収穫調査委託（再公告）

収穫調査委託（再公告） 令和7年7月24日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 127KB) 2.配布資料等入札説明書(PDF : 157KB) 紙入札参加承諾願(PDF : 64KB) 収穫調査委託契約書（案）(PDF : 320KB) 仕様書(PDF : 205KB) 現場説明書(PDF : 368KB) 位置図(PDF : 8,226KB) 本公告に係る委託契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 収穫調査委託契約約款(PDF : 176KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 また、入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を順守すること。東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月２４日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝１ 競争に付する事項(１)物件内容 収穫調査委託 ５号物件(岩手地区)(２)契 約 日 落札決定後７日以内(３)契約期限 契約締結の翌日から令和８年２月６日(４)納入場所 盛岡森林管理署 事務室内(５)入札方法(ア)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(イ)落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)国有林野の管理経営に関する法律第６条の５第１項に規定する指定調査機関に指定された者であること。- 2 -(４)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(５)「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。(６)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(７)当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(８)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け1東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長を含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札書の提出場所等(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札することができる。(２)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等の閲覧及び交付場所並びに問い合わせ先〒020－0061岩手県盛岡市北山二丁目２番40号盛岡森林管理署 総務グループ 電話番号 (一般)019-663-8001 (ＩＰ)050-3160-5915(３)入札説明書等の閲覧及び交付期間(ア)入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札システムにより入札に参加する場合は、上記３の(２)の場所にて、公告の日より閲覧及び交付を可能とする。(イ)閲覧及び交付期間令和７年７月２４日(木)から令和７年８月５日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く。)４ 書類の提出場所及び提出期限この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示すところにより、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを、令和７年８月４日(月)午後５時００分までに電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。なお、紙入札方式により入札に参加する場合は、上記３の(２)の場所に提出しなければならない。- 3 -５ 入札執行の日時及び場所(１)入札書の受付期限(ア)電子調達システムにより参加する場合令和７年８月５日(火) 午前 ９時００分から令和７年８月６日(水) 午前１０時００分まで(イ)紙入札方式により参加する場合令和７年８月６日(水)午前９時３０分から午前１０時００分までただし、郵送(書留郵便に限る)による入札の期限については、令和７年８月５日(火)午後５時００分までとし、再入札には参加できない。入札書の日付は８月６日とする。(２)開札の日時及び場所令和７年８月６日(水) 午前１０時００分盛岡森林管理署 会議室６ その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免 除(３)入札の無効東北森林管理局競争契約入札心得による。(４)落札者の決定方法(ア)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(税抜)の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(イ)予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第86条の調査を行うものとする。(５)契約書作成の要否要(６)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(７)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。- 4 -(８)その他詳細は入札説明書等による。