オゾン自動測定機購入（北局）

オゾン自動測定機購入（北局） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.07.24 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 431319 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 オゾン自動測定機購入（北局） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,025,400円 入札期間開始日時 2025.07.29 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.31 17:00まで 開札日 2025.08.01 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 保健福祉局 衛生環境研究所 管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年08月01日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年08月01日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局衛生環境研究所(担当 石本、田村 電話 606-2730)件 名 オゾン自動測定機購入(北局)契約期間 契約の日の翌日 ～ 令和８年３月３１日契約条件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。オゾン自動測定機仕様書(北局)令和７年度保健福祉局衛生環境研究所(担当：石本、田村 電話：606-2730)１ 目的本仕様書は、大気汚染防止法第２２条に基づき設置している大気汚染常時監視用テレメータシステムの測定端側に接続される機器のうち、オゾン自動測定機(以下「測定機」という。)の購入について、種類、型式、規格内容等を規定するものである。２ 設置場所、数量及び納入期限⑴ 設置場所及び数量は、以下のとおりとする。測定局 設置場所 数量北局北区紫竹西北町１－３(待鳳小学校 校庭)1台⑵ 納入期限令和８年３月３１日３ 機種及び型式⑴ 機種オゾン自動計測器⑵ 型式ＯＡ－７８１(紀本電子工業株式会社製)又はＧＵＸ－３５３Ｂ(東亜ＤＫＫ株式会社製)であって、本市の仕様を満たすもの。また、フレームラックに計測器本体及び記録計が収納されていること。４ 規格及び内容⑴ 測定方法紫外線吸収法(JIS B 7957に基づく。)⑵ 測定対象環境大気中のオゾン⑶ 測定範囲０～０.１ppm、０～０.２ppm、０～０.５ppm、０～１.０ppmの４レンジとし、瞬時値・積算値とも自動・手動切替えとする。受渡し時は、０～０.２ppm、０～０.５ppm、０～１.０ppmの自動レンジとしておくこと。⑷ 測定精度操作部は、コンピュータ制御でハードウェア及びソフトウェアとも最新装備を有し、以下の仕様を満たすこと。ア 繰返し性(再現性)：フルスケールの±１％以内イ ゼロドリフト：±２ppb／日以内、かつ、±４ppb／週以内ウ スパンドリフト：フルスケールの±２％／日以内、かつ、フルスケールの±４％／週以内エ 直線性：フルスケールの±１．０％以内オ 最小検出感度：１ppb以下カ 耐電圧：異常を生じてはならない。キ 絶縁抵抗：５ＭΩ以上⑸ 応答時間２分以下(装置入口から最終指示値の９０％値までの時間)⑹ 干渉範囲ア 水分(２５℃、８０％)に対して、４．０ppb以下イ トルエン(１ppm)に対して、４．０ppb以下⑺ 周囲温度に対する安定性ア 許容周囲温度：０～４０℃イ 温度変化に対する安定性：周囲温度範囲内５℃変化でゼロドリフト、スパンドリフトを満足すること。⑻ 暖機時間３時間以下⑼ 校正機能ゼロガス精製器を内蔵し、ゼロガスによる自動ゼロ校正ができること。また、オゾン発生器を用いて、オゾンガスによる動的校正が行えること。⑽ 水分影響対策水分影響(試料セル内の結露)を受けないように、水分影響に対する対策が十分施されており、過去１０年間に水分影響による測定値の異常がないこと。⑾ 記録方式ア 記録計はフレームラックに収納され、以下の仕様を満たしていること。(ｱ) 性能a 入力スパン精度：±０．２５％(電圧入力)b 停電対策：停電復旧時には自動的に記録紙を早送りし、時刻のずれを補正できること。c 紙送り速度：２５㎜／時d ゼロ点調整：手動で合わせることができること。(ｲ) 記録紙折りたたみ式帯状、有効目盛り幅１８０㎜(３４日間綴)(ｳ) 通常の維持管理清掃及び調整等は年２回程度(ｴ) 部品交換各駆動モーター及びギア類の交換は、５年間不要であること。イ 記録紙上のデータ記録の内容テレメータ信号による測定周期と連動して、オゾン濃度の瞬時値を打点し、積算値を自動的にゼロ点からスタートして鋸歯状に記録し、測定周期の終わりに１時間平均濃度を印字するとともに以下の日本語デジタル印字機能を備えていること。