令和７年度 下水道管路耐震調査業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ

令和７年度 下水道管路耐震調査業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ 1条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年７月２３日七ヶ浜町下水道事業七ヶ浜町長 寺澤 薫１ 入札に付する事項(1) 事業番号 七水第２５－２３６号(2) 事 業 名 令和７年度 下水道管路耐震調査業務委託(3) 事業場所 七ヶ浜町湊浜字新田前 地内(4) 期 間 契約締結日から令和８年３月２７日まで(5) 事業概要 別紙仕様書のとおり(6) 支払条件 ① 前 払 金 有り(契約金額の３０％以内)② 中間前払金 無し(7) 予定価格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1) 宮城県内に本店又は受任機関を有すること。 (2) 令和７･８年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において建設関係コンサルタント業務の資格中「土木関係建設コンサルタント(下水道)」の承認を受けた者。 (3) 七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (7) 七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当するものでないこと。 (8) 過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種業務同種業務(下水道管路耐震調査業務)を受託した実績があること。 (9)配置を予定している技術者については、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。 (10) その他、七ヶ浜町水道事業及び下水道事業契約規程及び七ヶ浜町上下水道事業条件付一般競争入札要綱によるものとする。 2３ 入札手続等(1)担当課区 分 担 当 課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町上下水道事業所022-357-7457 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町上下水道事業所022-357-7457 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、「５の表」に示すとおりとする。 (3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。 閲覧方法及び期間については、「５の表」に示すとおりとする。 (4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、「５の表」に示す期間内に七ヶ浜町上下水道事業所宛て FAX にて提出すること。 イ 質問書に対する回答書は、「５の表」に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。 (5)入札書の送付期限入札書は「５の表」に示す期日までに必ず送付すること。 ４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 申請者の所在地及び名称を記載した、110円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。 (配達記録の残るものに限る)イ 提出期限及び場所「５の表」のとおりとする。 (3)入札参加資格の有無については、「５の表」に示す期日及び方法により通知する。 3(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問合わせることができる。 (5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を上下水道事業所へ提出するものとする。 ５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする。)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和7年7月23日(水)から令和 7年 8 月 6 日(水)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和7年7月23日(水)から令和7年8月25日(月)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和7年8月 6日(水)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る)質問の受付(FAXによる受付)期間令和7年7月23日(水)から令和7年8月18日(月)まで質問受付期限日の正午まで提出すること(FAX) 022‐357‐5890入札参加資格通知期日令和 7年 8 月 8 日(金)発送参加者全員にFAXにて通知し、原本は同日付郵送する回答書の送付期日令和7年8月20日(水)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和7年8月25日(月)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る)開札日日時令和7年8月26日(火)午前10時00分から宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町上下水道事業所 所長室６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。 (2)直接持参、配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。 (3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ4ず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札の回数は郵送分の１回とする。 (5)１回目の入札で不落の場合は、最低入札者と協議する。 ＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。 ７ 開札について開札は上下水道事業所職員の立会いのもとで行う。 (入札参加業者の立会は実施しない)開札日は「５の表」に示すとおり。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (郵送する入札書に同封してください)(2)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。 (3)積算内訳書は返戻しない。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要領」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者の入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 (2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。 １２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。 １３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当5該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 １４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。 (2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。 (3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届出ること。 業 務 委 託 理 由地 内 期間本管テレビカメラ調査工(管径800㎜未満)本管テレビカメラ調査工(管径800㎜以上1500㎜未満)内消費税円也令和8年3月27日自 至m 管路施設耐震診断調査(詳細診断,分流汚水,L1&L2)円也639.17実施設計仕様書マンホール目視調査工上記報告書作成下水道管路耐震調査業務委託事業費金基｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣195.05444.1210令和7年度m1検 査 者 設 計 者 文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町湊浜字新田前七水第25-236号m式単位 単価 金額 合計 消費税相当額％ 10 計 設計業務価格式 1 調査業務価格式 1設計内訳書委託名 令和7年度 下水道管路耐震調査業務委託事業区分工事区分工事区分・工種・種別 数量 摘要委託番号： 七水第25-236号工事番号： 23災第 号工 種 種 別 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１． 点検工 マンホール目視調査工 10 基 第１号明細書２． 視覚調査工 本管テレビカメラ調査工 管径800㎜未満 195.05 ｍ 第２号明細書本管テレビカメラ調査工 管径800㎜以上1500㎜未満 444.12 ｍ 第３号明細書３． 仮設工 交通管理工 1 式 第４号明細書マンホール換気工 1 式 第５号明細書管渠換気工 対象:管径900㎜ 1 式 第６号明細書４． 報告書作成工 マンホール目視調査工 10 基 第７号明細書本管テレビカメラ調査工 管径800㎜未満 195.05 ｍ 第８号明細書本管テレビカメラ調査工 管径800㎜以上1500㎜未満 444.12 ｍ 第９号明細書直接作業費計共通仮設費 率計上 1 式共通仮設費計純作業費 1 式現場管理費 1 式作業原価一般管理費 1 式合 計調査業務費(改め)費 目内訳書 調査業務費工 種 種 別 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１． 耐震診断工 管路施設耐震診断調査 詳細診断,分流,汚水のみ 1 式 第１0号明細書直接人件費 計直接経費 電子成果品作成費 1 式直接経費 計直接原価その他原価 直接人件費×α/(1-α) 1 式間接原価業務原価一般管理費等 直接人件費×β/(1-β) 1 式合 計設計業務費(改め)内訳書 設計業務費費 目名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人 人 人 日 第１号代価表１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人 人 人直視側視式 小中口径 日 第２号代価表名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人 人直視側視式 大口径 日 第３号代価表１日当り調査補助員テレビカメラ車運転工計１m当り調査助手管路調査技師調査技師管路調査助手管路調査作業員計１m当り第３号明細書 本管テレビカメラ調査工(管径800ｍｍ以上～1500ｍｍ未満) 管理主任技師テレビカメラ車運転工第１号明細書 マンホール目視調査工管路調査技師管路調査助手管路調査作業員調査技師補ライトバン運転工計１基当り第２号明細書 本管テレビカメラ調査工 内径800㎜未満名 称 仕 様 数 量 単位 備 考人１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考日 第４号単価表軸流式 風量 50/60㎥/min 日1.0 式１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2ｔ積 110kW 日 第５号単価表10.5/13kVA 13kW 日 第６号単価表軸流式 風量 120/144㎥/min 日1.0 式１日当り作業日数トラック運転工計作業日数第５号明細書 マンホール換気工送風機発動発電機②送風機諸雑費計諸雑費計作業日数発動発電機①第６号明細書 管きょ換気工 対象:管径900㎜第４号明細書 交通管理工 交通誘導警備員B名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人 人 人1.0 式１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人 人 人1.0 式１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人1.0 式１日当り第９号明細書 報告書作成(本管テレビカメラ調査工【大口径直視側視式】) 管理技師管路調査技師管路調査技師補諸雑費管理主任技師計１m当り１基当り管理技師管路調査技師管路調査助手諸雑費計 