本公告に係る委託契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。収穫調査委託契約約款なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html) 入 札 説 明 書東北森林管理局盛岡森林管理署の令和７年度収穫調査委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 紙 入 札 参 加 承 諾 願１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝 １． 調査名、委託予定数量、委託予定金額及び調査場所※(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円也)(注)( )の部分は、受託者が課税対象業者である場合に使用する。 ２． 契約期間自 年 月 日至 年 月 日３． 契約保証金 免  除４． 特約事項委託者(甲) (住所) 岩手県盛岡市北山二丁目2番40号(氏名) 分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝受託者(乙) (住所)(氏名)令和７年 月  日令和令和7 8 2 6「甲」という。)と受託者                              (以上記委託事業につき、委託者 分任支出負担行為担当官 盛岡森林管理署長 山口 孝(以下下「乙」という。)とは、本契約書及び令和７年 月 日付けで交付した収穫調査委託契約約款によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。 別紙のとおり(案)収 穫 調 査 委 託 契 約 書調  査  名(森林管理署等)委  託予定数量(ha)調査場所 委 託 予 定 金 額円也 別紙調査内訳書のとおり収穫調査委託５号物件(岩手地区)(盛岡森林管理署)81.36委託金額様式１－１５号物件(岩手地区)林名区分 林小班1 岩手 官行造林 1い 18.16 3,904 皆伐 100 標準地(簡標) 0.10ha×10箇所2 岩手 官行造林 1ろ 13.51 2,013 皆伐 100 標準地(簡標) 0.10ha×7箇所3 岩手 官行造林 1は 4.00 592 皆伐 100 標準地(簡標) 0.05ha×4箇所4 岩手 官行造林 1に1 23.51 5,031 皆伐 100 標準地(簡標) 0.10ha×12箇所5 岩手 官行造林 1に2 2.15 475 皆伐 100 標準地(簡標) 0.05ha×3箇所6 岩手 官行造林 1ほ 3.10 614 皆伐 100 標準地(簡標) 0.05ha×4箇所7 岩手 官行造林 1へ 6.38 1,251 皆伐 100 標準地(簡標) 0.05ha×7箇所8 岩手 官行造林 1と 10.55 2,036 皆伐 100 標準地(簡標) 0.05ha×11箇所合計 81.36 15,916調 査 内 訳 書番号 調査方法 備考森林管理署等調査場所 予定面積(ha)予定材積(m3)伐採種伐採率(％)様式１－２特約事項(収穫調査委託)農林水産省では、専門家による検討等を重ね、今般、野生いのししにおけるアフリカ豚熱(以下、「ASF」という。)の感染確認時の具体的対応が取りまとめられ、都道府県へ通知されたところ。 ＡＳＦは、ＡＳＦウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病であり、ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている。 このことから、下記について順守すること。 記１．平時における対応について山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。 また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、当該森林管理署等へ連絡すること。 ２．感染の疑いが生じた場合の対応ＡＳＦ対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等に協力すること。 また、各県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。 一時中止となった場合は、収穫調査委託契約約款第11条により対応する。 (別添１)収穫調査委託契約仕様書(適用)１ この仕様書は、収穫調査委託契約について一般的事項及び調査事項を定め適用するものである。２ 収穫調査委託契約の実行に当たっては全て誠意を旨とし、かつ実施の細部について受託者(以下「乙」という。)は、委託者(以下「甲」という。)が定めた監督職員の指示に従わなければならない。第１ 一般的な事項１ 調査計画表の作成、提出、承認(１)乙は、収穫調査委託契約約款(以下「約款」という。)第２条第１項の規定に基づき、「調査計画表」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。(２)乙は調査計画書の内容に変更が生じたとき及び調査期間内に調査を完了することができないと認めるときは、約款第 12 条第１項の規定に基づき甲に対して遅滞なくその理由を詳記した書面に変更調査計画書を添付して、期間の延長を求めることができる。(３)甲は、前号の場合においてその理由が正当と認められ、かつ事業実行上支障が無いと認められるときは、調査期間を延長し、その旨を書面をもって乙に通知しなければならない。２ 現場代理人及び担当技術者(１)乙は、約款第６条第１項に基づき「現場代理人及び担当技術者等届」を調査前に甲に提出しなければならない。なお、約款同条第４項の規定により変更した場合又は乙の都合により変更した場合も同様とする。(２)現場代理人は、別表「担当技術者の資格区分」にある技術員の技術経歴以上の者であって、甲が適切と認めた者とする。３ 極印管理責任者及び極印使用者届の提出乙は、約款第７条第１項に基づき、「極印管理責任者及び使用者届」を調査前に甲に提出しなければならない。