※受付終了 （7月11日更新）6月24日 建築 1213 （仮称）岐阜薬科大学学舎建設工事

※受付終了 （7月11日更新）6月24日 建築 1213 （仮称）岐阜薬科大学学舎建設工事 岐阜市公告第94号一般競争入札の実施について(総合評価落札方式)一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成11年3月30日決裁)第6条、岐阜市建設工事総合評価落札方式実施要領(平成18年3月31日決裁)第5条の規定により総合評価落札方式による一般競争入札として実施します。 令和7年6月24日岐阜市長 柴 橋 正 直記1 一般競争入札に付する事項(1) 工事(件 )名 (仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事(2) 目的場所 岐阜市大学西一丁目35番1ほか19筆(3) 完成(完了)期日 令和10年12月12日(4) 契約の種類 請負契約(5) 週休２日制モデル工事 適用する(現場閉所)(6) 前払金の 有無 有(7) 予定価格 10,599,943,200円(消費税及び地方消費税を含む。)(8) 低入札調査基準価格 別添「入札説明書」のとおり(9) 電子契約 可(10) 概 要 校舎棟(鉄筋コンクリート造、地上4階、14,286.2㎡)その他 附属施設2 一般競争入札参加資格及び条件別添「入札説明書」のとおり3 日程別添「入札説明書」のとおり4 落札者決定の方法別添「入札説明書」のとおり5 入札参加資格の確認別添「入札説明書」のとおり6 総合評価落札方式に係る技術提案書の提出別添「入札説明書」のとおり7 その他(1) 本件は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年岐阜市条例第8号)に規定する議会の議決に付すべき契約であり、落札決定後、仮契約を締結するものとする。 仮契約は、議会の議決をもって本契約として効力を生ずるものとする。 (2) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別添「入札(見積)書類の提出等について」のとおりとする。 (3) 電子契約を希望する場合は、一般競争入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併せて「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事入札説明書岐阜市1目次第１ 入札説明書の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2第２ 工事概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2第３ 一般競争入札参加資格及び条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第４ 代金の支払い条件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8第５ 日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第６ 入札参加に係る質疑提出及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第７ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出及び確認(一次審査)、・結果通知・・・12第８ 本工事に係る質疑提出及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第９ ＶＥ提案書の提出等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第１０ 入札の辞退 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第１１ 技術提案書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第１２ 入札及び開札 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第１３ プレゼンテーション・ヒアリング(二次審査) ・・・・・・・・・・・・・14第１４ 落札者の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第１５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172第１・入札説明書の定義この入札説明書は、( 仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事( 下「本 工事」という。)を実施する者を総合評価落札方式による一般競争入札により選定するため、必要事項等を定めたものである。 また、下「の別添資料は、 入札説明書と一体のもの( 下「、 入札説明書と別添資料をあわせて本入札説明書等」という。 )であり、入札参加やＶＥ提案書・技術提案書の作成に当たっては入札説明書等を精読の上、遺漏の無いようにすること。 