計１m当り第７号明細書 報告書作成(マンホール目視調査工) 管理技師管路調査技師管路調査助手諸雑費第８号明細書 報告書作成(本管テレビカメラ調査工【小中口径直視側視式】) 管路施設耐震診断調査(詳細診断)(分流汚水のみ) Ａ＝: ( ) 0.052X^0.428 (X=延長): ( ): ( )1)×3) ＝1)×2)×3) ＝補正係数1 0.413補正歩掛表第10号明細書 1,000 ｍ 当たり項 目標 準 歩 掛 補正 補 正 後 歩 掛金 額 備 考 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員補 正係 数主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員条件設定 0.413 補正係数1耐震計算による性能の定量的評価(L1&L2) 0.491 補正係数2耐震補強必要箇所の抽出 0.413 補正係数1耐震対策の概略検討 0.413 補正係数1耐震対策の概算工事費算出 0.413 補正係数1耐震対策事業計画の作成 0.413 補正係数1照査 0.413 補正係数1報告書作成 0.500 補正"(3)"のみ設計協議(中間1回) 1.000 補正しない計合計50% 0.500【基準補正】(1) 延長による補正 0.826(2) 工法補正 推進工法(中大口径) 1.190補正係数2＝ 補正係数2 0.491L=639.17m(3) 作業割合補正係数1＝名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考7.8 ℓ日１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考36.6 ℓ人直視側視式 小中口径 2t 時間１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考43.0 ℓ人直視側視式 大口径 時間１日当り第１号代価表 ライトバン車運転工ガソリンライトバン損料第３号代価表 テレビカメラ車運転工(直視側視式 大口径) ガソリン計 計第２号代価表 テレビカメラ車運転工(直視側視式 小中口径) ガソリン運転手(一般)テレビカメラ搭載車損料運転手 (一般)計本管テレビカメラ搭載車損料名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考16.0 ℓ5kVA 6.3kW G 日１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考14 ℓ2ｔ積 110kW 時間１日当り名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考15.0 ℓ10.5/13kVA 13kW 日１日当り発動発電機損料計第５号代価表 トラック運転工軽油計第６号代価表 発動電機運転工②軽油発動発電機損料トラック損料計第４号代価表 発動電機運転工①ガソリン101020102010302040402010203010101020201020103030203010101010202030203010102020202010103010403030203030403010202010101040403020302020305020301020103020402010102010201010103010101010203020202010202010302040101010101030101010101020201010104010101020201010202020101030504020101020102010101010201020301010101010101010202020202020203030303020201010101010101010101010101020101010103030303030201010103030302010101030302020303020202020201010101020202020101010101000101010101010101010102010101010101001000 m1005001 : 20,000委 託 箇 所凡 例事業番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度 下水道管路耐震調査業務委託S=1/100全 2 葉の内 １ 七水第25-236号位 置 図令和７年度図面作成図面名称令和７年度事業年度名 称 ４１．５０ｍ０ｍ －２．４０６－２．３６７２．４５４ １３９００ ４．０ ５９．６０ｍ３２．２５ｍｍ－２．２９６７－２．２９６１０１１６００６００ ３２．２ ３４．１ ３９．６５ｍ ２６．１８ｍ２．１９０．９０４－２．０５８０．９２４０．０１２８９１５０２００ ＊ １９．４ ２．００ｍ ８．００ｍ －０．２０９ －０．３６４ ４９００ ２．０ ７６．１９ｍ －２．４９９ －２．６５４ １１５０１５０ ８．０ ６６．３ １７．６０ｍ ９．２０ｍ ０．４０６ ０．２４６ －０．３７４ ０．４５６ ０．２６６ －０．３６４ ＊ ７ ４１ ２ ３９００９００ １．２ ２．２ １７．６０ －２４５ －２．４０６ １２２００１５０２００２００ ６．０ ＊ ３４．８ １８５．９ ３８．６０ｍ ３．４０ｍ ３２．４５ｍ １６．５０ｍ ２．６９２ ０．２４６ １．８３０ ０．７００ ２．４６０ ＊ ０．７００ －２．３６７ ３９ ４２ ５６ ４０９００ ２．２ ３－２．３６７１２００ ５．９ ２４．８４ｍ ２．８７９ ２．７３２ ３８６００ ５６．５９９ ２．１９９ ２００ １２．１ ２７．４０ｍ ０．１６１ －０．１５０ １７－３．１６４２００１５０１５０ ５．１ ６．８ １０．５ １５．１５ｍ １９．２０ｍ ９．５０ｍ ２．２７５ ０．４０６ ０．５５６ ２．１９７ ０．２７６６ ７ １８７８２００２００ ５８．６３ １５．３ ６．６５ｍ ４８．３８ｍ １１．７４ｍ ２．４４０ ２．５３９ ２．０３０ ２．０５０８５ １．８５０ ７５ ７４ ７６０２０００．０ ２４．２ ３９．０２ｍ ３０．６０ｍ１３４ １６．２１７ １６．３５３ １５．４７７ ６４ ６５－３．４４２９００ ０．８ ９５．８５ｍ－３．２４２４２００２００２００ ７．８ ７．８ ４．８ １５．７０ｍ １５．７８ｍ ３３．４６ｍ ２．１８７ １．９１４ １．７７１ ２．０６４ １．７９１ １．６１０ ８ ９ １０２２００２００ ２５．０ ５．３ ３０．０３ｍ １７．９２０ １７．１６９ ２．２８５ ６３２００２００２００ ４． ３９．６ ２０ ３７．９３ｍ １５．１１２ １７．３８４ １７．１ １６．