４ 支給材料及び貸与品(１)甲は、約款第８条第１項に定める支給材料及び貸与品について「支給材料通知書」及び「貸与品通知書」により乙に通知するものとする。(２)乙は、約款第８条第２項の規定に基づき支給材料又は貸与品の引き渡しを受けたときは、その都度「支給材料受領書」又は「貸与品借用書」を、甲に提出しなければならない。(３)乙は、支給材料が不足したときは、「支給材料追加申請書」を甲に提出することができる。(４)甲は、前項の「支給材料追加申請書」を受理したときは、調査の実施のために必要と認められない場合を除き、「支給材料追加通知書」により、乙に通知するものとする。５ 極印の貸与、返納(１)甲が乙に対して約款第９条第１項の規定に基づき極印を貸与する場合は、甲の極印管理担当者が行うものとする。(２)乙は、約款同条第２項の規定に基づき極印の引き渡しを受けたときは、その都度「物品(極印)借用書」を甲に提出しなければならない。(３)乙は、約款同条第６項の規定に基づき調査の完了もしくは変更又は契約解除等によって極印が不要となったときは直ちにその極印について「物品(極印)返納届」を甲の指示した時期及び場所で甲に返納しなければならない。６ 変更契約(１)次に掲げる場合は、約款第11条第２項に基づき契約を変更する。ア 契約を履行できない調査箇所が発生する場合イ 調査箇所を踏査した結果、次に掲げる事項について甲が指示した場合(ア)立木調査方法の変更(イ)実測方法の変更(ウ)新たに伐採列等を設定するための実測作業(エ)新たな標準地調査法の標準地の設定(オ)新たな除外地の設定。ただし標準地調査法による調査箇所は除く。(カ)収穫とりやめウ その他契約条件が変わると甲が判断した場合(２)予定数量(調査区域面積)に対し30パーセント以上の増減が見込まれる場合は、約款第11条第３項に基づき契約を変更する。ただし、標準地内のみ選木・標示を行う標準地調査法の面積は増減の対象とせず、毎木調査法の面積が30パーセント以上の増減が見込まれる場合のみを対象とする。７ 委託代金の確定及び部分払本委託契約は、概算契約であることからその精算が必要であり、約款第15条第３項の規定に基づく委託代金の確定方法は、次のとおり行うものとする。(１)予定数量(調査区域面積)に対し30パーセント未満の増減の場合の委託代金ア 委託代金確定額最終的な委託代金確定額は、契約金額(消費税を除く)を予定数量(調査区域面積)で除した単価(端数処理をしていないもの)に確定した数量(調査区域面積)を乗じて算出する。イ 消費税及び地方消費税相当額委託代金確定額の10／100とし、円未満の端数は切り捨てる。ウ 精算委託代金確定額は、部分払累計額を控除したものとする。(２)部分払約款第16条第３項に規定する部分払いの委託代金相当額算定方法は次のとおり行う。ア 一部完了部分に対する部分払調査完了した箇所(林小班単位)における検査合格に対する部分払とし、その委託代金算定は次による。甲が算出した契約箇所(林小班単位)ごとの経費の総和×0.9×消費税イ ２の(１)で算出した単価は、契約総額の単価であるため部分払の代金確定には採用しない。(３)収穫とりやめ箇所間伐設計の結果等からその後の調査をとりやめる箇所については、間伐設計等までの経費を見込む。８ その他(１)甲が委託調査地への立会を求めたときは、乙は、特別な事情のない限りこれに応ずるものとする。(２)本契約に係る諸手続については、甲が指示する様式を使用するものとする。第２ 調査に関する事項１ 収穫調査の細部(１)収穫調査の方法及び取扱いの細部については、「東北森林管理局国有林野産物収穫調査規程」(平成27年３月23日26東資第102号)、「東北森林管理局国有林野産物収穫調査規程運用」(平成27年３月24日26東資第103号)、「国有林野産物極印規則」(昭和34年４月４日農林省訓令第15号)、「国有林野産物極印規則実施細則等について」(昭和34年12月２日34林野業第3336号)及び「間伐の要領の制定について」(平成28年２月17日27東計第90号)、「青森ヒバ天然林の間伐における選木の考え方について(暫定版)」(平成23年４月28日付け計画課長文書)の定めるところによるものとする。(２)甲は、前項に掲げる文書の内容について具体の指示がある場合は、特記仕様書に示すものとする。(３)甲は、必要に応じて調査内容の変更を乙に指示することができる。ただし、調査箇所の追加、振り替えは行わないものとする。２ 希少動植物乙は、調査に際して、希少動植物の生息・生育を確認した場合は速やかに甲に報告するものとする。 ３ 環境負荷低減への取組乙は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。４ 安全管理態勢の確立(１)乙は、労働安全衛生に関する諸法令及び交通法規のほか、甲の指示を遵守し、労働災害及び交通災害を発生させないものとする。(２)乙は、調査地ごとに現場代理人及び安全管理者を配置するものとする。また、災害発生時等緊急時の連絡体制を甲へ届け出るものとする。(３)乙は、現場作業担当者の非違行為によって、林野火災を発生させないものとする。５ その他(１)乙は、作業上必要な施設の設置箇所については、甲の指示を受けるものとする。(２)乙は、業務上知り得た成果等について他人に漏らしてはならない。(３)乙は、約款及びこの仕様書に明示されていない事項又は疑義を生じたときは、監督職員の指示を受け、これに従うものとする。別表技 術 者 の 資 格 区 分技術者の名称 技 術 経 歴技 師 長 １ 技術士法(昭和32年法律第124号)第14条に規定する技術士の登録(林業部門(林業))を受けた者２ 委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有しかつ、その実務経験が通算５箇年以上ある者で、次の各号のいずれかに該当する者(１)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法69条の２に規定する大学(以下「短期大学という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業に関する課程を修めて卒業した者(以下「大学卒」という。)