別添資料１：要求水準書別添資料２：基 設計図書別添資料３：造成工事図別添資料４：地質調査報告書別添資料５：一般競争入札参加資格確認申請書提出要領単体企業用) 特定建設工事共同企業体用)別添資料６：ＶＥ提案実施要領別添資料７：技術提案書の提出依頼について別添資料８： 仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事契約約款第２・工事概要(1) 工事名称仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事(2) 発注者岐阜市 岐阜市長(柴橋 正直(3) 工事場所岐阜市大学西一丁目35番1ほか19筆(4) 施設の概要要求水準書による(5) 発注方式設計施工一括発注方式(6) 工期契約締結日から令和10年12月12日まで3(7) 工事の範囲要求水準書による第３・一般競争入札参加資格及び条件件一般競争入札に参加できるのは、(1)、(2)及び(4)の条件をすべて満たしている単体企業又は、(1)、(3)及び(4)の条件をすべて満たしている特定建設工事共同企業体 下「本共同企業体」という。 )であって、岐阜市から共同企業体として資格認定を受けた者とする。 (1)共通事項 単体企業、共同企業体共通事項)① 岐阜市契約規則 昭和39年岐阜市規則第7号)第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱 平成13年6月1日決裁)の規定により岐阜市競争入札参加資格審査を公告の日前１か月までに受けた者で、かつ、申請書受付期間の最終日から契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を欠くことがないこと。 ② 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領 昭和62年3月27日決裁)第2条第1項の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から 契約締結日までの間に受けていないこと。 ③ 岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱 平成23年3月31日決裁)第3条に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 ④ 施工を担う者 共同企業体においては構成員も含む。 )は、市発注の建設業法 昭和24年法律第100号)で定める建築一式工事 下「本建築一式工事」という。 )に係る岐阜市建設工事成績評定要領 平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評定点の過去2年度 令和5年度及び令和6年度)の平均点が65点下上であること。 過去 1 年度しか受注実績のない場合は、当該年度の工事成績評定点の平均点が 65点下上であること。 過去2年度に遡って受注実績のないときは、65点とみなす。 ⑤ 件一般競争入札に参加を希望する者( 下「本入札参加者」という。)の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ア 資 関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法 平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。 ア)親会社と子会社の関係にある場合イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係4次のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社又は再生手続が係属中の会社である場合を除く。 ア)一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア及びイと同視し得る資 関係又は人的関係があると認められる場合⑥ 施工を担う者は、次の届出の義務を履行していない者 当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法 大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法 昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法 昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務⑦ 建築一式工事の総合評定値は、経営事項審査結果通知書のうち、一般競争入札参加資格確認申請書提出時において最新のものとする。 ⑧ 主観点数は、建築一式工事の岐阜市競争入札参加資格審査 建設工事)に係る主観的事項審査要領 平成16年5月19日決裁)に基づく令和7年度主観点数とする。 ⑨ 配置予定技術者は、入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にある者とする。 ⑩ 次のいずれかに該当するものは入札に参加できない。 また、入札参加者はいずれかに該当するものから入札に関し、支援を受けてはならない。 ア 岐阜薬科大学新キャンパス整備基 設計等業務の受注者及びその協力会社イ 岐阜薬科大学新キャンパス整備要求水準書等作成及び事業者選定支援業務委託の受注者及びその協力会社ウ 岐阜薬科大学新キャンパス整備造成実施設計業務委託の受注者及びその協力会社⑪ 次のいずれにも該当しないこと。 ア 岐阜薬科大学整備総合評価審査委員会 下「本審査委員会」という。 )関係者に直接、間接を問わず入札に関して不正な接触又は要求をした場合イ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合ウ 公告等の規定に違反すると岐阜市長が認める場合エ 指定する様式 下「本様式」という。 )によらない場合オ 提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合カ 様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合キ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合ク 許容された表現方法下外の表現方法を用いている場合5ケ プレゼンテーション・ヒアリングに参加しない場合コ 虚偽の記載があるもの又はすでに発表されたものと同一、若しくは盗用した疑いがあると認められる場合 契約締結後に事実関係が判明した場合においても、同様とする。 )⑫ その他、岐阜市競争入札心得 平成10年10月1日決裁)による。 (2)単体企業に関する事項① 岐阜市内に 店、支店又は営業所を有すること。 ただし、 店、支店又は営業所が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 ② 建設業法で定める建築工事業に係る同法第3条第1項第2号の規定による特定建設業 下「本特定建設業」という。 )の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されている店、支店又は営業所において該当業種の許可を受けていること。 ③ 建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が1600点下上であること。 ④ 直近 10 か年度下内及び入札公告日の属する年度の申請期限日までに完成引渡しの済んだ官公庁等発注の建築一式工事( 新築又は増築に限る。)において、単独企業又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率 30％下上の構成員として、延べ面積7,000㎡下上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の元請施工実績があること。 ⑤ 建築士法 昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項に定める建築士事務所 下「本建築士事務所」という。 )の登録を行っていること。 ⑥ 次の条件を全て満たす統括責任者を契約締結日から配置できること。 なお、統括責任者は、⑦の管理技術者、⑧の現場代理人及び監理技術者のうち1つを兼ねることができる。 ア 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有すること。 イ 入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ⑦ 次の条件を全て満たす管理技術者を契約締結日から配置できること。 ア 一級建築士の資格を有すること。 イ 入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ⑧ 現場代理人及び次の条件を全て満たす専任の監理技術者を要求水準書に基づく施工業務の着手日から配置できること。 ア 建築一式工事に係る監理技術者の資格を有すること。 イ 入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 (3)共同企業体に関する事項① 共同企業体の組成形態は、「記のいずれかとする。6ア 2者 工事業者＋工事業者)イ 3者 工事業者＋工事業者＋設計業者)ウ 3者 工事業者＋工事業者＋工事業者)エ 4者 工事業者＋工事業者＋工事業者＋設計業者)また、下「の④及び⑤に規定する代表構成員としての要件を満たす者のほか、施工を担う構成員は⑥及び⑦に規定する要件をそれぞれ満たす者による任意の組合せとする。設計のみを行う構成員 下「本設計業者」という。 )については、構成員数に含むが、出資比率は問わない。 ② 施工を担う各構成員の出資比率は次のとおりとし、代表構成員の出資比率が最大であること。 ア 施工を担う構成員数が2者の場合代表構成員が70％下「、第2構成員が30％下上とする。 イ 施工を担う構成員数が3者の場合代表構成員が60％下「、第2構成員及び第3構成員がそれぞれ20％下上とする。 ③ 設計業者が構成員にいる場合は、設計業者が主たる設計業務を行うこと。 また、設計業者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 ア 岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 イ 建築士事務所の登録を行っていること。 ウ 次の条件を全て満たす管理技術者を契約締結日から配置できること。 ア)一級建築士の資格を有すること。 イ)入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ④ 設計業者が構成員にいない場合は、代表構成員が主たる設計業務を行うこと。 その場合、次に掲げる要件を全て満たすこと。 ア 建築士事務所の登録を行っていること。 イ 次の条件を全て満たす管理技術者を契約締結日から配置できること。 ア)一級建築士の資格を有すること。 イ)入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ⑤ 代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 岐阜市内に 店、支店又は営業所を有すること。 ただし、 店、支店又は営業所が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 イ 特定建設業の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されている 店、支店又は営業所において該当業種の許可を受けていること。 