(ｱ) １時間平均値(１～２４時)(ｲ) 毎日初めに年月日及び測定局No(ｳ) 日報(最大、最小、平均及び有効データ数)(ｴ) 操作関連(電源断、調整中及び自動測定開始・中断)(ｵ) 各種設定項目(測定レンジ、ゼロ係数及び現時刻等)(ｶ) アラーム関連(指示異常、試料温度異常及びランプ光量エラー等)⑿ テレメータ端子等ア データ出力ＤＣ ０－１Ｖイ 情報出力(ｱ) 信号の種類：測定レンジ識別、電源断、調整中及びアラーム(指示異常、試料温度異常及びランプ光量エラー等)等(ｲ) 信号の形式：無電圧メーク接点(ｳ) 接点容量：ＤＣ ５０Ｖ、０.１Ａウ 情報入力(ｱ) 信号の種類：測定機リセット信号、テレメータ故障信号(ｲ) 信号の形式：測定機リセット信号(メーク時間 ５００ms以内)、テレメータ故障信号(ブレーク時間 停止時継続)また、テレメータ故障の場合は測定機内蔵タイマーに切り換えること。(ｳ) 接点負荷：ＤＣ ５０Ｖ、０.１Ａ以下にすること。エ その他デジタルテレメータに対応できること。仕様は、環境省が示す「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(改訂版)」(以下「共通仕様」という。)によること。なお、デジタルテレメータに対応していない、又は本市のテレメータシステムで収集できない場合は、本市の求めに応じて無償でカスタマイズすること。⒀ 被雷対策測定機保護用のアレスター又はアブソーバを内蔵していること。また、瞬時停電の復旧の際には、誤動作をなくすこと。さらに、ノイズ影響については、電子回路に対策設計が十分行われていること。⒁ フレームラックフレームラックはキャスター付きとする。⒂ その他ＵＳＢメモリ又はＣＦカードを添付し、Microsoft社製Excel2013が読める形式で１時間値、校正係数及びアラームのデータを取り出せること。また、１分値等さらに詳細なデータについても、可能な限り取り出せること。⒃ 付属品(１台当たり)ア 測定機標準付属品 １式イ 測定機年間交換部品 １年分ウ インクリボン等レコーダ標準付属品 １年分エ 測定機定期点検用交換部品(１年目点検用) １式オ チャート紙 １年分カ フィルター ５２枚キ サンプリングチューブ(テフロン ４×６φ ＰＴＦＥ) ２０ｍク ＵＳＢメモリ又はＣＦカード(容量：２５６ＭＢ以上) １枚ケ テレメータ接続用ＬＡＮケーブル １０ｍ⒄ 図書類(１台当たり)ア 取扱説明書 ３部イ 検査成績書(１部複写可) ２部ウ 消耗品年間使用一覧表(価格表含む。) ２部エ 定期点検項目表 ２部オ 納品直前１０日間の稼動記録 １部キ 保守管理手引書 ３部ク 日本語デジタル印字内容記録紙(４－⑾－イに基づく。) ２部※ エ及びキに関しては、取扱説明書に同様の内容が記載されている場合においても別途作成し、提出すること。５ 測定機の搬入、据付け、調整等⑴ 測定機の搬入等受注者は、測定機の搬入、据付け、接続及び調整並びに旧測定機の取扱いについては、本市職員の指示に従うこと。搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分については、受注者が適切に行うこと。 ⑵ 測定機とテレメータの接続ア 共通仕様によりテレメータに接続・出力すること。イ 測定機とテレメータとの接続は、受注者が行うものとする。なお、テレメータ接続用ＬＡＮケーブルの更新も受注者が行うこと。ウ 受注者は、事前に本市職員からテレメータ接続に必要なネットワーク設定情報等について確認すること。エ 受注者は、テレメータの接続を適切に行い、正しいデータが送られていることを確認すること。オ 移設やテレメータの更新の際には、ウで設定した情報を本市職員が任意に変更できるようにすること。又は、設定の変更を無償で行うこと。⑶ 並行試験ア 旧測定機とのデータの連続性の確認のために並行試験を行うこと。イ 並行試験の実施方法及び実施期間等については、本市職員の指示に従うこと。ウ 旧測定機とのデータの連続性に問題があった場合は、本市職員の指示に従うこと。⑷ 保守対応ア 本市が保守管理を委託している業者に対して、当該測定機の保守管理に必要な技術研修等を実施するとともに必要な助言を行うこと。イ 当該測定機の消耗部品及び定期交換部品については、納入後７年間は供給可能な状態の確保に努めること。また、本市の求めに応じ、これら部品類を販売すること。ウ 当該測定機について、精度向上等のため改善された部品については技術情報を提供すること。エ 当該測定機について、欠陥又はトラブルが判明した場合は、速やかに本市に報告し、必要な技術情報を提供すること。また、消耗部品類等が原因の場合は、改善済みの部品類に無償で交換すること。６ 保証期間受注者は、当該測定機の稼働状態が７２時間以上にわたって継続したことを確認した日以降、１年間は無償で点検、調整、修理及び部品の交換等を速やかに行うこと。７ 費用負担等受注者は、次の費用を負担すること。⑴ 測定機の搬入、据付け、接続及び調整等のほか、測定機とテレメータの接続及び並行試験に係る費用など、測定器の正常な動作を本市職員が確認するまでの全ての費用⑵ 受注者の責に帰する人身及び物損事故等の賠償を要する場合にかかる費用８ 協議事項受注者は、本仕様書に定めのない事態が生じた場合、速やかに本市職員と協議し、その指示に従うこと。