令和7年度名田地区計画基準調査業務

令和7年度名田地区計画基準調査業務 - 1 -入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月２４日支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一記１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度名田地区計画基準調査業務(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)業務内容 特別仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年 ３月１８日(４)業務場所 和歌山県御坊市名田町楠井及び塩屋町北塩屋地内(５)入札書の記載事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)本業務における設計業務部分については、「原価」と「一般管理費等」の二大区分による新たな積算手法により積算を行う業務である。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(４)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)管理技術者は、農業土木技術管理士、畑地かんがい技士、シビルコンサルティングマネージャー(農業土木部門)のいずれかの資格を有する者もしくは設計業務共通仕様書第 1-6 条に示す同等以上の資格を有する者とする。３．電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用(１)本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。な- 2 -お、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(２)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。４．入札説明書を交付する場所及び期間入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙媒体により交付を希望する場合は、以下に示すとおりとする。(１)場 所 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局農村振興部設計課TEL 075-414-9513(設計課直通)FAX 075-417-2090(２)期 間 令和７年 ７月２４日～令和７年 ８月２８日(ただし、行政機関の休日を除く。)９時～１７時(ただし、最終日は１５時まで)５．入札書の受領期間及び提出場所(１)受領期間 令和７年 ８月２２日 ９時００分～令和７年 ８月２８日 １７時００分(２)提出場所 電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。６．開札の日時及び場所(１)場 所 近畿農政局入札室(地下１階)(２)日 時 令和７年 ８月２９日 １３時３０分７．入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 免除８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否要１０．本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。 - 3 -お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 令和７年度名田地区計画基準調査業務特 別 仕 様 書近畿農政局農村振興部設計課令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 1 -項 目 内 容 備 考第１章 総則(適用範囲)第１－１条令和７年度名田地区計画基準調査業務(以下「本業務」という。)の施行にあたっては農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、この見積仕様書によるものとする。(目 的)第１－２条本業務の目的は、社会情勢の変化や科学技術の進歩に応じて、計画基準、計画指針等の基礎諸元に係る調査・検討を行い、計画基準の制定・改定の基礎資料を作成することである。(場 所)第１－３条業務場所は次のとおりであり、詳細位置は、別紙１「調査位置」に示すとおりである。和歌山県御坊市名田町楠井及び塩屋町北塩屋地内(業務概要)第１－４条本業務は、畑地かんがいにおける花卉栽培の用水特性を把握し、間断日数の考え方や施設規模、配置計画等計画基準の参考となる事項について検討を行うものである。(管理技術者)第１－５条管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者もしくは共通仕様書第1-6条に示す同等以上の資格を有する者とする。・農業土木技術管理士・畑地かんがい技士・シビルコンサルティングマネージャー(農業土木)(履行期間)第１－６条本業務の履行期間は、契約締結の翌日から195日間とする。第２章 作業条件(一般事項)第２－１条業務請負契約書に記載されている以外の一般事項は次令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 2 -項 目 内 容 備 考のとおりとする。(１) 業務実施に当たっては監督職員と密接な連携をとり、必要に応じて監督職員の指示を受け業務の円滑な進捗を図るものとする。(２) 本業務の実施過程で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。(３) 現地立入りに当たっては、事前に監督職員に連絡するものとする。また作業前及び作業後は、営農者へその旨を連絡することとする。(４) 受注者は、作業中の交通・水利状況等必要に応じて十分な設備をなし、公衆に迷惑を及ぼさないようにするとともに、関係法規を遵守して、人畜・家屋・その他建設物に対しての危険防止には、万全の注意を払わなければならない。なお、受注者の不注意により生じた損害事故に対する補償は、全て受注者の負担とする。