令和7年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和７年７月23日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度ハノイ工科大学における香川県講座運営業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(3) 契約限度額 4,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別添「令和７年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 国内に本社(本店)、支店、営業所等の事業所を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 次の書類を下記受付期間必着で提出してください。 ＜提出書類＞①応募意思表明書(様式１)②応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)以下の③～⑤は香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ提出してください。 ③香川県税納税証明書④商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)2※③及び④は企画提案書提出締切り前３か月以内の日付のものに限ります。 (写しの場合、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明してください。)⑤決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)＜提出方法＞・①、②、⑤については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③及び④については、持参又は郵送により提出してください。 ＜受付期間＞令和７年７月23日(水)から令和７年８月１日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)＜受付時間＞8:30～17:15(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年８月５日(火)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とします。 ①提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む)が整わなかったとき。 ②提出書類に記載すべき内容を記載していないなど、企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付、回答方法(1) 質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式３)を、令和７年８月５日(火)17:15までに、労働政策課に持参するか、電子メールで提出してください。 (持参する場合は、開庁日の8:30～17:15に持参してください。)(2) 質問の回答について令和７年８月７日(木)までに、応募資格要件に適合する者全員に、電子メールにて回答します。 また、下記13の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書等の提出(1) 上記３において、応募資格要件に適合する旨の通知を受けた者は、次の書類を労働政策課に持参又は郵送(下記受付期間必着)により提出してください。 提案は１者につき１案とします。 3(提出書類)①企画提案書任意様式としますが、仕様書及び下記(2)をもとに、項目ごとの提案内容を具体的かつ分かりやすく記載してください。 ②見積書(様式４)③誓約書(様式５)④企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式６)⑤働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和７年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務委託事業者の審査基準」(以下「審査基準」という。)の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照)⑥その他、企画提案書等を補足するために必要と思われる書類があれば適宜提出可。 ※企画提案書等に不備がある場合には、審査対象とならない場合があります。 ※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。 (受付期間) 令和７年８月７日(木)から令和７年８月27日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間) 8:30～17:15(2) 企画提案書の内容について次の項目については、図表等を活用し、具体的に記載してください。 ①実施主体についてア 本業務実施体制(責任者、運営スタッフの属性及びその配置数)イ 本業務と同種の業務の実施実績、業務遂行のための技術やノウハウ②業務内容についてア 実施業務の具体的な内容イ 広報・周知の方法等ウ 参加者への支援体制エ 関係機関との連携体制オ 県への報告、業務内容の調整に係るスケジュール(3) 企画提案書の様式についてＡ４判縦置き横書き、左上綴じとしてください。 文字は10.5ポイント以上とします。 (4) 提出部数について(1)の提出書類のうち、①及び②については正本１部及び副本５部とし、正本には事業者名及び代表者の職氏名を記載してください。 副本５部には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 また、③から⑤については正本１部を提出してください。 (⑥については、提出前に御相談ください。)８ 候補者の選定(1) 選定方法応募者から提出された企画提案書の内容等を「令和７年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務プロポーザル方式選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査の上、得点(選定委員会の各委員が、別添「審査基準」に基づき採点した点数の合計)の最も高い応4募者を候補者として選定します。 