であって、卒業後林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が 23 年以上ある者(２)短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業に関する課程を修めて卒業した者(以下「専門学校卒という。)であって、卒業後林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が 27 年以上ある者(３)学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和 18 年勅令第 36 号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業の知識及び技術を有していると認められる者(以下「高等学校卒」という。)であって、卒業後林業経営又は森林評価の職務に従事した期間が32年以上ある者(４)一般社団法人日本林業技術協会が行う林業技士の登録(林業経営又は森林評価部門)を受けた者、又はこれと同等の能力を有する技術者であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が12年以上ある者主任技師委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有しかつ、その実務経験が通算２箇年以上ある者で、次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、卒業後林業経営又は森林評価部の職務に従事した期間が18年以上ある者(２)専門学卒であって、卒業後林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が23年以上ある者(３)高等学校卒であって、卒業後林業経営又は森林評価の職務に従事した期間が27年以上ある者(４)林業技士の登録を受けた後、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(５)森林管理局長又は森林管理署長、支署長及び森林管理事務所長(以下「森林管理局長等」という。)が前記(１)～(４)と同程度以上の能力を有すると認める者技術者の名称 技 術 経 歴技師(Ａ) 委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が13年以上ある者(２)専門学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が17年以上ある者(３)高等学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が20年以上ある者(４)林業技士の登録を受けた後、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が４年以上ある者(５)森林管理局長等が前記(１)～(４)と同程度以上の能力を有すると認める者技師(Ｂ) 委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(２)専門学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が13年以上ある者(３)高等学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が18年以上ある者(４)林業技士の登録を受けた者(５)森林管理局長等が前記(１)～(４)と同程度以上の能力を有すると認める者技師(Ｃ) 次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が５年以上ある者(２)専門学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(３)高等学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が11年以上ある者(４)森林管理局署(営林局署を含む。)において 10 年以上(他の官公署、森林組合等においては 15 年以上)勤務し、立木調査業務の経験を３年以上有する者で、現場作業に従事する労働者を直接指揮監督する能力を有すると森林管理局長等が認める者技 術 員 林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有すると森林管理局長等が認める者別紙６収穫調査業務委託における渓畔周辺の取扱に関する特記仕様書(区域の設定について)・渓畔周辺区域が含まれると説明された収穫調査箇所においては、区域の範囲等について監督員と打合せのうえ決定するものとする。なお、復命書に添付する施業実施計画図及び実測位置図には、沢に青色を付して凡例に渓畔である旨記載するものとする。 ・択伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。なお、調査にあたっては本来成立すべき植生の維持・形成に配慮した選木とする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。 (間伐の調査について)・毎木調査法による定性間伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。なお、調査にあたっては本来生育すべき樹種以外を選木するものとする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。 ・毎木調査法による列状間伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。