連続帳票裁断機一式 賃貸借

連続帳票裁断機一式 賃貸借 [PDFファイル／209KB] 入 札 公 告総発第66号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和7年7月24日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項番号 品第２８号業務名 連続帳票裁断機一式 賃貸借納入場所 見附市 昭和町２丁目ほか 地内納入期限 令和7年9月30日(火)まで概要■賃貸借期間 Ｒ７．１０．１からＲ１２．９．３０(６０ヶ月間、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)■納入期限 Ｒ７．９．３０予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定しません入札方法 郵便入札の方法によります(詳細は別紙「入札及び開札方法」のとおり)開 札日時 令和7年8月7日(木)14時00分 から開 札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書等 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 しない入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市物品役務等入札参加資格登録者地 域 要 件 新潟県内に本店、支店等を有する者その他①入札書には、見附市が選定した機器納入業者の物件価格に対する月額リース料金(税抜き)を記載してください。 ②賃貸借業(リース業)につき、入札参加申請日現在において、引き続き2年以上その営業を行っていること。 ③代表者、役員、支店長、営業所長等の相当の地位にある者が集団的又は常習的に暴力的違法行為を行うおそれのある組織の関係者(暴力団関係者)でないこと。 申 請 書 提 出 期 限令和7年8月1日(金) 午後４時(必着) ※郵送により提出すること提出先：〒954-8686 新潟県見附市昭和町２丁目１番１号見附市役所 総務課管財係 宛※受付書の返送用として切手を添付した返信用封筒を同封してください。 入札参加資格決定 入札資格のない者には令和7年8月4日(月)までに連絡し、後日文書で通知します。 見積内訳書 ―入札回数 入札回数は１回限りとします。 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とします。 ア 指定した郵送方法によらない入札イ 指定期間内に到着しない入札ウ 入札書及び封筒に所定の記載がない、又は誤った記載をした入札エ その他見附市入札参加者心得の無効入札に該当する入札そ の 他 特 記 事 項 落札者は、契約諸事項を発注担当課と打合せのうえ契約締結となります。 ※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください◎入札及び開札方法入 札(１)入札書・指定の入札書に、以下のア～ウに従って必要事項を記入してください。 ア 入札書の記載金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額としてください。 イ 入札額は、見積もった税抜きの契約希望価格を記載してください。 ウ 入札書には、開札日、住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名、本入札公告の業務名等を明記し、押印してください。 (２)提出期限日令和７年８月６日(水)(※期限必着)(３)あて先〒９５４－８６８６ 新潟県見附市昭和町２丁目１番１号見附市役所 総務課管財係 宛(４)郵送方法・郵送は、「簡易書留」又は「一般書留」のいずれかにより、上記あて先に郵送してください。 ・封入する郵送物は、(１)のとおりです。 ・外封筒の表面には、あて先のほか、「入札書在中」と朱書きしてください。 なお、「入札書在中」の前に、本入札公告の業務名も記載してください。 ・外封筒の裏面には、入札者の「所在地又は住所」及び「商号又は名称」を明記してください。 開 札(１)開札方法・当該入札案件に関係のない職員をもって、充てることとします。 (２)落札者の決定・予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した方を落札者とします。 ・落札者には、開札終了後、電話で連絡します。 入札結果は本市ホームページで公表します。 ・落札者となるべき同価格の入札者が複数あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 なお、くじ引きは入札者に代わって当該入札執行事務に関係のない本市職員が行い、落札者を決定します。 (３)落札価格・入札書記載金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数切捨て)をもって、落札価格とします。 物 件 仕 様 書業務番号 品第28号の物件仕様を下記に記す。 見附市⾧ 稲田 亮１ 調達物件の名称 連続帳票裁断機一式 賃貸借２ 入 札 の 形 態 見附市が選定した機器納入業者の物件価格に対する月額リース料金の入札３ 物 件 価 格 1,603,600円(消費税除く、明細別紙)４ リ ー ス 期 間 令和7年10月1日から令和12年9月30日まで(60ヶ月間、地方自治法第234条の3に基づく⾧期継続契約)５ リース終了後の条件 無償譲渡６ そ の 他 の 条 件 動産総合保険に加入すること(火災・盗難・雷害・台風・風水害及び、不慮の事故による損害を対象とする)