０７２ １５．８８２ ６０ ７１９００ ０．１ ２４．０２ｍ－３．５７０－３．４４５－３．５７３６９００ ０．０ ９７．１１ｍ５２００ ５．０ ４８．８０ｍ １．６００ １．３５６ １１１５０ ９．２ ４１．８９ｍ １７．６８１ １７ １７．２９６ ５３２００２００ ９．７ ２６．０ ４９．１０ｍ ３１．９２ｍ ２４．８９ｍ １６．１０８ １６．３０８ １５．５３２ １５．９９９ １４．８８５５２ ５５ ５６５００９００ １．４ ９．４ ６４．９５ｍ ９．０１ｍ－２．７２ －４．９８３－２．８１３ －５．０６８２ ３７２１－２．７２００２００ ５．２ ５．３ ２８．６９ｍ ４８．００ｍ １．３４６ １．１８６ １．１９６ ０．９３３ １２ １３１５０ １２．０ ４．９８ｍ １．４２６ １．３６６ １６１５０２００１５０ ３．２ ２０．１ １０．５ ３８．９３ｍ ４０．９２ｍ １７．０１ １６．６６６７．２８６ １６．８９０ １６．８５５ ４８ ５４２００２００１ ２４．８ ５．４ ４５．４９ｍ ３２．４８ｍ １５．７３０ １５．７５３ １４．９２６ １５．８４４４９ ５０ ５００ ２．１ ６８．６８ｍ－２．５６０７０６１００ ５．３ ４４．５５ｍ ０．７１９ ０４８５ １５２００ ４．４ ４２．０２ｍ ０．９２３０．７３９ １４５２００ ２１．９ ４４．８３ｍ １６．８７３ １５．８９２ ４７２０．５００ ０．９ ６１．４２ｍ －２．４８７－２．４４７ －２．５４０ ３２００２００ ４．０ ４．５ ６．３２ｍ ２６．９２ｍ ０．４５５ ０． ０．４２３ ０．４３０ ０．３０１ １７ １８１５０ ３．２ ４０．１０ １６ １６ １６．３００ ８２５０．２ ２．４ ４１．０７ｍ ２６．５８ｍ ２．４３８ ２．３７５１１ １３２２５０２００ １．６ ７．５ １８．６６ｍ ２０．１３ｍ２．４８７０．２９１２．５７９２．４５７ ０．１４０１２ １９５００５００ ２．３ ２．３ ７３．０５ ７０．９８ｍ－２．２８６－２．２８６１５ｍ２５０ １３．３．１２０４４－２．１２０縮尺 ( 1 : 1,500 ) 令和07年07月08日出図-190084.7 -190084.7-190669.2 -190669.218539.48 18539.4818939.15 18939.15業務対象施設諸元管 渠施設番号 幹線・枝線区分 幹線流域 断面形状 材質 管径 延長 勾配 上流管底高 下流管底高 副管種別 上流施設番号 下流施設番号 工事年度 重要な幹線有無 処理分区 更生工法 更生工法K117117003 幹線 亦楽幹線 円形管 ヒューム管 500 61.42 0.9 -2.487 -2.54 無し J117117003 J117116001 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K117116001 幹線 亦楽幹線 円形管 ヒューム管 500 68.68 2.1 -2.56 -2.706 無し J117116001 J117116002 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K117116002 幹線 亦楽幹線 円形管 ヒューム管 500 64.95 1.4 -2.721 -2.813 外副管 J117116002 J117116003 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K118115010 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 59.6 4.0 -2.058 -2.296 無し J118115010 J118115011 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K118115011 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 32.25 2.2 -2.296 -2.367 無し J118115011 D118115800 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K118115012 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 17.6 2.2 -2.367 -2.406 無し D118115800 J118115012 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K118115013 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 41.5 1.2 -2.406 -2.454 無し J118115012 J117115001 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K117115001 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 76.19 2.0 -2.499 -2.654 無し J117115001 J117116004 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K117116004 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 95.85 0.8 -3.164 -3.242 無し J117116004 J117116005 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K117116005 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 97.11 0.0 -3.442 -3.445 無し J117116005 J117116006 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新K117116006 幹線 菖蒲田幹線 円形管 ヒューム管 900 24.02 0.1 -3.57 -3.573 外副管 J117116006 J117116003 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新人 孔施設番号 幹線・枝線区分 幹線流域 人孔型式 人孔機能 形状長辺 形状深さ 副管の有無 地盤高 蓋種別 蓋交換種別 蓋交換年月 工事年度 重要な幹線有無 