【電子入札】【電子契約】WBS業務管理システムの改修

【電子入札】【電子契約】WBS業務管理システムの改修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年9月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 WBS業務管理システムの改修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00437一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 WBS 業務管理システムの改修仕様書- 1 -1. 件名WBS業務管理システムの改修2. ⽬的及び概要本件は、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全⼯学研究所廃炉環境国際共同研究センターにおいて、業務管理に使⽤しているWBSシステムの改修作業を実施するものである。 3. 納⼊場所〒979-1151 福島県双葉郡富岡町⼤字本岡字王塚790-1国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構福島廃炉安全⼯学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟 計算機室4. 納期令和8年2⽉27⽇(⾦)5. 作業内容(1) システムの改修作業(2) 動作試験(3) 国際共同研究棟に設置されているサーバへのインストール作業5.1. システムの改修作業5.1.1. 既存WBS業務管理システムの概要既存システムは作業や業務の WBS 管理及びガントチャートの作成が可能な管理ソフトRedmine をベースとしたシステムであり、ガントチャートを PDF 出⼒できる機能を付加している。 なお、本システムは、システム構築を受注したソフトウェア会社が独⾃に開発したライブラリを基盤として構築されており、当該ライブラリとの整合性を保ちながら改修を⾏う必要がある。 5.1.2. システムの改修内容(1) ガントチャートの並び順を変更する機能・ガントチャート画⾯表⽰上でチケットの並び順をドラック操作で変更可能とすること。 ・変更は親チケット内のみとし、対象チケットに紐づくチケットも⾃動的に並び順が変更されること。 (2) ガントチャートのPDF出⼒時の表⽰内容選択機能・選択したチケットのガントチャート表⽰をそのままPDFに出⼒可能とすること。 ・出⼒時は実施項⽬チケットを対象チケットとし、紐づく親チケット(⼤項⽬、中項⽬、⼩項⽬)も出⼒すること。 ・関連チケット間の紐づけは、対象チケットのペアがある場合のみ出⼒すること。 - 2 -(3) ガントチャートのヘッダの固定機能・ガントチャート表⽰画⾯をスクロールした際、ヘッダが固定されていること。 5.1.3. システム設計・プログラム開発・ 5.1.2に⽰した各機能に関して基本設計及び詳細設計作業を実施し、それぞれ基本設計書・詳細設計書として取りまとめること。 ・ 作成した基本設計書・詳細設計書を基に、システム開発環境の整備、及びプログラム開発を⾏うこと。 5.2. 動作試験 動作試験は開発後の結合テスト、現地事前動作確認試験、現地⽴会試験を実施すること。  開発後の結合テストはテスト仕様書を作成し、テスト結果を書⾯にて提出すること。  発注者が⾏う現地⽴合試験は、原則として発注者及び受注者の⽴会いのもとで⾏い、検査要領書に基づいて実施すること。 5.3. 国際共同研究棟に設置されているサーバへのインストール作業 発注者側のサーバに設定する内容と設定後のチェック表を作成し、1 週間前までに提出し内容の確認を得ること。  製作したシステムを機構の指定するサーバにインストールし、端末での動作確認を⾏うこと。 ＜WBS業務管理システム⽤サーバ(仮想マシン環境)＞項⽬名 内容オペレーティングシステム Ubuntu 2４.04 (Linux)CPU 3.30GHzメモリ 8GBストレージ 300GBソフトウエア Redmine, MySQL, Apache HTTP Server, Ruby6. 検収条件「７．提出図書等」の完納 及び「５．作業内容」に定める仕様で開発された本機能が検査要領書の項⽬に従って正常動作することの確認をもって検収とする。 7. 提出図書等No. 提出書類名 数量 確認要否 提出時期1 実施要領書(実施計画を含む) 1部 要 契約締結後2週間以内2 実施体制図 1部 要 契約締結後2週間以内3情報システムに係る契約におけるセキュリティ対策に伴う書類1部 要契約締結後2週間以内(変更が⽣じた場合はその都度)- 3 -4委任または下請負届(機構指定様式)1部 要 作業開始前(必要に応じて)5 基本設計書 1部 要 システム設計完了後6 詳細設計書 1部 要 システム設計完了後7 検査要領書 1部 要 検査実施１週間前8 検査報告書 1部 要 検査後速やかに)9 操作マニュアル 1部 要 ⽴会試験前10ソースデータ及び 実⾏形式ファイル1部 - 納品時(電⼦媒体のみ)11 打合せ議事録 1部 要 打合せ後速やかに12上記 1〜11 までを格納した電⼦媒体(DVD-R等)1式 - 納品時＊提出資料はすべて⽇本語で記述し、マイクロソフト株式会社製のオフィス製品(Word、Excel等)で編集が可能なデータ形式で納品すること。 ＊3.については、資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国債についての情報を記した書類をいう。 「資本関係・役員の情報」については、受注者が⼀般に公表している情報(例えば、ホームページに掲載している「会社概要」など)があればその写しでも可。 「従事者」については、個⼈名等の詳細な情報ではなく、当該契約案件の作業従事者の所属、専⾨性(資格など)、業務実績及び国籍に関する情報とする。 [書類提出場所]〒979-1151 福島県双葉郡富岡町⼤字本岡字王塚790-1⽇本原⼦⼒研究開発機構 福島廃炉安全⼯学研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟 2F事務室8. 貸与品・現地での動作確認作業や設定作業等を⾏うためのPC・改修に必要となる既存のWBS業務管理システムのソースデータ等⼀式9. 適⽤法規・規程等受注者は、当仕様書記載事項の他、次の事項を遵守するものとする。 ・コンピュータプログラム作成等業務契約条項(別紙-1)・産業財産権特約条項(別紙-2)10. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 - 4 -(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法に基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書の記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項に疑義が⽣じた場合は、協議の上、その決定に従うこと。 なお、決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理するものとする。 12. 特記事項(1) 受注者は機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し作業を遂⾏しうる能⼒を有するものを従事させること。 (2) 受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、⼜は第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により機構の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (3) 納⼊物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、機構に帰属するものとする。 (4) コンピュータは、機構が貸与する物以外の物を持ち込み、機構内のネットワークに接続してはならない。 (5) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13. 検査員及び監督員検査員：⼀般検査 管財担当課⻑監督員：廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ員以上コンピュータプログラム作成等業務契約条項(総 則)第１条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「甲」という。)及び契約相手方(以下「乙」という。)は、契約書又は注文書及び請書(以下「契約書」という。)記載のコンピュータプログラム作成等業務契約に関して契約書に定めるもののほか、この条項に基づき、この契約書に付属する仕様書に従いこれを履行する。 (目的物)第２条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。 (1) コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物(2) 甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果(3) 乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利義務の譲渡等)第３条 乙は、この契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保その他の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ書面により甲の承認を得た場合は、この限りではない。 (権利の帰属等)第４条 この業務により作成された目的物(第２条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。 ただし、この契約遂行のために使用するプログラム等のうち、この契約締結以前から、乙が所有するものについては、その著作権は乙に帰属するものとする。 (契約保証金)第５条 乙は、入札説明書等において甲の示した契約条件に従い、契約の保証を付さなければならない。 (氏名の表示の制限)第６条 乙は、第２条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。 (一括委任又は下請負の禁止)第７条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分(業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいう。ただし、業務の性質上、これにより難い場合は、仕様書に記載した部分をいう。)を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (下請負)第８条 乙は、業務の一部(主たる部分を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「下請負」という。)は、あらかじめ、下請負の相手方(以下「下請負人」という。)の名称その他甲の指定する事項を記載した書面を甲に提出し、承認を得なければならない。 その内容を変更しようとするときも、同様とする。 ただし、軽微な下請負又は軽微な変更については、この限りでない。 ２ 乙は、下請負人の行為についても乙自身が一切の責任を負うものとする。 (貸与品及び支給品)第９条 甲が乙に貸与するもの(以下「貸与品」という。)及び支給するもの(以下「支給品」という。)は、仕様書に定めるところによる。 ２ 乙は、貸与品及び支給品を甲の指定する期日までに甲の指定する場所で引き取るものとする。 この場合において、乙は甲に対し受領書を提出するものとする。 ただし、甲が必要としない場合はこの限りでない。 ３ 乙は、貸与品及び支給品を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 乙は、貸与品及び支給品のうち、作業の終了により不用となったものがあるときは、これを速やかに甲に返納しなければならない。 ５ 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって貸与品又は支給品を滅失又は毀損したときは、甲の指定する期日までに代品を納め若しくは原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙は、貸与品及び支給品のみならず、甲の提供する作業場所にある他の物品についても、不必要に触れ又は正当な理由なく持ち出してはならない。 (第三者の権利の保護)第10条 乙は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。 (技術情報)第 11 条 甲が、この業務の実施に関し、乙の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、乙は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を甲に無償で提供しなければならない。 ２ 甲は、乙からの書面による事前の同意を得た場合を除き前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。 (秘密保持義務)第 12 条 乙は、この業務の実施に関し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ただし、乙が下請負人を使用する場合は、その者に対して秘密を保持する措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 この項に定める秘密保持義務は、この契約終了後においても継続する。 ２ 甲は、乙が前項の規定に違反した場合は、直ちにこの契約を解除することができる。 また、乙は、甲に対してその違反により受けた甲の損害を賠償するものとする。 ３ 乙は、前二項の義務に加えて、甲の秘密文書取扱規程(17(規程)第 54 号)、秘密文書の安全管理に関する甲の規則等、甲の定める秘密文書の安全性確保のための義務を遵守しなければならない。 ４ 甲が保有する個人情報については、この条に代えて、第34条を適用する。 (プログラム開発に必要な技術情報)第13条 甲は、別添仕様書に定めるところにより、乙がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を乙に使用させることがある。 (業務の調査等)第 14 条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して、この業務の実施状況について調査し、又は、報告させることができるものとする。 (業務に関する報告)第 15 条 乙は、この業務を終了したときは、業務を終了した旨の届(以下「終了届」という。)を甲に提出しなければならない。 (業務の完了)第 16 条 甲は、前条の終了届が提出されたときは、終了届に基づき、遅滞なくこの業務の終了を確認するための検査を行うものとし、この契約に定めるところに従って業務が履行されたと認定したときをもって、作業の完了とする。 ２ 乙は、甲が前項の検査に必要な資料の提出を求めたときは、速やかにこれを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項の検査の結果不合格となったときは、甲の指示に従い、乙の負担において、この業務の再実施その他必要な措置を講じた上、再度甲に届け出なければならない。 この場合においては、前条及び前２項の規定を準用する。 (目的物の引渡し)第17条 乙は、前条第１項の検査に合格したときは、直ちに目的物を甲に引き渡すものとする。 (支 払)第 18 条 乙は、この業務が完了したときは、契約金額の支払を所定の請求書をもって甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の請求書が適正であると認めた場合は、甲の支払定日に乙に支払うものとする。 (危険負担)第 19 条 この業務の完了前に目的物について生じた損害その他この業務の実施に関して生じた損害は、乙の負担とする。 ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、契約物品の既成部分に重大な損害が生じたときは、乙は、事実発生後、直ちに状況を甲に通知し､その確認を受けなければならない｡(公 表)第20条 乙は、目的物を甲に引き渡す前に、これを第三者に公表してはならない。 ２ 乙は、この契約により得られた成果について発表し、若しくは公開し、又は第三者に提供しようとするとき、及びこの業務の実施によって知り得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。 (契約不適合責任)第 21 条 乙が甲に引き渡した目的物につき、種類、品質又は数量に関して契約の内容に対する不適合(以下「契約不適合」という。 )が認められる場合において、甲が目的物の引渡しを受けた後１年以内にその旨を乙に通知したときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完その他本条に定める責任(以下「契約不適合責任」という。)の履行を請求することができる。 ただし、契約不適合が乙の故意又は重大な過失により生じた場合にあっては、上記に定める期間の制限は適用しない。 ２ 前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、乙に対し、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求し、又は契約を解除することができる。 ただし、次の各号に掲げる場合は、甲は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求し、又は契約を解除することができる。 この場合において、甲の乙に対する損害賠償の請求はこれを妨げない。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 前二項に基づき契約を解除する場合において、乙から甲に支払う違約金については第 26 条第２項、甲が乙に対し請求する損害賠償については同条第４項の規定による。 ４ 前項までの規定は、この条項の他の規定による損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。 ５ 引き渡された目的物につき、契約不適合が甲の指図により生じたものであるときは､甲は当該契約不適合を理由として､請求等をすることができない｡ただし､その指図が乙の提案に基づくとき、又は乙がその指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき、若しくは不適当であることに気付かないことにつき重過失があるときは､この限りでない｡(協 力)第22条 乙は、目的物の引渡し後1年以上経過している場合であっても、甲の実施する当該目的物の保守、調整等の作業が円滑に行えるよう、これに協力するものとする。 (履行遅滞)第 23 条 乙は、契約納期までにこの業務を終了することができないと認めるときは、遅滞なくその事由及び終了予定日を甲に通知し、その指示に従わなければならない。 ２ 乙は、契約納期を過ぎてこの業務を終了したときは、契約納期の翌日からこの業務の終了日までの遅滞日数に応じて、契約金額に対して年10パーセントに相当する遅滞金を甲に支払わなければならない。 ただし、乙の責めに帰し難い事由によりこの業務が遅滞し、甲がこれを認めた場合又は第26条の規定により契約の解除をしたときは、この限りでない。 乙の履行遅滞による甲の損害額が遅滞金の額を超える場合には、乙はその超過額を甲の請求書受領後速やかに甲に支払わなければならない。 ３ 第 16 条第３項の規定により再度届出が行われたこの業務の遅滞日数は、甲が不合格を通知した日から再度届出が行われた日まで(契約納期内に要した日数を除く。)の日数とする。 ４ 第２項における遅滞日数が履行遅滞の様態に鑑み不適当であるときは、甲及び乙間で協議の上、遅滞日数を決定する。 (契約の変更等)第24条 甲は、必要があるときは、仕様その他この契約の内容を、乙と協議の上、変更することができるものとする。 ２ 甲及び乙は、納期以前に著しい経済事情の変動その他の理由により契約内容が不適当となったと認めたときは、甲乙協議して、契約金額その他この契約の内容を変更することができるものとする。 (不当介入の対応)第25条 乙は、次の各号を遵守しなければならない。 (1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同法同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)その他これらに準ずる者(以下「暴力団関係者」という。)による不当要求又は履行の妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、断固としてこれを拒否すること。 (2) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」と総称する。)による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察(以下「警察当局」という。)に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (3) 前号により警察当局に通報したときは、速やかにその内容を記載した書面により甲に報告すること。 (4) 乙の下請負人(下請負が数次にわたるときはその全てを含む。)に対して、第１号及び第２号を遵守させること。 ２ 前項第1号における暴力団関係者とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (1) 個人又は法人であるときには私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)第2条第3項に規定する役員(以下「役員等」という。)が暴力団員であるか、若しくは暴力団員が個人又は法人の経営に実質的に関与していると認められる個人又は法人(2) 個人又は法人の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる個人又は法人(3) 個人又は法人の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められる個人又は法人(4) 個人又は法人の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる個人又は法人(5) 個人又は法人の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる個人又は法人(6) 前各号のほか、警察当局からの指導、見解等により甲が暴力団関係者と認めた個人又は法人３ 甲は、乙が第１項に違反していると認められるときは、乙に対して必要な措置を講ずるための指示を行うことができる。 この場合において、乙は、甲の指示を受けたときは直ちに従わなければならない。 ４ 乙が暴力団員等から不当介入を受けたことによりこの契約の履行が遅延するなど契約納期に影響を受けたときは、甲乙協議してこれを解決するものとする。 (契約の解除)第26条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 (1) 乙が、解除を申し出たとき。 (2) 乙が契約納期内又は契約納期満了後相当期間内にこの業務を終了する見込みがないと甲が認めたとき。 ただし、甲の責めに帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。 (3) この業務の実施又は検査に際し、乙に不当又は不正な行為があると認められるとき。 (4) 乙が正当な理由なく契約不適合責任を履行しないとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (6) 乙が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これに類する法的整理手続開始の申立てをしたとき又はその資産若しくは信用状態が著しく低下したとき。 (7) 乙(乙が共同企業体の場合にあっては、その構成員のいずれかの者)が、次のいずれかに該当するとき。 イ 個人又は法人の役員等が暴力団員等であると認められるとき。 ロ 下請負契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手が暴力団員等であることを知りながら当該者と契約を締結したと認められるとき。 ハ 暴力団員等であることを知らずに下請負契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていたときに、前条第３項における甲の指示を受けたにもかかわらず、その指示に従わなかったとき。 ニ 正当な理由なく前条に違反したと認められるとき。 (8) 甲の都合により解除を必要とするとき。 ２ 乙は、前項各号の一に該当する理由によりこの契約を解除されたときは、解除部分に相当する金額の１０分の１の金額を甲の指示する日までに支払わなければならない。 ただし、乙の責めに帰し難い理由により乙が解除を申し出て、甲がこれを認めたときは、この限りでない。 ３ 第１項第6号に該当し、かつ、次の各号に該当する場合において、当該各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、乙は契約金額の10分の１の額を甲の指示する日までに甲に支払うものとする。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225号)の規定により選任された再生債務者等４ 甲は、第１項第 8 号に該当する事由によりこの契約を解除した場合で、これにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額は甲乙協議して決定するものとする。 ５ 第2項又は第3項の場合において、甲の被った損害が違約金の額を超えるときは、その損害に関する甲の賠償請求を妨げない｡６ 甲は、第１項の規定により契約を解除した場合、契約に係る指名停止等の措置要領について(17 契(通達)第９号)に基づき指名停止措置を講じることができる。 