一般競争入札「大分市議会タブレット端末通信サービスおよびソフトウェア更新業務」(議会事務局総務課)

一般競争入札「大分市議会タブレット端末通信サービスおよびソフトウェア更新業務」(議会事務局総務課) 議会公告 第１号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年７月２４日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 大分市議会タブレット端末通信サービス及びソフトウェア更新業務(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない(6) その他 本契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約であり、契約に係る歳出予算について減額及び削減があった場合は、契約を変更又は解除することがある。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、大分類「物品の製造・販売」の小分類コード１２：「電気・通信用機器類」の細分類コード０２：「通信機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第 1 項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市議会事務局総務課電話番号 ０９７－５３７－５６４４(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和７年７月２４日(木)から令和７年８月７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか議会事務局総務課においても交付する。(3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和７年７月２５日(金)から令和７年８月１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市議会事務局総務課(担当)法常電 話 ０９７－５３７－５６４４ＦＡＸ ０９７－５３７－５６５７② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和７年８月５日(火)から令和７年８月７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(2)の②に同じ４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月８日(金)午後２時１５分(2) 場所 大分市役所本庁舎９階 第一入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札金額は、３年間にかかる金額(通信サービス料、ソフトウェア更新料等)の総額を【税抜】で記載すること。③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争入札参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書等を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。(3) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争入札参加資格を有していると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争入札参加資格を有していないと確認した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が、競争入札参加資格を有していない場合は、順に同様の手続きを行い、競争入札参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を提出し求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、議会事務局総務課とする。９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市議会事務局総務課まで照会のこと。議会事務局総務課庶務担当班 (担当)法常電話番号 ０９７－５３７－５６４４ 大分市議会タブレット端末通信サービス及びソフトウェア更新業務 仕様書１．業務の名称大分市議会タブレット端末通信サービス及びソフトウェア更新業務２．業務の目的大分市議会において、情報の共有・発信、議会活動及び議員活動の効率化を図るため、タブレット端末に係る通信サービス及びソフトウェアの更新を行う。３．業務の期間令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで※本契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約であり、契約に係る歳出予算について減額及び削減があった場合は、契約を変更または解除することがある。※本仕様書における疑義が生じたときは、発注者と受注者で協議する。４．業務の内容(１)データ通信サービスの提供以下の仕様を満たすデータ通信サービスを50回線提供すること。① タブレット端末で利用可能な4G LTEにより安定的に接続できること。② 1ヶ月あたり１台に対して、10GB以上または無制限のデータ通信料を含め、10GBまでは通信速度が制限されないこと、また、通信速度制限時において、下り128kbpsの速度を有すること。なお、データ通信サービスに係る通信料は、通信の時間及びデータ量にかかわらず定額であること。③ 1ヶ月あたり、各端末のデータ通信量を確認できること。④ インターネット及びメール等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。⑤ 有害サイトへのブロックやアクセス制限等のフィルタリングシステムを提供すること。⑥ 大分市役所議会棟において、電波状況の調査を実施でき、かつ調査の結果、電波状況が不安定であることが判明した場合、本市の許可を得た上で改善を図れること。(２)携帯端末管理(以下「MDM」という)サービスの提供以下の仕様を満たすMDMサービスを50回線分提供すること。① タブレット端末のうち、本市が指定する管理者用タブレット端末から、端末を一元管理できるWebサイトがあること。② Webサイトから、タブレット端末の初期化、操作ロック、位置情報の取得、アプリケーションの配布・管理等が遠隔操作できること。③ 年次更新についてのサポートを行うこと。(３)通信キャリアメールの提供以下の仕様を満たすサービスを50回線分提供すること。① 移動体通信事業者が提供するメールサービス(キャリアメール)であること。② 迷惑メール対策が施されていること。(４)運用保守・補償及びセキュリティの提供以下の仕様を満たす運用保守・補償およびセキュリティを提供すること。① 運営保守・補償(a) タブレット端末の使用、管理、設定方法、各種サービスの利用、紛失・盗難・故障・水濡れ・破損等に関する問い合わせに対応すること。(b) 紛失・盗難・故障・水濡れ・破損時には、問い合わせ受付から24時間以内に接続確認・初期設定等を実施すること。代替機等の提供については必要に応じて市と協議すること。(c) 紛失・盗難時には、電話により24時間365日受付し、遠隔で初期化・ロック等の対応を管理者に代わって行うこと。② セキュリティ(a) 第三者による不正使用又は情報漏洩に対する十分なセキュリティ対策が講じられていること。(b) 迷惑メール対策、危険サイト対策及び危険Wi-Fi対策が講じられていること。５．請求および支払方法に関すること(１)支払は月払い(月末締め翌月請求)とし、全回線分を一括して毎月請求し、支払うものとする。(２)初期導入にかかる費用については、初回支払時に支払うものとする。(３)請求書には、回線ごとの通信料金、通信使用量、初期設定費用、各種サービス使用料等の内訳明細を添付すること。６．機密保持等に関すること受注者は、本業務における機密情報の取扱いについて、次の事項を遵守しなければならない。(１)作業上知りえた発注者の機密情報について、第三者に漏洩してはならない。(２)発注者が作業上必要と認めて貸与するデータの内部情報については、散逸、漏洩、目的外使用などの事故が起きないよう十分注意し、取扱うこと。(３)全てのデータの取扱いについて「大分市個人情報保護条例」、「大分市における情報セキュリティの基本的な考え方」及び「大分市情報セキュリティ対策基準」を遵守すること。(４)故意、過失を問わずデータ流失事故が発生した場合は、発注者が指示する手続きに従い、速やかに報告を行うこと。また、事故により損害を与えた場合は、その損害を補償すること。(５)受注者は、個人情報等の本業務作業に関して知り得た一切の事項を、契約期間のみならず、終了後も第三者へ漏洩してはならない。(６)受注者は、発注者が文書により承認したとき以外は、本業務に係る一切の資料及び記録媒体等(以下「資料等」という。)を本業務以外の用途に使用してはならない。また、本業務に係る資料等を第三者に提供し、または譲渡してはならない。(７)受注者は、発注者が許可した場合を除き、資料等を複写または複製してはならない。発注者の許可を得て複写または複製したときは、本業務の終了後、直ちに複写または複製した資料等を消去し、再生及び再利用ができない状態にしなければならない。(８)受注者は、機密情報を記した書面その他物件は、施錠できる場所に保管し、厳重に機密を保持しなければならない。７．業務の適正な実施に関すること(１) 関係法令及び本市条例を遵守すること。(２) 契約及び支払行為は受注者との間で直接行うものとする。(３) 業務上知り得た一切の情報は、本業務の範囲内でのみ使用し、第三者に漏洩又は開示してはならない。なお、本業務終了後にあっても同様とする。(４) 本仕様書は、本業務の基本的な内容について示すものであるが、業務の性質上、当然実施しなければならないもの、また、本仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するため必要となる事項は実施すること。なお、本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、その都度協議して、本業務を進めるものとする。(５) 契約締結後の連絡調整や緊急時の体制が速やかに整えられること。８．補足以下は、大分市議会事務局にて現在利用している端末およびソフトウェアである。(１)端末・iPad Air(第5世代)64GB※付属品：Apple Pencil(第2世代)、フィルム、ケース(２)管理用ソフトウェア・フィルタリングソフト：i-FILTER@Cloud・MDM：あんしんマネージャー・SIM通信費用(３)主に利用しているソフトウェア・Keynote、Numbers、Pages、ZOOM Cloud Meetings、LINE WORKS、LoGoチャット、moreNOTE 6