処理分区 更生工法 更生工法J117117003 幹線 亦楽幹線 １号人孔φ90 中間人孔 900 5.929 副管無し 2.9 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 平成31年03月 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J117116001 幹線 亦楽幹線 １号人孔φ90 中間人孔 900 6.032 副管無し 2.93 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 平成31年03月 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J117116003 幹線 亦楽幹線 ３号人孔φ150 会合人孔 1500 8.978 副管有り 3.02 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J118115010 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 中間人孔 1500 4.743 副管有り 1.71 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J118115011 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 中間人孔 1500 4.651 副管無し 1.38 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J118115012 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 会合人孔 1500 4.601 副管無し 1.22 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J117115001 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 中間人孔 1500 4.554 副管無し 1.08 鋳鉄蓋 未交換 - 昭和54年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J117116004 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 中間人孔 1500 6.579 副管無し 2.44 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J117116005 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 中間人孔 1500 6.927 副管無し 2.51 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新J117116006 幹線 菖蒲田幹線 ３号人孔φ150 中間人孔 1500 7.555 副管無し 3.01 鋳鉄蓋 鉄蓋及び受枠交換 令和03年02月 昭和53年度 重要な幹線 七ヶ浜第二処理分区 未更新 未更新令和７年度下水道管路耐震調査業務委託仕 様 書令和７年７月七ヶ浜町 上下水道事業所1第１章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下、「業務」という。)では、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域について、現状を把握したうえで、管渠及び付帯構造物等の耐震性能を評価し、耐震化の必要性について調査診断を行うとともに耐震化工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。 1.2 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 秘密の保持受注者は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.6 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.7 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、七ヶ浜町の契約約款に定める下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(二)完了届 (ホ)納品書 (へ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 1.8 管理技術者及び技術者(１)受注者は管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当な経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))または下水道法に規定された資格及び下水道管路管理技士(総合技士)を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (３)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.9 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.10 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に七ヶ浜町の審査を受けなければならない。 (２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、七ヶ浜町の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.11 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅延なく報告しなければならない。 21.12 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.13 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項は、七ヶ浜町と受注者の協議により、疑義の解消を図るものとする。 