【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター施設管理棟自動制御バルブアクチュエータ交換作業

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター施設管理棟自動制御バルブアクチュエータ交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名大熊分析・研究センター施設管理棟自動制御バルブアクチュエータ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00388一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 大熊分析・研究センター施設管理棟自動制御バルブアクチュエータ交換作業仕様書令和７年７月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター工務技術課1１. 件名大熊分析・研究センター施設管理棟自動制御バルブアクチュエータ交換作業２. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大熊分析・研究センター施設管理棟に設置されている自動制御バルブのアクチュエータ交換作業を実施するに当たり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、不具合が生じた機器の部品を交換することで、当該設備の機能維持及び健全性を確保するものであるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番地(帰還困難区域)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟４. 納期令和8年2月27日(金)作業は、原則8時30分から17時の間で実施するものとし、時間外作業が必要となる場合は、その都度、原子力機構監督員の確認を得ること。 ただし、土日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、原子力機構創立記念日(10月の第１金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他、原子力機構が特に指定する日を除く。 ５. 作業内容5.1 対象設備(1) AHU-1-1 系統 冷温水二方弁アクチュエータ(キッツ製、型式：EXCN200-3) …2個(2) モジュールチラー冷温水切替弁アクチュエータ(キッツ製、型式：EXS200-3)…1個5.2 作業範囲及び項目(1) アクチュエータ交換作業5.3 作業内容及び方法等(1) アクチュエータ交換作業5.1に示すアクチュエータを新品に交換し、バルブが正常に作動することを確認する。 ６. 試験・検査等なし。 ７. 業務に必要な資格等作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※１※１：作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請(新規認定又は更新(３年ごと)する場合の受講時間は２時間)を行い、業務開始までに認定を受けること。 なお、原子力機構他拠点での認定者で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。 2８. 支給品及び貸与品8.1 支給品(1) 電気8.2 貸与品なし。 ９. 提出書類下表に示す図書を作成し、提出すること。 No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表 契約後、速やかに １部2 緊急時連絡体制表 〃 １部3委任又は下請負届(実施体制図を含む。)〃 １部○委任又は下請負を使用する場合は提出○原子力機構書式4 総括責任者届 〃 １部 ○原子力機構書式5 作業実施要領書 〃 １部6 作業計画書一式 作業開始3週間前 １部 ○原子力機構書式7 現場責任者等 認定証の写し 〃 １部8 KY活動・TBM実施シート 作業日ごとに １部 ○原則、原子力機構書式9 作業日報 〃 １部10 作業報告書(作業写真含む)作業終了後、速やかに１部11 その他原子力機構が必要とする図書類 必要に応じて(提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 工務技術課10. 検収条件「９．提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 11. 適用法規・規程等本作業をするに当たって、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規程・日本産業規格及び関係規格・その他関係する法令規格類・福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則・福島廃炉安全工学研究所事故対策規則・福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について・福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について・福島廃炉安全工学研究所低圧電路に係る停電作業の管理要領・福島廃炉安全工学研究所請負作業に係る請負作業者の安全管理要領・事故・災害を防ぐために－安全作業ハンドブック－(福島廃炉安全工学研究所)・福島第一作業安全ハンドブック(福島第一原子力発電所)・大熊分析・研究センター品質マネジメント計画書・大熊分析・研究センター消防計画・大熊分析・研究センター防火管理要領・大熊分析・研究センター地震対応要領・大熊分析・研究センター緊急時対応要領・大熊分析・研究センター電気工作物保安規程・大熊分析・研究センター電気工作物保安細則・大熊分析・研究センター電気工作物保安基準・その他福島廃炉安全工学研究所、大熊センター諸規程312. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を、原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合は、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項は、原子力機構が指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合は、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果については原子力機構の確認を受けること。 (4) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し、速やかに修理すること。 (5) 本作業において不良箇所が発見された場合は、特別な資材なしで補修できる範囲の修理を行うこと。 不良箇所の原因調査は、本契約に含むものとする。 また、特別な資材、作業を要し、別途契約による修理作業を必要とする場合は、その旨を原子力機構担当者に連絡すること。 (6) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目は、原子力機構担当者と協議し、実施すること。 (7) 本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せの上、実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (8) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (9) 当該設備での作業の開始及び終了の際は、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (10)「福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について」に基づき、原子力機構の認定を受けた者を現場責任者(必要に応じて現場分任責任者)として配置すること。 (11)原子力機構が、受注者に対して、本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合は、その求めに応じること。 (12)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (13)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に、特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (14)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則、3か月ごとに賃金台帳等で確認しなければならない。 (15)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後、速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (16)受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (17)受注者は、作業着手前及び下請企業が変わる都度、原子力機構が開催する安全に係る説明会に、下請企業の全責任者とともに参加すること。 (18)作業に伴い発生した撤去品又は廃棄物は、受注者が産業廃棄物排出事業者となって処理すること。 (19)電源遮断を伴う場合は、原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 413. 総括責任者受注者は、本契約作業を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(総括責任者)、必要に応じて、その代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員アクチュエータ交換作業 工務技術課員15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以 上