ウ 建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が1300点下上であること。 7エ 直近10か年度下内及び入札公告日の属する年度の申請期限日までに完成引渡しの済んだ官公庁等発注の建築一式工事 新築又は増築に限る。 )において、単独企業又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率 30％下上の構成員として、延べ面積 7,000 ㎡下上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の元請施工実績があること。 オ 次の条件を全て満たす統括責任者を契約締結日から配置できること。 なお、統括責任者は、管理技術者、現場代理人及び監理技術者のうち1つを兼ねることができる。 ア)一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有すること。 イ)入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 カ 現場代理人及び次の条件を全て満たす専任の監理技術者を要求水準書に基づく施工業務の着手日から配置できること。 ア)建築一式工事に係る監理技術者の資格を有すること。 イ)入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ⑥ 施工を担う第2構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 岐阜市内に 店、支店又は営業所を有すること。 ただし、 店、支店又は営業所が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 イ 建築工事業に係る建設業法第 3 条第 1 項第 1 号の規定による一般建設業 下「本一般建設業」という。 )の許可又は特定建設業の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されている 店、支店又は営業所において該当業種の許可を受けていること。 ウ 建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が950点下上であること。 エ 次の条件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を要求水準書に基づく施工業務の着手日から配置できること。 また、建設業法施行令 昭和31年政令第273号)第27条に規定する請負金額下上となる場合、専任にて配置できること。 ア)建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者になりうる国家資格を有する者であること。 イ)入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ⑦ 施工を担う第3構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 岐阜市内に 店を有すること。 ただし、 店が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 イ 一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されている 店において該当業種の許可を受けていること。 ウ 建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が790点下上であること。 8エ 次の条件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を要求水準書に基づく施工業務の着手日から配置できること。 また、建設業法施行令第27条に規定する請負金額下上となる場合、専任にて配置できること。 ア)建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者になりうる国家資格を有する者であること。 イ)入札参加資格確認申請の日下前3か月下上の雇用関係にあること。 ⑧ その他、共同企業体の組成等については、岐阜市特定建設工事共同企業体取扱要領平成21年3月30日決裁)による。 (4)入札参加条件に係る市内 店業者の活用率に関する事項① 工事の契約金額 変更契約があった場合は、変更後の契約金額。 下「(本契約金額」という。 )の5％下上の金額を、岐阜市内に 店を有する業者に対し、一次「請契約及び建築資機材発注 受注者からの直接発注に限る。)すること。② 市内 店業者の活用率 下「本活用率」という。 )は次の式により算出する。 活用率 ％)＝｛( 市内 店業者への一次「請金額＋市内 店業者への建築資機材発注金額)/契約金額)｝×100③ 工事完成時に活用率が契約金額の 5％下上とならない場合は、契約金額に 5％から実際の活用率を減じた割合を乗じて得た額に相当する額を、違約金として発注者に支払うものとする。 ④ 活用率の算出に用いる変更後の契約金額に相当する額は、変更の原因等を発注者と協議した上で決定する。 第４ 代金の支払い条件等(1)入札保証金岐阜市契約規則第3条の規定により免除とする。 (2)契約保証金((岐阜市契約規則第 11 条の規定により、契約金額が 500 万円下上の場合、契約金額の10％に相当する金額を納付しなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等の有価証券、金融機関の保証又は前払金保証事業会社の保証により契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3)各年度の支払限度額9各会計年度における支払の限度額 下「本支払限度額」という。 )は、次のとおりとする。 なお、現時点では、各年度の支払限度額を「表のとおり想定しているが、入札参加者の提案、予算の都合その他必要があるときは変更することがある。 支払時期 支払限度額令和(7年度 0円令和(8年度 667,800,000円令和(9年度 2,480,400,000円令和10年度 7,451,743,200円第５ 日程(1)入札公告令和7年6月24日 火)(2)入札参加に係る質問書の提出期間令和7年6月24日 火)から令和7年7月4日 金)まで(3)入札参加に係る質問書の回答期限令和7年7月11日 金)(4)一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和7年6月24日 火)から令和7年7月17日 木)まで(5)一般競争入札参加資格結果通知令和7年7月28日 月)(6) 工事に係る質問書の提出期間令和7年7月29日 火)から令和7年8月1日 金)まで(7) 工事に係る質問書の回答期限令和7年8月12日 火)(8)ＶＥ提案書の提出期間令和7年7月29日 火)から令和7年8月18日 月)まで(9)ＶＥ対話令和7年8月22日 金)予定(10)ＶＥ審査結果公表令和7年9月8日 月)予定(11)技術提案書の提出期間令和7年9月30日 火)から令和7年10月6日 月)まで(12)応札期間令和7年10月8日 水)から令和7年10月14日 火)まで10(13)プレゼンテーション・ヒアリング令和7年10月中旬予定(14)開札令和7年10月27日 月)予定なお、プレゼンテーション(・ヒアリングの翌日に開札することとし、その日時については、一般競争入札に参加できる資格があると認めた者 下「本入札参加資格者」という。)に別途通知する。 11１ 入札公告３ 入札参加に係る質疑回答5 入札参加資格確認(一次審査)6 入札参加資格結果通知8 本工事に係る質疑回答10 ＶＥ対話11 ＶＥ審査結果公表13 プレゼンテーション・ヒアリング(二次審査)14 開札・評価値の算出落札者の決定２ 入札参加に係る質疑提出４ 入札参加資格確認申請書の提出7 本工事に係る質疑提出9 ＶＥ提案書の提出12 技術提案書・入札金額の提出資格審査ＶＥ提案・ＶＥ対話技術提案審査＜発注者＞ ＜入札参加者＞12第６ 入札参加に係る質疑提出及び回答入札参加に係る質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書を提出することができる。 ただし、 工事に係る質問については行わないこと。 (1) 提出期間令和7年6月24日 火)から令和7年7月4日 金)まで(2) 提出方法持参、ＦＡＸ又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【持参】午前9時から午後5時までに岐阜市役所行政部契約課窓口に持参すること。 ただし、正午から午後1時までを除く。 【ＦＡＸ】ＦＡＸ ０５８－２６２－４４７１送信前に「記まで電話連絡すること。ＴＥＬ ０５８－２１４－２９５１ 契約課審査係)【オンライン提出フォーム】https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html(3) 注意事項ＦＡＸ及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日においては、午後5時までに提出すること。(4) 質疑に対する回答は、岐阜市ホームページに掲載する。工事に係る質問については回答しない。第７ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出及び確認・(一次審査)、結果通知入札参加者は、次に掲げる要領により、入札参加資格確認申請書を提出すること。(1) 提出期間令和7年6月24日 火)から令和7年7月17日 木)まで(2) 提出方法別添資料５本一般競争入札参加資格確認申請書提出要領」による。 (3) 入札参加資格結果通知は、令和7年7月28日( 月)までに電子入札システムにより通知する。 入札参加資格の確認は、申請書の受付期間の最終日をもって行うものとし、入札参加資格証明書 入札参加資格確認通知書の入札参加資格が有のものをいう。 )を電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札方式の場合は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、入札参加資格確認申請書の写し 受付印の押印があるもの)をもって入札参加資格証明書とする。 入札参加資格証明書の交付を受けた者が、一般競争入札のため入札会場に入場するときは、入札参加資格証明書を係員に提示すること。 13(4) 契約締結後に、入札参加資格確認申請時に記載した配置予定技術者又は同技術者と同等下上の技術者を配置できない場合は、契約を解除し、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領 昭和62年3月27日決裁)に基づく参加資格停止の措置を行う。 第８ 本工事に係る質疑提出及び回答工事に係る質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書を提出することができる。 (1) 提出期間令和7年7月29日 火)から令和7年8月1日 金)まで(2) 提出方法持参、ＦＡＸ又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【持参】午前9時から午後5時までに岐阜市役所行政部契約課窓口に持参すること。 