第 2 章 調査2.1 資料収集簡易診断業務においては、耐震性能の概略の把握に必要な資料、詳細診断業務においては、耐震計算に必要な資料、詳細設計業務においては、設計計画及び各種計算に必要な資料を収集しなければならない。 これら業務上必要な管渠資料、地盤資料、防災・利水資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公庁、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。 (1)管渠資料下水道台帳、竣工図書、設計図書及び老朽度調査記録等に基づき、管渠諸元の整理及び構造諸元・埋設環境の整理をしなければならない。 (2)地盤資料土質調査資料、広域地質図等に基づき、地盤諸元を整理しなければならない。 地質データを収集する場合は、簡易診断では 20ha に１点程度、詳細診断では管路延長1,000mにつき3点程度、詳細設計では対象施設箇所の地質データを収集・整理しなければならない。 ただし、診断対象区域の土質資料が存在しない場合、診断に利用する土質条件の扱いについて七ヶ浜町と協議を行う。 (3)防災・利水資料過去の地震被害・浸水被害状況、地域防災計画及び水道水源・農業用水等の利水状況を調査しなければならない。 (4)その他関連資料地下埋設物台帳及びその他支障物件、管渠改築更新事業計画、浸水対策事業計画、下水道総合地震対策計画等の関連資料ならびにその他必要な資料を収集し、確認しなければならない。 2.2 現地踏査特記仕様書に示された調査・設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況、支障物件等現地を十分に把握しなければならない。 詳細設計においては、交通規制、支障物件、その他の施工条件等の調査を行わなければならない。 2.3 地下埋設物調査詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。 2.4 公私道調査詳細設計においては、道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。 2.5 現地作業詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、管路およびマンホールの構造・寸法、底高、耐震補強位置の横断測定、耐震補強位置の目視調査(腐食、浸入水、ひび割れ等)を行わなければならない。 ただし、劣化試験、コンクリート強度試験等の特殊機材を必要とする作業は別途業務とする。 3第 3 章 耐震診断調査等一般3.1 打合せ(1)業務の実施に当って、受注者は調査職員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し打合せの際、相互に確認しなければならない。 (2)耐震診断調査等業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と七ヶ浜町は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 3.2 調査・設計基準等調査設計に当っては、七ヶ浜町の指示する図書及び本仕様書第７章参考図書に基づき、調査・設計を行う上でその基準となる事項について、七ヶ浜町と協議の上定めるものとする。 3.3 調査設計上の疑義調査設計上疑義の生じた場合は、調査職員との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 3.4 調査設計の資料耐震診断調査における評価、設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 3.5 事業計画図書の確認受注者は、第 2 章調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書等の確認をしなければならない。 3.6 参考資料の貸与七ヶ浜町は、業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、在来管調査、道路台帳、地下埋設管調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。 3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 3.8 耐震診断(簡易診断)、耐震診断(詳細診断)、及び耐震設計(詳細設計)(1)業務の内容は耐震診断(簡易診断)、耐震診断(詳細診断)、及び耐震設計(詳細設計)に分ける。 (2)耐震診断(簡易診断)とは、詳細診断の要否、優先順位を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、原設計条件を照査し、路線ごとの概ねの耐震 性能を定性的に評価する業務をいう。 (3)耐震診断(詳細診断)とは、耐震補強が必要な施設を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、想定地震動に対する既設管渠の耐震計算を行い、耐震性能を定量的に評価する業務をいう。 (4)耐震実施設計(詳細設計)とは、耐震性を考慮した耐震対策工法を選定し、対象施設の耐震詳細設計を行う業務をいう。 第 4 章 耐震診断(詳細診断)4.1 条件設定耐震計算を実施するにあたり、基礎調査で収集した資料等に基づき施設諸元、地盤の特性、埋設条件等必要な条件を設定しなければならない。 4.2 耐震性能の定量的評価管渠資料、地盤資料、老朽度記録等のデータに基づき、管路施設の耐震計算を行い、耐震性能の定量的評価を行わなければならない。 耐震計算は原則として応答変位法により、下記の内容により行わなければならない。 4(1) レベル 1 の場合液状化の判定、マンホールと管渠の接続部及び管渠と管渠の継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)マンホール本体の計算。 (2) レベル 1 及びレベル 2 の場合液状化の判定、マンホールと管渠の接続部及び管渠と管渠の継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量等)、管渠本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算、マンホール浮き上がりの計算、目地開口量の検討。 4.3 耐震補強必要箇所の抽出耐震計算の結果、耐震性能が不足すると評価された施設については、補強すべき具体的部位及び補強内容を抽出し、整理しなければならない。 また、詳細設計に必要な設計内容の検討を行い、補足調査の必要がある場合は、具体的な調査項目及び調査数量を算出しなければならない。 