キャンパス情報ネットワークシステム運用支援

キャンパス情報ネットワークシステム運用支援 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援(2) 契 約 期 間 令和７年１０月１日から令和８年９月３０日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号 029-853-2176３ 入札書等提出期限等(1) 提 出 先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年８月５日 １２時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年９月４日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年７月２３日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年８月５日 １２時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号：029-853-2176２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「９月４日開札 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「９月４日開札 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)入札書提出期限までに到着しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査を行うこととする。 その結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････正本１部、副本４部・提案書(サプライチェーンリスク回避に対する品質保証体制等含む)･････････５部・同種業務の実績表･･･････････････････････････････････････････････････････１部・再委託承諾申請書(様式２)･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・定価(価格・人工単価)証明書･･･････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名キャンパス情報ネットワークシステム運用支援２ 添付書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・提案書(サプライチェーンリスク回避に対する品質保証体制等含む)・・・・・・・５部・同種業務の実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・再委託承諾申請書(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格・人工単価)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「キャンパス情報ネットワークシステム運用支援」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所：名 称：代表者名：４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項以上どちらかを〇で選択キャンパス情報ネットワークシステム運用支援仕様書筑波大学学術情報メディアセンター2目次I. 仕様書概要.. 31. 運用支援の目的.. 32. 運用支援の概要.. 32.1. 期間.. 32.2. 対象システムの運用場所.. 33. その他.. 33.1. 留意事項.. 33.2. 用語の定義.. 3II. 支援要件.. 41. 運用支援の詳細.. 41.1. 本学業務日及び業務時間の定義.. 41.2. 定常的な運用支援.. 41.3. 運用要件.. 61.4. その他.. 71.5. 運用支援体制.. 83I. 仕様書概要1. 運用支援の目的筑波大学学術情報メディアセンターでは、インターネットルータ、コアスイッチ関連機能から成る L3 ルーティングサブシステム、セキュリティ関連機能から成るセキュリティサブシステム、及びフロアスイッチ、ネットワーク管理サブシステムなどから構成されているキャンパス情報ネットワークシステムを運用している。 これらのシステムを安全かつ円滑に運用するため、システムの運用支援の作業委託契約を実施する。 2. 運用支援の概要L3 ルーティングサブシステム、セキュリティサブシステム、及びフロアスイッチ、ネットワーク管理サブシステムなどから構成されているキャンパス情報ネットワークシステムの保守及び運用を支援すること。 2.1. 期間令和7年10月1日から令和8年9月30日2.2. 対象システムの運用場所筑波大学学術情報メディアセンター他3. その他3.1. 留意事項１) 本システムの運用、保守を通じて知り得た機密情報に関しては、第三者への漏洩等がないよう十分な対策を講じること。 ２) 代金の支払いは、１月毎に支払うこととし、毎月の検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 ３) この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 3.2. 用語の定義本仕様書で用いる用語の定義を以下で行う。 学術情報メディアセンター本学のキャンパス情報ネットワークシステムの運用を行う組織。 筑波キャンパスの天王台地区(南地区)に位置している。 セキュリティゾーン(ゾーン)既存のサブネットワークの構造を変更し、クライアント端末や汎用サーバ、テレビ会議システムなどの接続機器の種別ごとに、独立したサブネットに配置し、それぞれに応じたファイアウォールポリシーを適用する方式。 TACTechnical Assistance Centerの略。 本ドキュメントにおいてはキャンパス情報ネットワークシステムを構成する各対象装置の技術的な問い合せ先のこと。 4II. 支援要件運用支援の対象となるキャンパス情報ネットワークシステムは複数のサブシステムから構成される。 概要は以下の通りである。 また、本件の内部資料にあたる各システムの構成機器一覧の交付を希望する場合は、秘密保持誓約書(別紙１)を提出すること。 