ただし、正午から午後1時までを除く。 【ＦＡＸの場合】ＦＡＸ ０５８－２６２－４４７１送信前に「記まで電話連絡すること。ＴＥＬ ０５８－２１４－２９５１ 契約課審査係)【オンライン提出フォーム】https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html(3) 注意事項ＦＡＸ及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日においては、午後5時までに提出すること。(4) 質疑に対する回答は、入札参加資格者に対し、令和7年8月12日( 火)までに電子メールにより行う。第９ ＶＥ提案書の提出等について入札参加資格者が技術提案書の提出に先立ち行うＶＥ提案に関する事項については、本別添６ ＶＥ提案実施要領」による。 第１０ 入札の辞退入札参加資格確認後、開札までの間に入札参加を辞退することができる。 また、開札までの間に入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、入札参加を辞退しなければならない。 その他、本岐阜市競争入札心得」による。 14第１１ 技術提案書の提出入札参加資格者は、入札に際し価格下外の評価を行うために必要な技術提案書を提出するものとする。 詳細については、本別添資料７ 技術提案書の提出依頼について」による。 第１２ 入札及び開札(1)(応札期間令和7年10月8日 水)から令和7年10月14日 火)まで(2)(開札日令和7年10月27日 月)予定なお、プレゼンテーション・ヒアリングの翌日に開札することとする。 (3)(入札場所岐阜市役所行政部契約課入札室(4)(入札書等の提出について入札書及び工事費内訳書は、電子入札システムにより提出 電子入札運用時間に限る。)すること。 共同企業体の場合は、代表構成員が提出すること。 また、入札可能なＩＣカードは、共同企業体の代表構成員のＩＣカードとする。 共同企業体の応札に当たっては、共同企業体の構成員から代表構成員に対し入札及び見積りに関する権限を委任した旨の委任状の提出を求める。 ただし、岐阜市電子入札運用基準 平成 16 年 11 月 15 日決裁)1紙入札承諾の基準により、発注者が認めた場合は、入札書を書面で提出すること 下「本紙入札方式」という。 )ができる。 (5)(発注者が紙入札方式への変更を認めた場合紙入札方式参加承諾願 岐阜市電子入札運用基準 様式第1号)を提出し、発注者の指示に従うこと。 紙入札方式で入札する場合は、郵送及びＦＡＸによる入札は認めない。 その他、電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙本入札 見積)書類の提出等について」による。 (6)(その他、本岐阜市競争入札心得」による。第１３ プレゼンテーション・ヒアリング(二次審査)技術提案書の技術提案について、審査委員会においてプレゼンテーション・ヒアリングを実施する。 実施日時 10(月中旬を予定)及び会場等については、技術提案書 様式第１号 第6条関係))に記載された問い合わせ先に電子メールで別途連絡する。 プレゼンテーション・ヒアリングには、必ず参加すること。 第１４ 落札者の決定(1) 落札者の決定方式本価格」と本価格下外の要素」を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式15を適用する。 価格下外の要素については、(本別添資料７ 技術提案書の提出依頼について」による。(2) 技術提案書の審査入札参加資格者から提出された技術提案書は、審査委員会において審査を行う。 審査委員会は、委員も含め非公開とする。 技術提案の審査にあたって、入札参加資格者によるプレゼンテーション及び審査委員によるヒアリングを実施する。 (3) 落札者の決定方法① 総合評価の方法技術提案の評価と価格を総合的に評価した評価値を指標として、評価値の大きい順に入札参加資格者に順位を付ける。 評価値の算出方法は、除算方式( 評価値＝技術評価点／入札価格＝ 標準点＋加算点)／入札価格)とする。 ② 評価方法ア 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点 100 点)を与え、さらに技術提案書の内容に応じ、加算点を与える。 イ 総合評価は、標準点と(本別添資料７ 技術提案書の提出依頼について」４( １)本技術的能力の評価基準等」によって得られる加算点の合計を当該入札参加資格者の入札価格で除して得た数値をもって行う。 ③ 落札者の決定方法(ア 入札参加資格者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の ア) イ)の要件に該当する者のうち②(本評価方法」によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、( ア)( イ)の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ)評価値が、標準点 100点)を予定価格で除した数値を「回らないことイ アにおいて、評価値の最も高い者が 2 者下上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(4) 評価内容の担保① 技術提案書に記載されたすべての内容について、履行状況の検査を行う。