なお、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。 ・標準地調査法による定性間伐・列状間伐の調査については、調査は従来どおり行うものとするが、標準地の設定箇所は渓畔周辺区域外とする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。 (搬出計画図の作成について)・搬出計画図(搬出系統図)の作成にあたっては、できるだけ水際に近い位置での森林作業道作設を想定しないよう留意するものとする。 現 場 説 明 書作 業 名 収穫調査委託入札番号 ５号物件(岩手地区)作業場所 岩手町(旧御堂財産区)公有林野等官行造林地 １林班い小班外盛岡森林管理署事業実行における説明事項１．調査数量等調査箇所及び調査数量等については、別紙１「収穫調査委託箇所の概要」による。２．支給材料及び貸与品について調査に必要な材料については、当署において支給するので、仕様書等に基づき適正な管理に努めること。なお、材料(貸与品)及び数量は別紙２「支給材料及び貸与品一覧」によるが、事情やむをえない場合のみ追加を認める。３．国有林地理情報システムの借受けについて契約締結後は、申請により国有林地理情報システムの地図データ(シェープファイル)、衛星画像の借受けが可能です。地図情報等の借受け後は責任を持って適正に管理すること。４．国有林野情報管理システムの使用について収穫調査復命書情報の入出力は、受託者が保有するパソコンから行うが、入出力に当たり国有林野情報管理システム利用申請が必要なことから、利用申請書を提出すること。なお、調査報告書作成に係る作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については受託者の責任において用意すること。５．調査箇所の境界について収穫調査箇所と隣接する小班等の境界に疑義が生じた場合は、すみやかに監督員の指示を仰ぐこと。６．調査について収穫調査箇所は、林内を十分踏査して林分状況に即した標準地を設定し、より精度の高い調査を行うこと。No.1：１林班い小班、No.2：１林班ろ小班、No.4：１林班に１小班、No.6：１林班ほ小班、No.7：１林班へ小班、No.8：１林班と小班については、外周の標示は無く、標準地の調査のみである。７．収穫調査復命書の提出について成果品の提出にあたっては、紙媒体のほか、電子媒体(PDF等)及び立木調査野帳入力データ(CSVファイル)の提出もお願いいたします。５号物件(岩手地区)番号 森林事務所 林名区分 国有林名等 林小班機能類型施業群 人天別 林齢代表樹種林地傾斜下層植生伐採方法伐採率(％)調査方法調査区域面積(ha)伐 採 帯面積(ha)立木調査面積(ha)調査材積(㎥)区域標示距離(㎞)通勤距離(㎞)歩行時間(分)押印の要 否搬出関係調査の要否更新関係調査の要否蓄 積把握の要 否実 測作業の要 否ｺﾝﾊﾟｽ実測距離(㎞)GNSS計測距離(㎞)品質区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)調査区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)法令関係 その他標準地設 定箇所数林道通行状況 立製別1 岩手 官行造林 － 1い － － 人工林 61 アカマツ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 18.16 － 1.00 3,904 1.40 46 40 否 否 否 否 要 1.40 なし なし なし 水涵保 0.10ha×10箇所 10 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売2 岩手 官行造林 － 1ろ － － 人工林 61 アカマツ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 13.51 － 0.70 2,013 0.98 46 45 否 否 否 否 要 0.98 なし なし なし 水涵保 0.10ha×7箇所 7 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売3 岩手 官行造林 － 1は － － 人工林 67 スギ 中 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 4.00 － 0.20 592 1.69 46 35 要 要 否 否 要 0.56 なし なし なし 水涵保 0.05ha×4箇所 4 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売4 岩手 官行造林 － 1に1 － － 人工林 61 アカマツ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 23.51 － 1.20 5,031 1.68 46 30 否 否 否 否 要 1.68 なし なし なし 水涵保 0.10ha×12箇所 12 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売5 岩手 官行造林 － 1に2 － － 人工林 66 カラマツ 平 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 2.15 － 0.15 475 1.36 46 5 要 要 否 否 要 0.39 なし なし なし 水涵保 0.05ha×3箇所 3 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売6 岩手 官行造林 － 1ほ － － 人工林 61 アカマツ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 3.10 － 0.20 614 0.56 46 40 否 否 否 否 要 0.56 なし なし なし 