【意見招請】令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式

【意見招請】令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式 「GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」仕様書原案に関する意見招請について令和７年７月２３日国立研究開発法人国立環境研究所１．調達の背景・目的、内容仕様書案のとおり。２．仕様書案の交付(1)交付期間 令和７年７月２３日(水)から令和７年８月１３日(水)まで(2)交付方法仕様書案の電子媒体を交付するので、電子メールで本文に商号又は名称、担当者名及び電話番号を記入のうえ、chotatsu@nies.go.jp あて下記件名にて送信すること。件名 仕様書案の交付希望(商号又は名称)「令和７年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」意見招請(担当：松本)なお、電子メール送信後、２日(土日祝除く)を経過しても、仕様書案が交付されない場合は、２(3)記載の担当者あて電話連絡を行うこと。(3)交付に関する問い合わせ先〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2 国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 松本 悠 電話番号029－850－2321３．意見等の提出期限令和７年８月１３日(水)17時00分まで(郵送の場合は必着のこと。)４．提出物以下に提出物一覧を記載する。①様式１意見提出鑑文(PDF形式)②様式２意見書(Microsoft Exell形式)その他補足資料(任意)本業務の実施スケジュールや提案を予定しているパッケージ製品情報に関する資料等、補足資料があれば提出すること。なお、提出は任意とする。【提出物作成における留意事項】Ａ)全て日本語で記載すること。また、ファイル名には事業者名を付記すること。Ｂ)資料内で照会先がある場合は、照会先を明記すること。Ｃ)補足資料等は以下を満たすよう作成すること。・目次をつけ、通しでページ番号を付与すること。・タブ紙を挿入するなど、読みやすく工夫することが望ましい。・各要求要件への対応内容を示すこと。・補足する資料を提出する場合は、参照番号を付けるなど容易に参照が可能となるようにすること。Ｄ)事務連絡先を明記すること。Ｅ)提出物の作成及び提出にかかる費用等全てについては、提出者の負担とする。 また、提出された提出物等は返却しない。Ｆ)提出書類に不備があり、期限までに整わない場合は無効とする。５．意見等の提出方法、部数等提出物一式を作成し、以下の提出先(担当者)宛に電子メール(添付又はクラウドストレージ)又は郵送で提出すること。＜提出先(会計課)＞〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2国立研究開発法人国立環境研究所総務部会計課 契約第一係 松本電話：029-850-2321(ダイヤルイン)メールアドレス：chotatsu@nies.go.jp６．資料の閲覧提出書類の記入にあたっては、当研究所の業務及びシステム等の現状を踏まえた内容となっていることが望ましいため、必要に応じて資料の閲覧を可能とする。なお、閲覧は仕様書案の交付期間に５記載の提出先に当研究所指定の様式「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。閲覧前または閲覧中に当研究所から閲覧を取り止める要請があった場合はそれに従うこと。 (様式１)令和 年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀 殿住 所商号又は名称代 表 者 名(押印不要)「令和７年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」仕様書案に係る意見招請について標記について別添のとおり意見を提出します。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-Mail： 意見書意見書_記入例様式2_仕様書原案に関する意見書,記入日,事業者名,連絡先,項番,該当文書,該当箇所,仕様書原案の記載内容,仕様書原案に対する意見又は修正案,意見又は修正案の理由,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,&C&P/&N,様式2_仕様書原案に関する意見書_記載例,記入日,事業者名,連絡先,項番,該当文書,該当箇所,仕様書原案の記載内容,仕様書原案に対する意見又は修正案,意見又は修正案の理由,1,仕様書原案,P6 2.4 調達するソフトウェア、サービスの一覧,項番１～４のソフトウェア、サービス,○○ソフトウェアも調達の対象とするべきではないでしょうか。,○○ソフトウェアは、○○の機能を有し、機能性の向上が図られると考えるため。,2,(要件定義書別紙1)業務要件一覧・機能要件一覧,#36 J列機能要件一覧・機能要件,－(機能要件無し。NIESで検討する。),○○ソフトウェアの追加により対応可能であると考えます。,追加要件のご提案です。,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,&C&P/&N, 秘密保持に関する誓約書 (以下「甲」という。)は、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「乙」という。)から提供される秘密情報の取扱いに関し、以下の条項を遵守することを誓約する。 第1条 開示目的・開示対象甲は、乙から開示を受ける秘密情報の開示対象が次の目的のために限定して開示されるものであることを了解し、秘密情報をこれ以外の目的のためには一切使用しないことを誓約する。 目的：「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」の意見招請及び入札への参加対象：上記仕様書７．(３)に提示予定と記載している情報第2条 定義本誓約における秘密情報とは文書、口頭及びその他の方法によることを問わず、乙が秘密として指定した上で開示される第1条に定める対象で、公には入手できない情報をいう。ただし、開示された情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 (1)乙より開示された時点で、既に公知となっていた場合(2)乙より開示された後、甲の責によらず公知となった場合(3)乙より開示された時点で、既に甲が秘密保持義務を負うことなく保有していた場合(4)乙より開示された後、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合(5)正当な権限を有する第三者から開示を要請された場合第3条 秘密情報の使用甲は、前条の目的のために秘密情報を知る必要のある自己(甲については、自己の実質的な親会社も含む。)の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。また、乙からの書面による事前の同意を得ることを条件に、第1条の目的のために秘密情報を知る必要のある業務委託先等の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。この場合においても、甲は、秘密情報の使用に関して乙に直接の責任を負うとともに、かかる役員及び従業員に秘密情報の機密性を知らせ、明示の秘密保持契約書または就業規則により本誓約と同様以上の秘密保持義務を負わせるものとする。 第4条 秘密情報の破棄甲は、「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」の入札終了後、直ちに秘密情報の使用を止めることとする。その上でコンピュータ等の全ての記憶媒体から秘密情報を除去した上使用不能にし、また、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者に返却または破棄するものとする。 第5条 一般条項(1)救済処置甲は、自ら又はその業務委託先等が秘密情報を本誓約に違反した方法で使用、複製、配布若しくは開示した場合又はそのおそれのある場合に乙が講ずる当該使用、複製、配布若しくは開示を予防し又は中止させるための適当な救済処置に従うことに同意する。 (2)損害賠償甲は、自ら又はその業務委託先等が本誓約に違反したことにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。 (3)準拠法･裁判管轄本誓約は日本法に準拠するものとし、本誓約の有効性及び解釈に関する全ての紛争についての専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする。 第6条 有効期間本誓約の有効期間は、乙から秘密情報の開示を受けた日から発生し、「令和7年度 GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等 一式」の入札終了後もなお有効に存続するものとする。 令和 年 月 日甲：住 所 社 名 代表者名担当者等連絡先部署名 ： 責任者名： 担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：