第2025002795号 ため池放射性物質対策（大田2支線17-3-9号外）業務委託

第2025002795号 ため池放射性物質対策（大田2支線17-3-9号外）業務委託 公告第223号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和７年７月23日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 契約番号 第2025002795号２ 委託業務名 ため池放射性物質対策(大田２支線１７－３－９号外)業務委託３ 履行場所 郡山市西田町鬼生田 外 地内４ 委託業務概要 底質除去工 Ｎ＝１式搬出工 Ｎ＝１式５ 履行期限 令和８年３月13日まで６ 参加形態 単体又は共同企業体７ 支払条件 前払金 有り中間前払金 無し部分払 無し８ 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ９ その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市建設工事等電子入札実施要領(平成27年３月17日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものとする。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和７年８月５日(火)まで入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和７年７月29日(火)午後４時まで電子入札システムにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和７年７月31日(木)まで電子入札システムにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和７年８月５日(火)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和７年８月８日(金)まで 電子入札システムにより通知６ 入札期間令和７年８月20日(水)から令和７年８月21日(木)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和７年８月22日(金)午前９時10分電子入札システムにより開札※１ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※２ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法１ 電子入札システムにより入札書を提出するものとする。 なお、初度の入札に際しては、入札金額の根拠となる委託費内訳書を添付するものとする。 ２ 添付する委託費内訳書は、エクセルデ－タ又はＰＤＦデ－タのものとし、押印は不要とする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の参加形態に応じて必要な資格本委託業務の入札に参加する者の参加形態に応じて必要な資格はそれぞれ次に掲げるとおりとする。 １ 単体企業の実績等 過去10年以内に、元請(共同企業体の場合は、代表構成員に限る。)として、１件当たりの受注金額が5,000万円以上の公共機関の工事又は業務の受注実績があること。 なお、複数年度にわたって受注した場合は、１件とみなす。 その他 本委託業務の入札に参加する共同企業体の構成員ではないこと。 ※１ 「過去10年以内」とは、平成28年４月１日から入札参加申請書の提出期限までをいう。 ※２ 「公共機関」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。 実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合又は土地改良区をいう。 ※３ 「受注金額」については、変更契約があった場合は最終の変更契約の金額とし、共同企業体の場合は出資割合に相当する金額とする。 ※４ 「受注実績」については、平成28年４月１日以降に契約締結し、完了検査(検査により修補が必要となった場合は、修補完了後の検査)を終えているものに限る。 ※５ 「受注実績」は、ため池の浚渫による工事又は業務委託(浚渫船及び掘削機械等によるもの)の実績に限る。 ２ 共同企業体構成員の数 ２者又は３者であること。 結成方法 自主結成であること。 各構成員の出資割合２者の場合は、各者30％以上であること。 ３者の場合は、各者20％以上であること。 代表構成員の出資割合が、構成員のうち、最大であること。 企業の実績等 過去10年以内に、代表構成員にあっては元請(共同企業体の場合は、代表構成員に限る。)として、１件当たり3,000万円以上、その他の構成員にあっては元請(共同企業体の場合は、代表構成員に限る。)として、１件当たり2,000万円以上の公共機関の工事又は業務の受注実績があり、かつ、その受注実績に係る受注金額(１構成員当たり１件に限る。)の合計が5,000万以上であること。 なお、複数年度にわたって受注した場合は、１件とみなす。 構成員の資格要件 本業務委託の入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。 ※１ 「過去10年以内」とは、平成28年４月１日から入札参加申請書の提出期限までをいう。 ※２ 「公共機関」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合又は土地改良区をいう。 ※３ 「受注金額」については、変更契約があった場合は最終の変更契約の金額とし、共同企業体の場合は出資割合に相当する金額とする。 ※４ 「受注実績」については、平成28年４月１日以降に契約締結し、完了検査(検査により修補が必要となった場合は、修補完了後の検査)を終えているものに限る。 ※５ 「受注実績」は、ため池の浚渫による工事又は業務委託(浚渫船及び掘削機械等によるもの)の実績に限る。 第６ 入札に参加する者に共通して必要な資格本委託業務の入札に参加する者(２から９にあっては、共同企業体のその他の構成員を含む。)に共通して必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 本委託業務において、次に掲げる要件を全て満たす責任者(以下「配置予定業務責任者」という。)を配置することができる者であること。 なお、共同企業体については、代表構成員から配置すること。 (1) 本委託業務において、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める資格又はこれと同等以上の資格を有し、5,000万円以上の下請契約を締結して業務を履行する場合は、土木の監理技術者資格者証の交付を受けていること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から申請者との雇用関係が継続していること。 (3) 本委託業務において契約金額が4,500万円以上となる場合は、許可業種の区分に関係なく、営業所専任技術者を現場に責任者等として配置することができない。 ただし、建設業法第26条の５に該当する場合は除く。 (4) 配置予定業務責任者は、完了検査の日(検査により修補が必要となった場合は、修補完了後の再検査の日)まで正当な理由なしに変更することができない。 (5) 配置予定業務責任者が入札参加申請書の提出日において特定できない場合は、配置可能な責任者を２名まで申請することができる。 ただし、落札者となった場合は、契約締結日までに配置予定業務責任者として申請した２名のうちから１名を特定して提出するものとする。 ２ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)第59条に規定する土壌等の除染等の措置等の委託の基準を満たしている者であること。 ３ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ４ 入札参加申請期限時点で、土木一式工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ５ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ６ 土木一式工事について建設業法の規定に基づく建設業の許可を有する者であること。 ただし、当該委託業務において、5,000万円以上の下請契約を締結して業務を履行する場合は、特定建設業の許可を有する者であること。 なお、同法の規定に基づく営業停止期間中の者でないこと。 ７ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること 。 なお、開札日までに経営事項審査の有効期限が切れる場合は、有効期限日までに発行された更新後の通知書を、入札参加申請書と併せて電子メールにより提出しなければならない。 通知書が提出されないとき又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降である場合は、入札に参加することができないものとする。 ８ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ９ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 第７ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、本公告中第２の２に掲げる質問期間内に設計図書等質問書を電子入札システムにより提出するものとする。 (設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 )２ 質問に対する回答は、設計図書等回答書を電子入札システムで公開するものとする。 第８ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を確認した後、本公告中第５及び第６に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該委託業務に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は紙提出」と記載した申請書のみを電子入札システムにより提出し、紙提出の入札参加資格確認資料を、申請期間内に財務部契約検査課へ持参するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を本公告第２の５に掲げるとおり電子入札システムにより通知するものとする。 第９ 入札保証金免除する。 なお、落札者が契約を締結しない場合(本公告第14の２に掲げる要件により契約を締結しない場合を除く。)は、納付しないこととした入札保証金(入札金額の100分の５)と同額の金額を市が指定する期日までに市に納付すること。 第10 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第11 入札の中止等本委託業務に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第12 入札の無効本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第13 落札者の決定等１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第14 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次の要件のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告中第５又は第６に掲げる要件を満たさなくなったとき。 (2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ３ 前項の規定により契約を締結しなかった場合には、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 第15 契約保証金郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。以下「規則」という。)による。 第16 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ入力番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、規則、郡山市制限付一般競争入札要綱(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市建設工事等入札参加者心得、郡山市電子入札参加者心得及びため池放射性物質対策業務委託入札に係る留意事項(令和７年７月23日公告分)による。 第17 その他１ 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れるときは、有効期限日までに発行された更新後の通知書を提出しなければならない。 通知書が提出されないとき又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降である場合は、契約を締結しない。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、財務部契約検査課(電話：024-924-2601)まで問い合わせること。