このほか、契約の履行に関して、契約に係る指名停止等の措置要領について(17 契(通達)第９号)に該当する事項があった場合も同様とする。 (契約解除に伴う措置)第27条 前条の規定により契約が解除された場合は、次に定める措置をとらなければならない｡(1) 甲は、必要と認めるときは、乙に対し作業の履行部分の全部又は一部を検査の上、完了と認めることができる。 この場合、甲に引き渡すべき目的物の既成部分があるときは、甲に引き渡さなければならない。 (2) 前号の場合において、甲は、甲の認定する評価額を乙に支払うものとする。 (3) 第1号による作業完了確認までの保全に要する費用は、乙の負担とする。 (4) 甲が完了と認めないものについては、甲が定めた期間内に乙は現状に復さなければならない。 (5) 貸与品又は支給品(第 1 号の既成部分に使用されているものを除く。)があるときは、乙は、遅滞なくこれを甲に返還しなければならない。 (6) 乙は、甲から貸与を受けた土地建物等があるときは、甲、乙協議して定めた期間内にこれを現状に復して甲に返還しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金等)第28条 乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合にあっては、変更後の契約金額)の10分の1に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54 号以下「独占禁止法」という。)第３条若しくは第 19 条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が独占禁止法第 8 条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、独占禁止法第７条第１項若しくは第20条第１項又は第８条の２第１項の規定に基づく排除措置命令又は独占禁止法第７条の２第 1 項(同法第８条の３において準用する場合を含む。)若しくは第20条の２ないし第20条の６の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該命令が確定したとき(納付命令が同法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 ただし、乙が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年公正取引委員会告示第 15号)第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りでない。 (2) 公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (3) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治 40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が前項の違約金の額を超過する場合において、甲が乙に対しその超過分につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 乙は、この契約に関して、本条第 1 項各号の一に該当することとなった場合には、速やかに当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (損害賠償責任)第 29 条 甲は、乙の責めに帰すべき事由により損害を受けた場合であって、他の条項の規定により損害が補てんされないときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。 ただし、その損害が、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。 ２ 乙は､この契約の履行に関して第三者に身体的又は財産的損害を与えた場合は､これにより生じた損害賠償の責めを負わなければならない。 (違約金等の支払)第 30 条 この契約に基づき乙から甲に支払うべき遅滞金、違約金、損害賠償その他の債務(以下「違約金等」という。)があるときは、乙は、甲の指定する期日までに支払わなければならない｡２ 乙が前項の違約金等を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、法定利率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (相 殺)第31条 甲は、乙が甲に支払うべき延滞金その他の債務がある場合は、この契約に基づき甲が乙に支払うべき代金その他の債務とこれを相殺することができるものとする。 (裁判管轄)第 32 条 この契約に関する訴訟の管轄裁判所は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (放射性廃棄物処理処分費用負担)第33条 この契約の履行に伴い、甲の施設において発生する放射性廃棄物の処理処分費用については、甲の負担とする。 ただし、乙の責めに帰す場合については、乙の負担とする。 (個人情報の取扱い)第34条 乙は、次の各号に掲げるとおり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利又は利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。 (1) 乙は、この契約に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。 この契約の終了後においても、同様とする。 (2) 乙は、この契約を行うために個人情報を収集するときは、この契約を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (3) 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約に関して知り得た個人情報を利用目的以外に利用し、又は甲の承認なしに第三者に提供してはならない。 (4) 乙は、この契約に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、甲の承諾のない限り、この契約の全部又は一部を再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 第４項から第６項までにおいて同じ。 )することはできない。 (5) 乙は、この契約を履行するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等(フロッピーディスクなどの電磁的記録を含む。)