕様書に定めのない事項が発生した場合は、県教育委員会と受託者が協議の上、決定するものとする。１３ 著作権、特許権、実用新案権、意匠権等(１)本事業の実施に伴い発生した著作権、特許権、実用新案権、意匠権等は、県教育委員会に帰属させるものとする。ただし、特段の事情があり、県教育委員会が認めた場合にはこの限りではない。(２)作成するコンテンツに第三者の著作物の利用が含まれる場合及び著作隣接権の対象となるものが含まれている場合は、関係する権利者に必要な使用許諾手続等を取ること。(３)本事業によって創作された著作物に対して、受託者は著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を受託者以外の第三者が創作したときは、受託者は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 １４ 担当長崎県教育庁義務教育課総務企画班 中島 (連絡先)ＴＥＬ：０９５－８９４－３３７２ＦＡＸ：０９５－８９４－３４７４※【特にお願いしたいこと】○読みたくなる・見たくなるような文字の配置やグラフのデザイン、キャラクターの配置○欲しい情報がすぐに手に入るようにしてほしい。※カテゴリの分類や、ページ内検索機能○全ページ「やさしい日本語」で記述○今後、担当者が情報の更新を行っていくため、更新作業ができる限り安易なものにしてほしい。別添 令和７年度 「ふるさと長崎県」 ホームページ構成図コンテンツ構成 備考トップ 第１階層 第２階層 第３階層トップページ長崎県の地理１・長崎県のすがた２・地域の特色 １・長崎市２・西海市・長与町・時津町３・諫早市・大村市４・島原市・雲仙市・南島原市５・佐世保市６・東彼杵郡７・平戸市・松浦市とその周辺８・五島列島９・壱岐市１０・対馬市3・長崎県の第一次産業４・長崎県の第二次産業５・長崎県の第三次産業６・学習しよう！地域の研究 １・諫早市の移り変わり２・地域の産業(五島・波佐見)長崎県の歴史 １・原始時代の長崎県 １・旧石器～縄文時代２・弥生時代２・古代の長崎県 １・古墳時代２・飛鳥・奈良時代3・中世の長崎県 １・平安・鎌倉時代２・室町・戦国時代４・近世の長崎県５・近代の長崎県６・平和都市長崎７・長崎県の偉人８・長崎県史略年表９・長崎県歴史地図長崎県のくらしと政治 １・生活を守る２・生活を向上させる３・長崎県の福祉４・長崎県の財政ふるさとページ 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