【誓約書提出先】〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学学術情報メディアセンター電話番号 029-853-6219Email accc@un.tsukuba.ac.jp１) キャンパス情報ネットワークシステム用L3ルーティングサブシステム(ア) インターネット接続ルータ(イ) コアルータ(ウ) L3ルーティングサブシステム管理用装置(エ) 無停電電源装置２) キャンパス情報ネットワークシステム用セキュリティサブシステム(ア) ファイアウォール装置(イ) 攻撃防御サブシステム(ウ) 遠隔地接続装置(各地のゲートウェイ機器まで)(エ) セキュリティサブシステム管理装置(オ) 無停電電源装置３) キャンパス情報ネットワークシステム用L2ネットワークサブシステム(ア) アグリゲーションスイッチ(イ) フロアスイッチ(ウ) L2スイッチングサブシステム管理用装置(エ) 無停電電源装置４) キャンパス情報ネットワークシステム用ネットワーク管理サブシステム本仕様書ではこの管理サブシステムを運用支援装置と呼ぶ。 1. 運用支援の詳細1.1. 本学業務日及び業務時間の定義運用支援における本学の業務日及び業務時間を下記のように定義する。 本学業務日：「土曜と日曜・国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日法律第178号)に定める休日及び年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)及び本学が指定する日」を除く日。 本学業務時間：「本学業務日」の午前8時30分から午後5時15分の時間帯。 1.2. 定常的な運用支援以下の定常的な運用支援を実施する。 なお、各依頼作業は月 10 件を上限とし、これを超える場合は翌月の対応としてよい。 1.2.1. フロアスイッチの定常的な設定変更フロアスイッチの設定変更に関して、下記の要求要件を満たすこと。 定常的に発生する「フロアスイッチ」のポート設定を変更する作業を含むこと。 5上記の作業は、設計の大幅な変更を伴わない、ポートの有効化/無効化、及び VLAN 設定などの定型的な作業とする。 上記の変更にともなって、「コアスイッチ」、「ファイアウォール装置」などの設定変更が必要になる場合は、その作業も含むこと。 本学と協議の上、翌「本学業務日」中までに対応すること。 本運用支援を自動化して提供しても構わない。 その場合には、具体的な根拠を提案書に示すこと。 詳細については本学と協議の上、実施すること。 1.2.2. セキュリティゾーンの設定セキュリティゾーンの設定に関して、下記の要求要件を満たすこと。 本学の依頼に基づき、セキュリティゾーンの設定作業を実施すること。 ゾーン設定作業に伴い、VLANによるネットワークセグメントの追加・削除操作が必要な場合はそれも含めること。 ゾーンの設定にあたって、「ファイアウォール装置」「遠隔地接続装置」「コアルータ」「フロアスイッチ」及び「運用支援装置」の設定が必要な場合は、その作業を実施すること。 本学と協議の上、翌「本学業務日」中までに一時回答を実施すること。 また、「本学業務日」で3業務日を目標に設定を完了すること。 本運用支援を自動化して提供しても構わない。 その場合には、具体的な根拠を提案書に示すこと。 詳細については本学と協議の上、実施すること。 1.2.3. 閉域ネットワークの設定閉域ネットワークの設定に関して、下記の要求要件を満たすこと。 本学の依頼に基づき、閉域ネットワークの設定・変更・削除作業を実施すること。 閉域ネットワーク設定作業に伴い、VLAN によるネットワークセグメントの追加・削除操作が必要な場合はそれも含めること。 閉域ネットワーク設定にあたって、「インターネット接続ルータ」「コアルータ」「フロアスイッチ」の設定が必要な場合は、その作業を実施すること。 本学と協議の上、翌「本学業務日」中までに一時回答を実施すること。 また、「本学業務日」で 3 業務日を目標に設定を完了すること。 1.2.4. フロアスイッチの設定作業を行ったフロアスイッチに関して、運用支援装置の設定や情報の登録や削除を行う作業を含むこと。 運用支援期間中、本学の提示する手順書に基づいてフロアスイッチの Web 認証機能の有6効化作業(フロアスイッチのサーバ証明書更新作業も含む)を実施すること。 なお、この支援作業の依頼は契約期間中1回に限る。 1.2.5. 運用支援装置の調整運用支援装置の監視、コンフィグバックアップ、一括装置設定変更の各機能について、設定変更作業の助言をすること。 運用に関わるユーザーアカウント作成、運用で発生したデータのアーカイブ、データの外部ストレージへの転送について、本学と協議の上、作業の助言をすること。 運用支援作業に関する簡易なスクリプトの作成を助言すること。 1.3. 運用要件1.3.1. 監視と点検定常的な監視及び故障等の対応(ア) 受注者は期間中に、学術情報メディアセンターの運用支援装置を用いた各システムの障害を定常的に監視する体制を構築すること。 ただし、フロアスイッチ、メディア変換用スイッチ、遠隔地接続装置(学術情報メディアセンター設置装置以外)ラック、無停電電源装置は定常的な監視の対象から除外する。 (イ) 障害が判明した場合、緊急連絡手段に従って本学に連絡を行うのと同時に、障害への対応を開始すること。 なお、障害の確認が本学業務日以外であった場合の対応開始は翌本学業務日で良い。 なお、事前の取り決めに基づいて、学術情報メディアセンターの職員が可能な限り介在せず、対応を開始できる体制を提供してもよい。 (ウ) 緊急連絡手段は、本学と協議の上、予め作成しておくこと。 監視は「通年・終日」とすること。 なお、本学業務日以外の連絡手段はメールによる自動発報でも構わない。 (エ) 学術情報メディアセンターの運用支援装置へは必要なセキュリティ上の措置を講じた上で、遠隔で接続してもよい。 このために必要な VPN 接続機能を本学から提供することもできる。 定期点検(ア) 各システムについて定期的な点検を実施すること。 (イ) 定期点検の対象となるのは、学術情報メディアセンター設置の装置のみとする。 (ウ) 定期点検はオンサイトで実施すること。 なお、フロアスイッチ、遠隔地接続装置(学術情報メディアセンター設置装置以外)ラック、無停電電源装置については、定期点検の対象から除外する。 (エ) 定期点検は原則、月1回程度とする。 7(オ) 定期点検に関しては、予定日の 2 週間以上前に点検内容の概要を提出し、本学の承認を得てから実施すること。 (カ) 定期点検の完了後、24 時間以内に定期点検の概要を報告し、1 週間以内に詳細な報告を実施すること。 このとき、必要に応じて TACへ問い合わせ、確認を行うこと。 詳細な報告には、以下も含めること。 ① 不具合が発生した場合の不具合の原因② 不具合の再発防止のための暫定処置、及び恒久的な対策(キ) 定期点検には、下記の作業を含むこと。 ① ハードウェアに搭載されているファームウェアのバージョンアップ作業に関するTACへの問い合わせ② ソフトウェアのバージョンアップ作業に関するTACへの問い合わせ③ ログ解析などによる不具合の発見④ 設定情報の「CONFIGサーバ」へのバックアップ作業(ク) ファームウェア及び重大なソフトウェアのバージョンアップ作業、問題の解決や脆弱性の対処、メーカーのサポートを受けるのに必要な更新などの必要性について、 TACへ問い合わせなどを通して検討し、報告すること。 原則として、年に 1-2 回以内程度とする。 (ケ) 運用支援装置のうち、認証サブシステム、DNS管理サブシステム、運用支援サブシステムの軽微なソフトウェア・ファームウェアのバージョンアップ作業は月１回程度実施すること。 本作業は、アプライアンス製品の脆弱性対策作業やパターンファイルの更新作業である。 予め本学にその必要性と作業の概要を通知し、本学が必要と認めたもののみ実施すること。 なお、運用支援サブシステムのうちサーバ(SYSLOG サーバ、NOCサーバ、監視サーバ)はバージョンアップ作業の対象外とする。 (コ) 自動バックアップされる設定情報データの確認及びバックアップ設定の管理を実施すること。 1.4. その他その他の運用に関して、下記の要求要件を満たすこと。 遠隔支援を実施してもよいが、安全な経路で実施すること。 なお、遠隔接続のために必要であれば本学が準備するVPNサービスを利用してもよい。 遠隔支援の可否や具体的な体制、及び経路については、本学と協議の上、決定すること。 契約期間終了 1 か月前までに、運用支援業務を遂行するために必要な契約期間内に更新のあったデータを引き継ぎ可能な状態で準備し、データを受け渡し可能な状態にすること。 入札金額 金 円也 件 名 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中 令和 年 月 日記載例１(代理人が入札する場合) 件 名 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表者の押印は不要記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書○○○○株式会社 件 名 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中以上 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：キャンパス情報ネットワークシステム運用支援 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者)印国立大学法人筑波大学 御中以上 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中以上 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：キャンパス情報ネットワークシステム運用支援 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人)印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 請 負 契 約 書(案)件 名 キャンパス情報ネットワークシステム運用支援請負代金額 金 円也(月額 円)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 (以下｢乙｣という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第２条 業務は、国立大学法人筑波大学学術情報メディアセンター又は甲及び乙が協議の上、指定した場所において行うものとする。 第３条 契約期間は、令和７月１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 第４条 乙は、１か月毎に業務完了報告書を甲に提出し、確認を受けるものとする。 第５条 請負代金は、１か月毎に支払うものとし、毎月の検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第６条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第７条 乙は、故意又は過失により甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第８条 契約保証金は免除する。 第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (1) 正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (2) 完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由がなく、第１１条第１項の履行の追完がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前各号のいずれかに該当した場合には、甲の請求に基づき、請負代金額のうち履行済部分に相当する金額を控除した未履行部分に対して、その１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第１０条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。 第１１条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第１２条 乙は、本契約の全部又はその主たる部分を第三者に委託することはできない。 ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託先に対して、本契約において乙が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。 ３ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。 第１３条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第１４条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１５条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１６条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１７条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