水涵保 0.05ha×4箇所 4 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売7 岩手 官行造林 － 1へ － － 人工林 61 アカマツ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 6.38 － 0.35 1,251 0.98 46 45 否 否 否 否 要 0.98 なし なし なし 水涵保 0.05ha×7箇所 7 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売8 岩手 官行造林 － 1と － － 人工林 61 アカマツ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 10.55 － 0.55 2,036 1.54 46 90 否 否 否 否 要 1.54 なし なし なし 水涵保 0.05ha×11箇所 11 県道葛巻日影線～岩手町有林道上大作線 立木販売計 81.36 4.35 15,916 10.19 8.09 58収 穫 調 査 委 託 箇 所 の 概 要別紙２支給材料及び貸与品一覧入札番号：５号物件(岩手地区)支給する材料項目 材料 備考スプレー(赤) ー 本スプレー(青) ー 本ガンタッカー針 3 箱ペイントマーカー ー 本収測番号札(黄) 105 枚収測番号札(白) 232 枚木材チョーク ー 本ナンバーテープ 4 巻ガンタッカー針 4 箱復命書整理袋 16 袋測量野帳 2 冊毎木調査野帳 4 冊樹高調査野帳 ー 冊数量区域標示立木調査その他作業名：収穫調査委託５号物件(岩手地区)現場説明に対する質問回答書現場説明に対する質問事項質問事項に対する回答 author: 藤原 由庵(FUJIWARA Yuan)ctime: 2024/09/11 13:48:49software: QGIS 3.34.12-Prizrenmtime: 2025/06/23 14:39:00soft_label: QGIS 3.34.12-Prizren 別紙３収穫調査委託契約約款(総 則)第１条 委託者(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」という。)は、契約書記載の調査の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款及び仕様書に基づき、これを履行しなければならない。２ 乙は、契約書又は契約約款に明示されていない事項又はこの契約の履行に関し疑義を生じた事項については、甲又は甲の指定する監督職員の指示に従うものとする。３ この契約に関し、乙が甲に提出する書類は、特別な事情のない限り監督職員を経由しなければならない。４ 前項の書類は、監督職員が受理した日をもって、甲に提出された日とみなす。(調査計画表)第２条 乙は、契約書、契約約款及び仕様書に基づき、甲の指定する様式により調査計画表を作成し、契約締結の日から10日以内に甲に提出し、その承認を受けなければならない。２ 前項の規定は、第12条の規定により調査期間を延長した場合に準用する。(権利義務の譲渡等)第３条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。(委任又は下請負の禁止)第４条 乙は、調査を第三者に委任し又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得て、調査の一部を委任又は請負わせる場合はこの限りでない。２ 乙は、再委託する場合には、当該委託にかかる再委託先の行為について、甲に対し、すべての責任を負うものとする。(監督職員)第５条 甲は、監督職員を定めたときは、書面によりその氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち、甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書の定めるところにより次の職務を行うものとする。(1) 調査の実施についての乙、現場代理人又は担当技術者に対する指示(2) 第８条に規定する支給材料及び貸与品の授受並びに第９条に規定する極印の授受(現場代理人及び担当技術者)第６条 乙は、現場代理人及び担当技術者を定めるとともに、当該者と現場職員の氏名等を調査着手前に書面により甲に通知しなければならない。第４項の規定により変更した場合又は乙の都合により変更した場合も同様とする。２ 前項の現場代理人及び担当技術者は、これを兼ねることができる。３ 乙又は現場代理人及び担当技術者は、調査現場の運営、取締りその他調査の実施に関する一切の事項を処理しなければならない。４ 甲は、現場代理人及び担当技術者がこの契約履行上著しく不適当であると認めるときは、その交替を乙に請求することができる。(極印管理責任者等)第７条 乙は、極印管理責任者を定めるとともに、当該者と極印を使用させようとする者(以下「極印使用者」という。)の氏名を調査前に書面により甲に通知しなければならない。第４項の規定により変更した場合又は乙の都合により変更した場合も同様とする。２ 前項の極印管理責任者及び極印使用者は、これを兼ねることができる。３ 極印管理責任者は、極印の管理、使用に関する一切の事項を処理しなければならない。４ 甲は、極印管理責任者及び極印使用者がこの契約履行上著しく不適当であると認めるときは、その交替を乙に請求することができる。(支給材料及び貸与品)第８条 甲が調査の実施のために必要と認めて、乙に支給する作業材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する作業機器(極印を除く。以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、使用期間その他必要な事項については仕様書による。２ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、その都度受領書又は借用書を甲に提出しなければならない。