② 受注者の責めにより技術提案書の内容が履行されず、評価内容が満足できないと認められる場合は、次のア、イの計算方法により、減点分を金額換算 １円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)し、工事目的物の完成期限前においては減額変更を、工事目的物の完成期限後においては損害賠償請求を行う。なお、 仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事契約約款第 54 条の規定は、 損害賠償請求につい16て適用する。ア 市内 店業者の活用率ア)契約金額に変更が生じた場合、変更後の契約金額を用いて、活用率を算出する。イ) ア)の活用率の算出に用いる変更後の契約金額に相当する額は、変更の原因等を発注者と協議した上で、決定する。減額金額 損害賠償請求額)＝{1－ 100＋δ＋ε)/ 100＋α)}×ＤＤ：当初の契約金額又は変更が生じた場合は、 イ)に掲げる変更後の契約金額α：当初の加算点 全項目)δ：達成度合いに応じて再計算した加算点 市内 店業者の活用率)ε：当初の加算点 市内 店業者の活用率下外の項目)イ 市内 店業者の活用率下外の項目減額金額 損害賠償請求額)＝{1－ 100＋β＋γ)/ 100＋α)}×ＣＣ：契約金額α：当初の加算点 全項目)β：達成度合いに応じて再計算した加算点 市内 店業者の活用率を除く項目)γ：当初の加算点 市内 店業者の活用率)③ 技術提案書に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は資格停止措置を行うことがある。(5) 低入札価格調査① 調査基準価格ア 低入札調査基準価格の設定岐阜市低入札価格調査要綱 平成 15年 3 月 27 日決裁)第 4条に準じて、工種( 業種)毎に調査基準価格を算出し、その合計金額を 工事の調査基準価格とする。イ ＶＥ提案による縮減額の取扱いについてア) 評価値が最も高かった者で、ＶＥ提案が採用され、採用されたＶＥ提案を行うことを申告した者の入札金額が調査基準価格を「回った場合は、入札金額に反映したＶＥ提案の内訳明細書を提出依頼の連絡があった日から起算して３日下内に提出すること。提出する内訳明細書は、ＶＥ提案による縮減額の詳細がわかる明細書とすること。必要に応じて追加の資料提出及び聞き取りを行うことがある。評価値の最も高い者が変わる場合は、その者に対して同様の取扱いを行う。17イ) 上記( ア)の内訳明細書を確認し、妥当性が確認できた縮減金額を入札金額に加算し、その金額を用いて調査基準価格に該当するか判断する。ウ) (本妥当性が確認できた縮減額＋入札金額」が調査基準価格を「回った場合は、岐阜市低入札価格調査要綱に基づく低入札価格調査を行う。 ② 失格判断基準設定しない第１５ その他(1) 落札決定に当たっては、入札書の記載金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加資格者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日 語及び日 国通貨に限る。 (3) 入札に際して、電子入札システムにより工事費内訳書を提出すること。 (4) 受注者は、 仮称)岐阜薬科大学学舎建設工事契約約款 契約書を含む。 )に基づき、設計図書等に従い契約履行しなければならない。 (5) 件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムにより行う。 (6) 電子入札システムにより提出する入札及び申請書等は、電子入札システムサーバーに到達した時、提出したものとみなす。 (7) 紙入札等で入札会場に入場する場合は、移動通信端末等の通信機器は持ち込まないこと。 (8) 落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定通知書を受けた日から契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (9) 第５から第１４までに掲げる期間には、岐阜市の休日を定める条例 平成元年岐阜市条例第45号)に規定する 市の休日を含まない。 (10)岐阜市公共工事苦情処理手続要領 平成 14年4月 1日決裁)により苦情申立てを行うことができる。 (11)問い合わせ先岐阜市役所行政部契約課０５８－２６５－３８９４ 請負係)０５８－２１４－２９５１ 審査係) 特 約 条 項本契約に対して、次のとおり特約条項を付すものとする。 １ 本契約第３９条第１項の各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。 令和７年度 円令和８年度 円令和９年度 円令和１０年度 円本契約第３９条第２項の支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和７年度 円令和８年度 円令和９年度 円令和１０年度 円 技術提案等における評価内容の履行確保に関する特約条項入札時に加点評価された技術提案、配置予定技術者の実績及び市内本店業者の活用率に係る評価の項目と個々の加算点、並びにその取扱いについては、以下のとおりとする。 １ 評価の項目と加算点(１) 技術提案ア 技術提案１ 【業務実施計画】(ア) 事例が少ない DB 事業にあって、設計から施工へ円滑に移行する業務実施方針及び全工程を通した業務実施体制について提案を求める。 (イ) 施工時に発生が予見される様々なリスクに対する回避手法について提案を求める。 0.00/3.00点※技術提案内容を記載するイ 技術提案２ 【①物価上昇等に対するコスト管理手法】(ア) 物価や人件費等の上昇を見据えた設計・施工段階での事業費超過を抑制するコスト管理手法及び超過リスクを低減するコスト管理手法を求める。 