4.4 耐震補強対策の検討耐震補強必要箇所については、補強対策の概略検討、概算工事費の算出及び段階的対策計画を検討しなければならない。 (1) 耐震対策の概略検討屈曲角、抜出し、耐力、液状化時の浮上・沈下等に対する耐震補強方法・耐震補強構造を概略比較により選定する。 (2) 耐震対策の概算工事費の算出耐震補強方法・耐震補強構造に対する概算工事費を算出する。 (3) 耐震対策事業計画の作成段階的な対策計画を検討し、年度別事業計画及び実施工程表を作成する。 4.5 詳細診断調査図の作成主要な調査図は、下記により作成することとし、図面完成時には調査職員の承認を受けなければならない。 (1) 位置図位置図(S=1/10,000～1/30,000)は地形図に詳細調査区間を記入する。 (2) 調査対象路線図調査対象路線図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した施設平面図に基づいて詳細調査区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、幹線・排水区又は処理区等の 名称を記入する。 (3) 耐震補強対策平面図調査対象路線図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した施設平面図に基づいて詳細調査区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、幹線・排水区又は処理区等の 名称を記入する。 (4) 耐震補強対策概略構造図耐震補強対策概略構造図(S=1/50～1/100)は、発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、耐震補強対策として特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。 4.6 報告書報告書は、当該調査に係る取りまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、調査の目的、詳細診断の概要、基礎調査、耐震性能の定量的評価結果、耐震計算書、耐震補強方法・耐震補強構造の検討、概算工事費、耐震対策事業計画、詳細設計の箇所・内容等を集成するものとする。 5第 5 章 照査5.1 照査の目的受注者は業務を施工する上で、技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りが無いよう努めなければならない。 5.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 5.3 照査事項受注者は、下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、調査・設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (1)耐震診断(詳細診断)(イ)基礎調査の内容の適切性(ロ)耐震計算結果の妥当性(ハ)耐震補強方法・耐震補強構造の選定結果の妥当性(ニ)概算工事費・耐震対策事業計画の適切性(ホ)詳細設計箇所・内容の適切性第 6 章 提出図書6.1 提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。 6.2 耐震診断調査関係提出図書(詳細診断)図 面 名 縮 尺 形状寸法・提出部数(1)位置図 1/10,000～1/30,000 原図一式・白焼き 3 部(2)調査対象路線図 1/2,500 〃(3)耐震補強対策平面図 1/500 〃(4)耐震補強対策概略構造図 1/50～1/100 〃(5)報告書Ａ4・3 部(6)打合せ議事録〃(7)その他参考資料(老朽度調査記録資料他)原稿一式(8)電子成果品 DVD-R等記録媒体3部第 7 章 参考図書7.1 参考図書業務は下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 これ以外の図書(各種対策工法の設計要領書等)を使用する場合は、七ヶ浜町の承諾を得るものとする(1) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(2) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(3) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(4) 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)6(5) 下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(6) 下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)(7) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(8) 下水道管路施設の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(9) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(10)下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(11)下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(12)下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13)水理公式集(土木学会)(14)コンクリート標準示方書(土木学会)(15)土木工学ハンドブック(土木学会)(16)トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(17)トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(18)トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(19)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(20)道路技術基準通達集(国土交通省)(21)道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(22)道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(23)道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(24)道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(25)共同溝設計指針(日本道路協会)(26)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(27)水門鉄管技術基準(水門鉄管協会)(28)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(29)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(30)宮城県共通仕様書(建設関連業務)(31)宮城県共通特記仕様書(建設関連業務)特記仕様書(耐震診断)１．