を複製又は複写してはならない。 乙は、甲との契約の履行のために個人情報が記録された資料等を複製し、又は複写する必要がある場合には、甲に対して、その範囲・数量等を書面により通知して承諾を得なければならない。 (6) 乙は、この契約を履行するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、作業完了後速やかに甲の指示に従い、甲に返還、消去、又は廃棄しなければならない。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法による。 (7) 乙は、この契約に関して知り得た個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 また、乙は乙の従業員その他乙の管理下にてこの契約に従事する者に対して、乙と同様の秘密保持義務を負担させなければならない。 (8) 乙は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに甲に報告するとともに、本人からの苦情への対応などの、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を乙の責任と費用負担において講じなければならない。 (9) 乙は、本契約に関し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生し、甲が第三者から請求を受け、又は、第三者との間で紛争が発生した場合、甲の指示に基づき乙の責任と費用負担でこれらに対処しなければならない。 この場合において、甲が直接又は間接の損害を被ったときは、乙は甲に対して当該損害を賠償しなければならない。 ただし、乙の責めに帰すべき事由によらないときは、この限りではない。 ２ 乙は、乙における個人情報管理に係る責任者及び業務従事者の管理並びに実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について明記した書面を甲に提出しなければならない。 ３ 甲は、乙に提供する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙における管理体制及び実施体制や個人情報の管理状況の確認を行うことができる。 この場合において、確認は、少なくとも年1回以上、原則として実地検査により行うことができる。 ４ 乙は、個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合には、再委託先に第 1 項と同様の措置を講じさせなければならない。 ５ 甲は、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、乙を通じて又は甲自らが第３項と同様の措置を実施することができる。 ６ 前二項に掲げる事項については、個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ７ 甲は、個人情報の取扱いが遵守されていないと判断した場合、乙に対する個人情報の提供を停止するとともに、既に乙に提供した個人情報の利用停止及び甲への返還を求め、この契約の全部又は一部を直ちに解除し、損害賠償請求をすることができる。 ８ 前項に基づき契約を解除する場合において、乙から甲に支払う違約金については第26条第2項、甲が乙に対し請求する損害賠償については同条第5項の規定による。 (情報セキュリティの確保)第 35 条 乙は、この契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。以下同じ。)を利用する場合には、甲の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。 この場合において、甲は、本条の規定が遵守されていないと判断した場合、この契約の全部又は一部を直ちに解除し、損害賠償請求をすることができる。 ２ 前項に基づき契約を解除する場合において、乙から甲に支払う違約金については第26条第2項、甲が乙に対し請求する損害賠償については同条第5項の規定による。 ３ 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ確保のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせないこと。 (2) この契約に関して知り得た情報(甲に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。 以下同じ。 )を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。 (3) この契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。 (4) P2Pファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share等をいう。)及びSoftEtherを導入した情報システムにおいて、この契約に関して知り得た情報を取り扱わないこと。 (5) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を甲又は乙の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等をいう。)において取り扱わないこと。 (6) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者のこの契約に関する行為について、甲に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めること。 (7) 甲が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。 (8) 甲の提供した情報並びに乙及び委任又は下請負を受けた者が本業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うこと。 この契約の終了後においても、同様とする。 (効 力)第36条 第12条、第20条及び第3４条の規定は、この契約の期間満了後においてもなお効力を有するものとする。 (協議事項)第 37 条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。 産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。