秋田港湾合同庁舎附属棟解体工事(その2)
財務省函館税関の入札公告「秋田港湾合同庁舎附属棟解体工事(その2)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は北海道函館市です。 公告日は2025/07/23です。
- 発注機関
- 財務省函館税関
- 所在地
- 北海道 函館市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/07/23
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
秋田港湾合同庁舎附属棟解体工事(その2)(PDF:139KB)
掲 示 第 89 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
記1.調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。
ただし、「紙」による証明書等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。
2.競争入札に付する事項等(1)件名 秋田港湾合同庁舎附属棟解体工事(その2)(2)特質等 入札説明書による。
(3)契約期間 契約の日から令和7年11月28日(4)証明書等の受領期限 令和7年8月7日(木)12時00分(5)入札書の受領期限 令和7年8月7日(木)17時00分(6)開札の日時及び場所 令和7年8月8日(金)10時00分函館市海岸町24番4号 函館港湾合同庁舎3階函館税関第一会議室(7)(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8年度の北海道地区財務省所管の契約に係る競争参加資格審査において契約の種類が「総合建設工事以外の工事」で、業種区分「解体工事」に係る等級が、「B」又は「C」に格付けされている者で、入札書の受領期限まで競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
(4)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6)下記5の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。
(7)その他の条件については、下記5に示す場所において説明する。
4.契約条項を示す場所函館市海岸町24番4号 函館港湾合同庁舎3階 函館税関総務部会計課5.入札事項等説明の日時及び場所(1)日時 令和7年7月24日(木)~ 令和7年8月7日(木)(平日 9時00分 ~12時00分 及び 13時00分 ~17時00分)ただし、令和7年8月7日は12時00分までとする。
(2)場所 函館市海岸町24番4号 函館港湾合同庁舎3階 函館税関総務部会計課秋田市土崎港西1丁目7番35号 秋田港湾合同庁舎 秋田船川税関支署(3)問合せ先 函館税関総務部会計課営繕係 担当:松浦 和宏 電話 0138-40-4212秋田船川税関支署 担当:坂上 剛 電話 018-845-07356.入札保証金及び契約保証金全額免除する。
7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに内訳書を添付しない入札は無効とする。
9.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10. 工事成績評定本件工事において、請負金額が500万を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。
工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
令和7年7月24日 以上公告する。
支出負担行為担当官函館税関総務部長 嶋 影 正 樹