業務名：令和７年度 下水道管路耐震調査業務委託２．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「令和７年度 下水道管路耐震診断調査業務委託_仕様書」に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記仕様書による。 ３．業務の対象(１) 委託対象施設 管渠 ６３９．１７ ｍ人孔 １０基(２) 位 置 別添位置図のとおり(３) 設計条件項目 設計条件項目表による設 計 条 件 項 目 表項 目 設 計 条 件業 務 期 間 契約日 ～ 令和 ８年 ３月２７日業 務 場 所 七ヶ浜町湊浜字新田前 地内報 告 書 作 成○有無設 計 協 議 中間打合せ １ 回詳細診断 延長(別紙諸元のとおり)調 査 対 象 管 路 雨水・汚水共、合流のみ、汚水のみ、雨水のみ管 路 電 子 化 情 報○有 無特 殊 構 造 物有 無耐 震 計 算○有 無レベル１地震動 , レベル１及び２地震動耐 震 診 断 密 度 標準、 標準以外( )調査対象管路の改築 (別紙諸元のとおり)特記仕様書(調査)第１条(適用) この特記仕様書は、令和７年度に七ヶ浜町が実施する｢令和７年度 下水道管路耐震診断調査業務委託｣(以下「本業務」という)に適用する。 第２条(業務目的及び内容)本業務は、管渠内調査用ＴＶカメラおよび潜行目視により管渠内の状況を調査する作業である。 調査項目及び内容は次のとおりである。 〇本管内部の状況① 腐食の有無(Ａ、Ｂ、Ｃ)② たるみの有無(Ａ、Ｂ、Ｃ)③ 破損の有無(ａ、ｂ、ｃ)④ クラックの有無(ａ、ｂ、ｃ)⑤ 継ぎ手ズレ(ａ、ｂ、ｃ)⑥ 偏平(ａ、ｂ、ｃ)⑦ 変形(ａ、ｂ、ｃ)⑧ 浸入水(ａ、ｂ、ｃ)⑨ 取出管突き出しの有無(ａ、ｂ、ｃ)⑩ 油脂付着の有無(ａ、ｂ、ｃ)⑪ 樹木根侵入の有無(ａ、ｂ、ｃ)⑫ モルタル付着の有無(ａ、ｂ、ｃ)注)※１ 作業後に蓋が確実に閉められているか必ず確認し作業を終了すること。 ※２ 雨天時は管内浸入水等の異常が不鮮明となる為、本業務前に施工可否等を調査職員と協議すること。 第３条(関係法規の遵守) 受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令、条例及びその他の諸規定を守り、作業の円滑な進捗を図るものとする。 第４条(地元住民への対応)(１)受注者は本業務の履行に先立って、調査職員と調整の上、地元住民に本業務の内容を説明し、理解と協力を求め、本業務の円滑な進捗を図るものとする。 (２)受注者は、本業務に関し、地元住民から要望などがあったとき、又は交渉を要するときには、速やかに調査職員に連絡し、誠意をもって解決を図るとともに、その経緯について遅滞なく報告するものとする。 第５条(現場責任者等) 受注者は、現場責任者を選定するにあたり、業務を総合的に把握し、施工管理及び安全管理を円滑に行える者を選定し、現場責任者は現場に常駐させ、所定の業務に従事させること。 現場責任者は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技師の資格を有する者とする。 第６条(業務計画書)(１)本業務の実施にあたり、作業着手前に作業内容、手順、作業方法、安全対策などを記載した 業務計画書を提出し、これを遵守し委託の履行に当たらなければならない。 (２)業務計画書には次の事項について記載すること。 １．業務概要２．工程表３．現場組織表４．主要使用機械等５．施工方法６．安全管理計画７．緊急時の体制及び対応８．交通管理及び保安上の措置９．その他第７条(業務報告書の作成)(１)本業務の調査結果について、指定の調査記録表を作成し提出すること。 (２)記録写真はカラー写真とし、道路地表面については人孔を含む周囲の全景及び異常箇所、人孔部については人孔蓋の表裏面及び人孔内部の全景(流下状況)と異常箇所、管口部については管口の全景(流出入全て)と異常箇所とする。 第８条(業務中の安全管理)(１)作業にあたって地元住民、通行者などに危険がないよう、十分な安全対策を講じるものとする。 (２)豪雨、強風、積雪などの荒天時に際しては、天気予報等により情報を把握し、工事看板の養生等、常にこれに対処できるように準備をしておくものとする。 (３)ガソリン、電気などの危険物を使用する場合は、その保管及び取扱いについて、関係法令の定めるところに従い、安全対策を講じるものとする。 (４)作業に従事する者は、作業に支障のない服装で、ヘルメット、安全靴、安全帯、保護眼鏡など作業に適した保護具を着用し、安全対策を講じるものとする。 (５)人孔内点検作業は酸素欠乏症等の事故を防ぐ為、受注者の責任にて有資格者を配置し、事前に酸素濃度及び硫化水素濃度の測定や送風機等による換気を行うこと。 (６)作業にあたり墜落防止のため必要な安全対策や手足元の確認を常時講じること。 (７)作業中は、通行者等に作業中であることを標識等で明示し、作業範囲に第三者が立ち入らないよう作業帯を設置する等、安全管理を徹底すること。 (８)道路上での作業は道路使用許可証を携帯し、交通誘導員を適切に配置すること。 (９)受注者は、事故などが発生した場合には、まず被害者の救助に当たるとともに、二次災害を防止するために必要な措置を講じ、調査職員及び関係機関に直ちに連絡するものとする。 また、事故の原因、経過及び被害の内容などについて、遅滞なく事故報告書を提出するものとする。 (１０)作業終了後、速やかに現場の後片付けをし、入念な清掃を行うものとする。 第９条(疑義) 受注者は、本業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、調査職員と協議すること。