0.00/3.00点※技術提案内容を記載する。 ウ 技術提案２ 【②イニシャルコスト低減に繋げるコスト削減案】(ア) 要求水準を満たした上で、基本設計を理解し、イニシャルコストを低減する提案を求める。 0.00/3.00点※技術提案内容を記載する。 エ 技術提案３ 【スケジュール管理手法】(ア) 契約工期を遵守するための具体的な工程管理手法を求める。 0.00/3.00点※技術提案内容を記載する。 オ 技術提案４ 【地域貢献】(ア) 市内本店業者の活用率だけでなく、その他の具体的な地域活性化への取組、手法の提案を求める。 0.00/2.00点※技術提案内容を記載する。 (２)配置予定技術者の実績・ 監理技術者の同種工事又は類似工事の施工実績 ：0.00/1.00点・ 管理技術者の同種工事又は類似工事の設計実績 ：0.00/1.00点・ 統括責任者の同種工事又は類似工事の施工又は設計実績 ：0.00/1.00点(３)市内本店業者の活用率0.00/2.50点２ 技術提案等における内容の履行確保について(１) 技術提案書に記載されたすべての内容について、履行状況の検査を行う。 (２) 受注者の責めにより技術提案書の内容が履行されず、評価内容が満足できないと認められる場合は、次のア、イの計算方法により、減点分を金額換算(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)し、工事目的物の完成期限前においては減額変更を、工事目的物の完成期限後においては損害賠償請求を行う。 なお、工事請負契約約款第 54 条の規定は、本損害賠償請求について適用する。 ア 市内本店業者の活用率(ア) 契約金額に変更が生じた場合、変更後の契約金額を用いて、活用率を算出する。 (イ) (ア)の活用率の算出に用いる変更後の契約金額に相当する額は、変更の原因等を発注者と協議した上で、決定する。 減額金額(損害賠償請求額)＝{１－(１００＋δ＋ε)/(１００＋α)}×ＤＤ：当初の契約金額又は変更が生じた場合は、(イ)に掲げる変更後の契約金額α：当初の加算点(全項目)δ：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内本店業者の活用率)ε：当初の加算点(市内本店業者の活用率以外の項目)イ 市内本店業者の活用率以外の項目減額金額(損害賠償請求額)＝{１－(１００＋β＋γ)/(１００＋α)}×ＣＣ：契約金額α：当初の加算点(全項目)β：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内本店業者の活用率を除く項目)γ：当初の加算点(市内本店業者の活用率)(３)技術提案書に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は資格停止措置を行うことがある。 ＶＥ提案に係る特約条項第1条 発注者が受注者のVE提案を採用したときは、受注者は、自己の責任と費用負担においてVE提案を実施しなければならない。 ２ 受注者は、発注者が採用したVE提案の実施に必要な範囲内で基本設計図書の記載内容を変更することができる。 ３ ＶＥ提案内容、ＶＥ提案内容を反映した設計内容及びその影響が及ぶ部分についての責任は受注者が負担する。 発注者が当該ＶＥ提案の採用を認めることにより、当該ＶＥ提案に対して受注者の責任が軽減又は免除されるものではない。 ４ 受注者は、発注者が採用したVE提案の内容に基づき実施設計図書を作成するとともに必要な許認可の取得及び各種申請等の行政手続を行わなければならない。 ５ VE提案を実施したことによる、業務水準の不達成、費用の増加及び損害の発生その他の事象はすべて、受注者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。 第2条 受注者において、VE提案を実施することができないと判断したときは、直ちに発注者に通知して、発注者との間にて協議しなければならない。 ２ 発注者は、前項の協議に基づき、設計内容及び工期等について入札説明書等(提案書のうちVE提案部分を除く。)に基づき決定することができ、受注者は、その決定内容に従い施工業務を実施しなければならない。 ３ 受注者の責めに帰すべき事由により VE 提案を実施することができなかったとき又は受注者のVE提案の実施に無理があったときは、受注者は、自らの責任及び費用負担により、前項の決定内容に従った施工業務を実施しなければならない。 ４ 発注者の責めに帰すべき事由によりVE提案を実施することができなかったときは、発注者は、第 2 項の決定内容に従った施工業務を実施するために受注者に生じた増加費用及び損害を合理的な範囲で負担する。 違約金に関する特約第1条 受注者は、契約約款に規定する違約金のほか、この契約に係る下請負及び建築資機材発注の契約(いずれも受注者が直接締結する契約に限る。以下「下請等契約」という。)において、岐阜市内に本店を有する者との下請等契約の合計額が請負代金額の１００分の５に相当する額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に満たない場合には、次の額を違約金として発注者が指定する期間内に支払わなければならない。 請負代金額の１００分の５に相当する額から岐阜市内に本店を有する者との下請等契約の合計額を減じた額2 発注者は、当該工事目的物の引渡しまでの間に、受注者から関係書類の提出を受けて、下請等契約の状況の確認を行うものとする。 3 この契約の内容の変更に伴って請負代金額を変更した場合の第１項の請負代金額は、変更の内容及び原因に基づき発注者と受注者が協議して定める。 第2条 契約約款第60条の規定は、前条の違約金について適用する。