(５) 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、すみやかにこれに応じるものとする。(参考図書)第２－２条本業務における参考図書は以下のとおりである。土地改良事業計画設計基準 計画「農業用水(畑)」(平成27 年5 月)(貸与資料等)第２－３条本業務で貸与する資料は以下のとおりである。(１) 令和元年度～令和６年度名田地区計画基準調査業務 報告書(２) 平成25年度及び平成30年度有田地区計画基準調査業務 報告書(３) 平成22年度～平成24年度名田・南紀地区計画基準調査業務 報告書(貸与資料等の取扱い)第２－４条(１) 貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、または解釈に疑義が生じた場合は監督職員と協議するものとする。(２) 貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほ令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 3 -項 目 内 容 備 考か完了検査時に一括返納しなければならない。第３章 業務内容(作業範囲及び数量)第３－１条本業務で行う調査の作業項目及び数量等は、次表のとおりとする。作業項目 単位 数量 備考事前調査 式 1調査ほ場①用水諸元の算定 式 1用水量の算定 式 1調査ほ場②土壌水分センサーのキャリブレーション式 1取りまとめ 式 1 過年度(R1～R6)の調査結果も踏まえて)(作業の留意点)第３－２条作業の実施に際し特に留意する点は次のとおりとする。(１) 本業務では、別紙３「発注者が提供する現地実測データの実測状況」を使用し、作業を行う。(２) 作業にあたっては、以下の意見聴取会等での有識者の意見を反映させることとする。なお、有識者の意見は随時発注者から議事メモ等により情報提供を行う。・令和７年11月予定 畑分科会(現地意見聴取会)・令和８年２月予定 意見聴取会(３) 参考図書、貸与資料及び受注者が有する資料等を参考にした場合は、その出典を明示することとする。(４) 本業務の履行中に監督職員から資料の報告を求められた場合は、これに応じなければならない。第４章 打合せ(打合せ)第４－１条打合せは、主として次の段階で行うものとする。また、初回及び最終回の打合せには管理技術者が出席するものとする。令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 4 -項 目 内 容 備 考初 回：業務着手段階中 間：中間打合せ(意見聴取会開催前)最終回：報告書原稿作成段階なお業務を適正かつ円滑に実施するために、上記の打合せの都度業務打合せ記録簿を作成し、その内容について監督職員と相互に確認するものとする。第５章 提出図書等(成果物)第５－１条本業務は電子納品対象外とするが、成果物として以下のものを提出するものとする。(１) 調査報告書 １部(市販のファイル綴じで可)(２) 電子媒体※(CD-R 若しくはDVD-R)２部※ウィルスチェックを実施すること。(成果物の提出先)第５－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。〒602-8054京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局農村振興部設計課第６章 契約変更(契約変更)第６－１条業務請負契約書第24条及び第25条に規定する協議事項は、次のとおりとする。(１) 第１－６条「履行期間」に変更が生じた場合(２) 第３－１条に示す「作業範囲及び数量」に変更が生じた場合(３) 第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(４) 第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合(５) その他第７章 定めなき事項(定めなき事項)第７－１条この見積仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 5 -別紙１ 調査位置(和歌山県御坊市名田町楠井及び塩屋町北塩屋地先)調査ほ場①水土里ネット名田周辺調査ほ場②令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 6 -調査機器設置状況(ほ場1)調査機器設置状況(ほ場2)令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 7 -別紙２ 作業項目表作業項目 作業内容 備考1.事前調査 貸与資料を把握し作業計画書を作成する。2.調査ほ場①2-1. 用水諸元の算定発注者が提供する現地実測データ(別紙３)、営農日誌、営農こよみ(別紙４)をもとに、各ほ場における栽培作物毎の蒸発散量・日消費水量等の用水諸元を算定する。・ペンマン法、土壌水分減少法を用いて蒸発散量・日消費水量を算定する。・根群域、有効土層、制限土層、土壌水分消費型(SMEP)、全容易有効水分量(TRAM)、間断日数を整理・算出する。・上向き補給水量として地下水が与える影響を検討する。2-2. 用水量の算定発注者が提供する現地実測データ及び 2-1 の結果をもとに、調査ほ場①の用水量を算定する。3.調査ほ場②3-1. 土壌水分センサーのキャリブレーション調査ほ場②から採取された土壌(12 試料分)の体積含水率を求め、誘電式土壌水分計(FDR)のキャリブレーションを行う。4.取りまとめ発注者が提供する実測データ及び作業項目2～3の結果と調査ほ場①、②における過年度調査データをもとに、土壌水分特性・用水量の内容を整理し、ほ場及び施設の用水諸元について検討するとともに、計画基準改定の参考となる事項をとりまとめ、報告書を作成する。〈補足〉本年度は３ヶ年調査(R5～R7)の最終年度であり、過年度調査データを取りまとめ、計画基準への反映を検討する事項について整理する。参考分水施設の用水量※名田地区における各分水施設(別紙５)単位で、時期ごとの用水量データ(R７.１月～R７.12 月)を農政局にて集計し、参考資料として受注者に提供する。※ 名田地区では日高川を水源とし、二箇所の水槽を通じて取水と送水の時間的ずれを調整し、各分水施設に配水している。 - 8 -別紙３ 現地での実測状況(令和元年9月～令和６年11月までは、過年度業務で整理済)項 目 機器・センサー 計測間隔内 容調査ほ場① 調査ほ場②気 象マイクロステーション等10分(R5.12月～)・気温､湿度計・風速計・風向計・日射計(日射計、放射収支計、放射収支計)(ハウス内設置)・日射計(ハウス外設置)・地中熱計マルチシートと土の間に設置・気温､湿度計・風向風速計(ハウス外設置)・日射計(日射計)・雨量計(ほ場外設置)10分(R7.6月～)・地下水位計土壌水分土壌水分計(テンシオメータ等)10分(R5.12月～)※１・テンシオメータ5深度(5・15・25・35・50cm)・誘電式土壌水分計(TDR)6深度(5・15・25・35・50・70cm)・テンシオメータ4深度(5・15・25・35cm)・誘電式土壌水分計(FDR)6深度(5・15・25・35・45・55cm)水 利 用 流 量 計※5分(R元.9月～)※2,・ほ場の給水栓に設置した流量計から使用量を計測1時間単位(R元.9月～)・調査ほ場を含んだ分水施設における地区ごとの送水量を計測※発注者提供データ水 圧 水 圧 計 (R2.3月～)・かん水チューブ 1 本に対して 2 箇所(上下流)・1箇所(上流)※1ほ場②のFDRは30分間隔 ※2散水は２～３回/月を想定令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 9 -別紙４ 営農こよみ上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下○○○○3月 4月 5月 6月 7月 8月 10月 11月 12月 1月 2月 9月交配・玉直し収穫・出荷病害虫防除後片付け温度管理整枝・つる引き主な作 業定植準備定植ほ場①スターチス(９月～３月)ほ場②スターチス(通年)ほ場①スイカ又はメロン(４月～７月)凡例○ ：作業時期：継続作業令和７年度 名田地区計画基準調査業務- 10 -別紙５ 名田地区分水工別受益面積及び用水系統模式図(平成15年度調査時点)分水工別受益面積 (ha) 用水系統模式図分水工 施設畑 露地畑 計熊野分水 6.6 2.3 8.9岩内分水 8.3 2.9 11.2天田分水 5.3 1.8 7.1北塩屋分水 1.4 0.4 1.8中村分水 1.6 0.5 2.1森岡分水 5.1 1.8 6.9抜井戸分水 14.9 5.1 20.0野島分水 22.5 7.8 30.3加尾分水 21.4 7.4 28.8上野(A)分水 20.4 7.11 27.5上野(B)分水 13.0 4.5 17.5楠井分水 35.2 12.2 47.4下楠井分水 17.4 6.0 23.4浜分水 37.9 13.1 51.0津井分水 9.0 3.1 12.1計 220.0 76.0 296.0野口取水ポンプ千疋山水槽V=1,800m3A=296.0haQ=0.289m3/sA=296.0haQ=0.337m3/sA= 8.9haQ=0.012m3/sA=11.2haQ=0.014m3/sA= 7.1haQ=0.009m3/sA= 1.8haQ=0.002m3/sA= 2.1haQ=0.002m3/sA= 6.9haQ=0.009m3/s日高川池内山水槽 V=1,500m3A=258.0haQ=0.323m3/sA=20.0haQ=0.026m3/sA=30.3haQ=0.039m3/sA=28.8haQ=0.037m3/sA=27.5haQ=0.035m3/sA=17.5haQ=0.022m3/sA=47.4haQ=0.061m3/sA=23.4haQ=0.030m3/sA=63.1haQ=0.083m3/s熊野分水岩内分水天田分水北塩屋分水中村分水森岡分水祓井戸分水野島分水加尾分水上野A分水上野B分水楠井分水下楠井分水印南地区分水(浜、津井分水) 1令和７年度 名田地区計画基準調査業務現 場 説 明 書１ 契約事務に関する事項(１)入札についてア．この業務の入札に当たっては、図面、仕様書、近畿農政局競争契約入札心得、業務請負契約書(案)及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書を提出するものとする。イ．この業務の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 指示事項(１)暴力団等による不当介入を受けた場合の措置についてア．暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ．アにより警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。ウ．暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。３ 契約条件(１) 支 払 前 金 払 なし(２) 契約書の作成期限 落札決定の日の翌日から起算して ７日以内(３) 業務の着手 契約書作成の日から ２日以内(４) 業務期間 契約締結日の翌日から １９５日間2４ 補足事項(１)業務区分本業務における業務費に係る積算体系は、農林水産省土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)の「設計業務」に則るものとする。(２)業務の作業条件について１)事前調査の旅費交通費の積算事前調査の作業としては、貸与資料を把握した上、作業計画書作成するもので、交通費(ライトバン経費・高速料金)は想定していない。(３)業務量の目安特別仕様書第3-1条「作業項目及び数量等」に示す業務量の目安は、技師Ａに換算して以下のとおり想定している。(打合せは含まない)また、土壌水分センサーのキャリブレーションについては、「土の含水比試験」12.0試料分の試験費を計上している。作業項目 技師Ａ換算１．事前調査 ５．９人２．調査ほ場①２－１．用水諸元の算定 ６．９人２－２．用水量の算定 ６．０人３. 調査ほ場②３－１．土壌水分センサーのキャリブレーション－４．取りまとめ ９．２人合 計 ２８．０人(４)打合せについて本業務における打合せは、以下のとおり想定している。なお、打合せ及び移動に要する日額として、打合せ１回につき人員１人当たり0.5人／回を計上している。また打合せの配置人員は、過年度業務における実績等を踏まえ、以下のとおり想定している。回 数 打合せ場所 職 種１回目(初回) 近畿農政局 主任技師２回目(中間) 近畿農政局 主任技師３回目(最終) 近畿農政局 主任技師