なお、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、候補者を選定します。 (2) 選定委員会(1)の審査に際しては、選定委員会(令和７年９月４日(木)午後 実施予定)を開催し、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(プレゼンテーションの日時や場所は、企画提案書等の締切り後に通知します。)を実施し、終了後に選定委員が質問を行います。 (3) 審査結果の通知審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 ９ 審査基準審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員３名が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (評価項目等については別紙審査基準参照)なお、選定にあたっての下限の点数は、180点とし、この点数を満たす企画提案がない場合は、候補者なしとします。 10 委託契約の締結(1) 本業務の契約書は県で準備します。 (2) 仕様書の内容及び候補者が提出した企画提案書の提案内容については、候補者と県との事前協議により変更することがあるため、見積書の見積金額が契約金額とならない場合があります。 (3) 香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (4) 受託者は、業務の全部又は一部(従たる業務を除く)を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項を、書面をもって県に申請し、書面による承認を得たときは、この限りではありません。 (5) 受託者が当該業務を実施するにあたり、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守しなければなりません。 11 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 利用に当たっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に、電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 その他(1) 応募に当たって必要な書類(企画提案書等を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差替え、再提出は認めません。 5(2) 仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (3) 企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (4) 応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 13 応募・問合せ先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 外国人材確保対策グループ 担当者：久保電話：087－832－3368電子メール：da3130@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール７月23日(水) 公告開始８月１日(金) 公告終了、応募意思表明書受付締切８月５日(火) 応募資格要件の確認結果通知、質問の受付締切８月７日(木) 質問への回答８月27日(水) 企画提案書等受付締切９月４日(木)午後 選定委員会(プレゼンテーション実施)(予定)９月上旬 審査結果通知(予定)９月上旬 見積書を徴収、契約締結(予定) 1令和７年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務委託仕様書１ 業務目的生産年齢人口が減少する中、外国人材は本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっている。 また、経済のグローバル化や技術革新が進展する中、企業では多様な人材が求められている。 こうした状況を踏まえ、本県においては、令和６年８月にベトナムのハノイ工科大学と人材交流に関する覚書を締結し、日本語教育や県及び県内企業の情報発信を行う香川県講座を開設した。 本講座を受講する学生だけでなく、既卒者を含むハノイ工科大学の学生全体(以下「学生等」という。)に対して県内企業(香川県内に本社若しくは主たる事業所を有する法人をいう。以下同じ。)への就職を目的とするジョブフェアを開催することで、優秀な高度外国人材の県内就職を促進することを目的とする。 ２ 業務内容Ⅰ)オンラインジョブフェアの開催【開催趣旨】ベトナムでの現地ジョブフェアに先立ち、オンラインジョブフェアを開催することで、学生等・県内企業双方が事前に情報を詳細に把握した上で、目的意識をもって現地ジョブフェアに臨むことができる。 またオンライン実施により、多くの学生等、県内企業が気軽に参加することができ、現地ジョブフェアに参加しない場合であっても、香川県での暮らしや県内企業での働き方等について率直な意見交換ができ、学生等にとっては不安を解消した上で就職について検討できるとともに、県内企業にとっては学内での認知度を上げることができる。 実施にあたっては、後の採用面接等につながるように履歴書や学生等の専攻内容が分かる資料の情報交換ができる仕組みを構築するともに、現地ジョブフェアに円滑につながるスキームを構築すること。 なお、オンライン開催については、Zoomやメタバースプラットフォーム等が想定され、より効果的な方法を提案すること。 【ア 開催時期】・令和７年11月～令和８年３月において、現地ジョブフェアに先立ち、学生等及び県内企業の集客が見込める日程を設定すること。 【イ 開催方法】・「開催趣旨」に記載の内容を踏まえ、Zoomやメタバースプラットフォーム等の効果的なオンラインツールを活用すること。 【ウ 学生等への周知】・県内企業への就職に関心のある学生等に対して、ハノイ工科大学と連携して効果的な周知を行うこと。 ・周知にあたっては、学生等向けのチラシを作成すること。 ・学生等の集客目標は100名程度とする。 【エ 参加受付】・学生等の受付にあたっては、専用ホームページやSNS等を活用した事前申込制とすること。 ・申請フォームについては、氏名、生年月日、学部・学科、研究内容、卒業時期、メールアドレス、その他必要な情報を記載することとし、県内企業が採用活動に効果的に使用できる内容とすること。 ・参加学生等の名簿について県に提出すること。 2【オ 県内企業の募集】・学生等が能力を十分に発揮できる職種を用意することが可能であり、学生等の採用に意欲的な県内企業を募集し、20社程度集めること。 ・県内企業向けの募集チラシを作成すること。 ・ハノイ工科大学及びその学生の紹介を行う資料を作成し、県内企業集客に活用すること。 ・ハノイ工科大学及びその学生の紹介並びにジョブフェアの開催趣旨、方法等を周知する県内企業向け説明会を開催すること。 【カ 学生等への情報提供】・学生等が効率的に希望する県内企業を訪問できるように、ハノイ工科大学と連携して、効果的な方法で求人情報をはじめとする県内企業情報を事前に学生等に提供すること。 【キ 操作説明等】・学生等及び県内企業に対して、事前にオンラインジョブフェアに係る操作方法等をレクチャーし、当日の運営を効率的に行うこと。 【ク 構成】・「開催趣旨」に記載の内容を踏まえ、効果的な会の構成を提案すること。 【ケ 情報交換体制】・学生等が県内企業と面接するにあたっての履歴書や研究内容資料を交換できる体制を構築し、具体的なマッチングにつながるよう配慮すること。 【コ 相談対応】・ジョブフェア終了後、学生等と県内企業のマッチング情報を確認し、就業に向け、入国・就労に必要な手続きの内容等について必要な助言等を行うこと。 【サ アンケートの実施】・ジョブフェアにおいて、学生等及び県内企業にアンケートを実施すること。 その結果を、書面により県に報告すること。 Ⅱ)現地ジョブフェアの開催【開催趣旨】オンラインジョブフェアで自社に興味をもった学生等を把握した上で、直接学生等と意見交換や採用面接を行いたいという県内企業ニーズに応えるため、現地ジョブフェアを開催する。 これはオンラインジョブフェアにのみ参加し、その後の採用活動をオンラインで完結させることを妨げるものではなく、また、オンラインジョブフェアには参加せず、現地ジョブフェアにのみ参加することも可能 である。 また、現地ジョブフェアを含めた全行程をコーディネートするものとし、単にジョブフェアを開催するだけでなく、旅程において、ベトナム人材のバックグラウンドを理解するための現地文化や慣習を知る視察ツアーを含めて提案すること。 (１)現地ジョブフェアの開催※以下の仕様で、オンラインジョブフェアの対応と一体的に対応した方が効率的である場合は、一体的に対応して差支えない。 3【ア 開催時期】・令和７年11月～令和８年３月において、オンラインジョブフェアの後に、学生等及び県内企業の集客が見込める日程を設定すること。 【イ 開催場所】・ベトナムのハノイにおいて、参加学生等・県内企業を十分に収容できる施設を使用すること。 【ウ 学生等への周知】・県内企業への就職に関心のある学生等に対して、ハノイ工科大学と連携して効果的な周知を行うこと。 ・周知にあたっては、学生等向けのチラシを作成すること。 ・学生等の集客目標は100名程度とする。 【エ 参加受付】・学生等の受付にあたっては、専用ホームページやSNS等を活用した事前申込制とすること。 ・申請フォームについては、氏名、生年月日、学部・学科、研究内容、卒業時期、メールアドレス、その他必要な情報を記載することとし、県内企業が採用活動に効果的に使用できる内容とすること。 ・参加学生等の名簿について県に提出すること。 【オ 県内企業の募集】・学生等が能力を十分に発揮できる職種を用意することが可能であり、学生等の採用に意欲的な県内企業を20社程度集めること。 オンラインジョブフェア参加の県内企業と重複して差支えない。 ・県内企業向けの募集チラシを作成すること。 ・ハノイ工科大学及びその学生の紹介を行う資料を作成し、県内企業集客に活用すること。 ・ハノイ工科大学及びその学生の紹介並びにジョブフェアの開催趣旨、方法等を周知する県内企業向け説明会を開催すること。 【カ 学生等への情報提供】・学生等が効率的に希望する県内企業を訪問できるように、ハノイ工科大学と連携して、効果的な方法で求人情報をはじめとする県内企業情報を事前に学生等に提供すること。 ・SNS等を活用して、学生等に対し、県や県内企業の魅力を発信すること。 【キ 構成】・「開催趣旨」に記載の内容を踏まえ、効果的な会の構成を提案すること。 【ク 情報交換体制】・学生等が県内企業と面接するにあたっての履歴書や研究発表資料を交換できる体制を構築し、具体的なマッチングにつながるよう配慮すること。 【ケ 相談対応】・ジョブフェア終了後、学生等と県内企業のマッチング情報を確認し、就業に向け、入国・就労に必要な手続きの内容等について必要な助言等を行うこと。 【コ アンケートの実施】・ジョブフェアにおいて、学生等及び県内企業にアンケートを実施すること。 その結果を、書面により県4に報告すること。 (２)視察ツアーの企画現地ジョブフェアを含めた全行程を企画すること。 ツアー企画を旅行会社に委託することは差支えない。 ※企画提案の段階で詳細を確定する必要はなく、大まかなプランを提案すること。 【ア 行程の設定】・現地ジョブフェア、視察ツアーを開催するにあたり、効率的な旅程を３日間程度で設定し、全行程を企画すること。 ・発着の国内空港は問わない。 時間的・経済的に合理的なフライト便を選定し、参加者分を予約すること。 ・ツアーには応募者が手配したスタッフが添乗すること。 【イ 現地交通】・参加者数に対応するだけのベトナム現地での移動手段(借上げバス等)を確保すること。 【ウ 食事】・全行程の中で生じる食事の場所を指定し、参加者分を予約すること。 【エ 宿泊施設】・全行程の中で生じる宿泊施設を指定し、参加者分を予約すること。 【オ 視察先】・参加県内企業がベトナム人材のバックグラウンドを理解し、入社後のコミュニケーションに資するような視察先を選定すること。 ベトナムへの進出を検討する 県内企業にとって有益な視察先等でもよい。 【カ 費用負担】・ツアー代金(前記【イ】～【オ】に要する経費)は、参加者(参加企業及び県職員。以下同じ。)の自己負担とする。 ・企画提案の見積額(委託料)に参加者が負担するツアー代金は含めないものとする。 ・企画提案の段階でツアー代金を提示するものとするが、提示するツアー代金は概算額で差し支えない。 ・経済合理的なツアーを企画し、参加者にとって過度な負担とならないように配慮すること。 ３ 業務報告書等の作成及び提出(1) 月次業務報告書の作成及び提出毎月、月次業務報告書(実施業務、経費、課題・問題点等の報告事項、今後の実施予定等)を作成し、翌月10日までに県へ提出すること。 (2) 随時報告各業務の進捗状況、実績、業務運営に当たっての課題・問題点等、業務運営上必要な事項が生じた場合には、迅速かつ誠実にこれを県に随時報告するものとする。 また、県が報告を求めた場合も同様とする。 (3) 実施報告書ジョブフェアの実施状況・内容について記録し、(1)の月次業務報告書とは別に、実施報告書を開催日から起算して30日を経過した日又は令和８年３月31日のいずれか早い日までに県に提出すること。 5その際、実施状況が分かるように、写真、参加者及び参加県内企業の名簿、アンケートの集計等の関連資料を添付すること。 (4) その他月次報告書、随時報告、実施報告書の様式については、契約締結後、別途、県と調整するものとする。 ４ 事業の実施基準(1) オンラインジョブフェアと現地ジョブフェアの開催趣旨を十分に加味し、両者が効果的に連動するように実施すること。 (2) 本業務は海外大学の学生等を対象とするものであることから、大学と十分連携の上実施すること 。 (3) 必要な人員や組織体制を整え、当該事業を実施することとし、具体的実施内容の 企画立案、運営スタッフの手配、機器・消耗品等の準備、会場の設営・撤収、看板・案内板の設置・撤去、当日の受付、進行管理、資料の作成、参加者及び参加県内企業の募集等の一切の業務を行うこと。 (4) 本業務に係る苦情等について、担当窓口を設置するなど責任を持って対応すること。 また、対応した事項については、随時、県に報告すること。 (5) 業務の遂行に際しては、委託業務の責任者を選任し、県との連絡調整を綿密に行うとともに、 円滑に当該業務が行えるよう進行管理を行うこと。 ５ 注意事項(1) 協議内容により企画を一部変更することがある。 (2) 受託事業者は、業務委託契約締結後、速やかに、実施計画書を提出の 上、県の承認を得ること。 なお、実施計画書承認後であっても、契約書及び仕様書等において、別途、県との協議事項として留意した事項については、適宜、県の承認を得ること。 (3) 本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (4) 他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受託者において必要な手続きをとること。 (5) 本事業に係る個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報等については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 (6) 本事業において収集した企業等データ、個人情報等は従来の業務とは別に管理すること。 (7) 本事業の実施に当たり計画に変更が生じた場合、または本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (8) 本事業への参加者及び参加県内企業から、本事業への参加を名目とした手数料などの利益を得てはならない(ただし、本事業とは区別できる形で、かつ、県並びに参加者及び参加県内企業の了解を得た上で、受託事業者の自己の事業として実施することを妨げるものではない。)。 (9) 受託事業者は、本事業と受託事業者の本来の事業を区別して管理すること。 (10) 天災その他経済情勢等により、ジョブフェアの開催が中止となった場合は、別途、変更契約を締結の上、本業務の準備に要した経費の総額を上限(ただし、契約限度額以内で、県が適切と認める範囲に限る。)に委託料を支払うものとする。 令和７年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務委託事業者の審査基準令和７年度ハノイ工科大学におけるジョブフェア開催業務の候補者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点評価項目 配点① 実施主体に関する評価ア 業務実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 ５イ 業務を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 ５② 事業内容ア オンライン開催と現地開催の特性を踏まえ、マッチング成果が期待できるジョブフェアの内容となっているか。 ３０イ ジョブフェアの開催前や開催後において、ハノイ工科大学の学生等と県内企業が相互に情報(履歴書や研究資料、求人情報等)を効果的に交換する方法や、委託事業者が学生等に対し、県や県内企業の情報を効果的に発信する方法が提案されているか。 ２０ウ ハノイ工科大学の学生等や県内企業の参加数を伸ばせる、効果的な広報・周知方法が具体的に提案されているか。 ２０エ 現地ジョブフェアを含む視察ツアーの内容がベトナム人材の理解に資するような有意義な内容となっているか。 １０③ 事業経費提案内容に対して、適切な必要経費が見積もりされているか。 ５④ 働き方改革及び女性活躍等の推進並びに障害者雇用の促進に関する評価働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５計 ／100(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 区 分点 数３０点満点 ２０点満点 １０点満点非常によい(効果的な)内容である３０点 ２０点 １０点よい(効果的な)内容である ２４点 １６点 ８点普通 １８点 １２点 ６点劣った内容である １２点 ８点 ４点非常に劣った内容である ６点 ４点 ２点(３)候補者の決定① 各審査員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の 60％を基準点(300点満点中180 点)とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R4改正前)くるみん(R4改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言企業」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。