３ 乙は、支給材料及び貸与品について、この契約の履行に直接必要な用途以外の目的に利用又は使用してはならない。４ 乙は、支給材料及び貸与品について、善良な管理者の注意義務をもって管理及び保管しなければならない。５ 乙は、支給材料又は貸与品のうち、甲が必要と認める物には、甲を受取人とする火災保険に付し、その証券を甲に寄託しなければならない。６ 乙は、調査の完了若しくは変更又は契約解除等によって支給材料又は貸与品が不要となったときは、直ちにその支給材料又は貸与品について監督職員の検査を受け、甲の指示した時期及び場所で甲に返還しなければならない。７ 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失したときは、甲の指示に従い代品を納め、若しくは原状に復し、又は甲の認定する金額を損害賠償金として納付しなければならない。(極印の使用及び管理)第９条 甲が調査実施のために必要と認めて、乙に貸与する極印の極印番号、引渡し場所、引渡し時期、使用期間その他必要な事項については仕様書による。２ 乙は、極印の引渡しを受けたときは、その都度借用書を甲に提出しなければならない。３ 乙は、極印について、極印使用者にこの契約の履行に直接必要な用途以外の目的に使用させてはならない。４ 乙は、極印の使用に関する使用簿を作成し、極印の使用について、その使用の都度、極印管理責任者に記入させなければならない。５ 乙は、極印について、極印管理責任者に善良な管理者の注意義務をもって管理させなければならない。６ 乙は、調査の完了若しくは変更又は契約解除等によって極印が不要となったときは、直ちにその極印について監督職員の検査を受け、甲の指示した時期及び場所で甲に返納しなければならない。７ 乙は、極印を滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失したときは、直ちにその旨を監督職員に通知しなければならない。８ 乙は、故意又は過失により極印を滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失したときは、甲の認定する金額を損害賠償金として納付しなければならない。(国有林野及び産物の保全並びに火災防止)第10条 乙は、火災等災害防止のため必要があるときは、速やかに監督職員に通知の上、臨機な措置をとらなければならない。ただし、監督職員に通知するいとまがないときは、臨機の措置をとった後、速やかにその旨を監督職員に通知しなければならない。２ 監督職員は、火災等災害防止のため必要があるときは、臨機の措置を乙に求めることができる。この場合、乙は直ちにこれに応じなければならない。３ 前２項の措置に要した経費の負担は、甲乙協議して定めるものとする。 (調査の変更及び中止並びに数量の増減)第11条 甲は、必要があると認めたときは、調査内容を変更し、又は調査を一時中止し、若しくはこれを打切ることができる。２ 前項の場合に、委託予定金額又は調査期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して契約の変更を行うものとする。３ 委託予定数量に30パーセント以上の増減がある場合は、第１項に準じて契約の変更を行うものとする。４ 第１項の場合において乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償するものとし、賠償額については、甲乙協議して定めるものとする。(調査期間の延長)第12条 乙は、調査期間内に調査を完了することができないと認めるときは、甲に対して遅滞なくその理由を詳記した書面に変更調査計画表を添付して、期間の延長を求めることができる。２ 甲は、前項の場合において、その理由が正当と認められ、かつ事業実行上支障がないと認めるときは、調査期間を延長し、その旨を書面をもって乙に通知するものとする。(調査の完了及び検査)第13条 乙は、調査を完了したときは、速やかに調査完了届に調査結果報告書を添付して甲に提出しなければならない。２ 甲は、前項の調査完了届を受理したときは、その日から起算して10日以内に乙の立会いの上、検査を行わなければならない。この場合、乙が立ち会わず、又は立ち会うことができないときは、乙は、甲が行った検査結果に対して異議を申し立てることはできないものとする。３ 甲は、前項の検査を完了したときは、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。４ 乙は、第２項の検査の結果不合格となったときは、甲の指示に基づき再調査を行い、再度甲の検査を受けなければならない。この場合の検査等の取扱いについては、前３項の規定を準用する。５ 前項の場合において、調査期間を経過したときは、調査期間の終了日の翌日から合格に係る完了届を受理した日までの日数を、乙の調査遅延日数として取り扱うものとする。６ 乙は、甲から検査に合格した旨の通知を受けたときをもって、調査の履行の全部を完了したものとする。７ 乙は、調査を実施した立木の引渡し又は伐採搬出後の跡地検査等に際し、甲の求めがあった場合は、それらに立ち会うものとする。(部分検査)第14条 乙は、調査の一部が完了しその区分が明らかなものについては、部分完了届に当該部分に関する調査結果報告書を添付して甲に提出し、当該部分の検査を甲に請求することができる。２ 前項の請求があった場合において、甲が適当と認めたときは、当該請求のあった日から起算して10日以内に乙の立会いの上、検査を行わなければならない。この場合の検査手続等は、前条第２項及び第３項の規定を準用する。(委託代金の支払)第15条 乙は、全調査を完了して第13条の規定による検査に合格したときは、所定の手続に従って委託代金の支払を請求するものとする。２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に委託代金を支払わなければならない。３ 第１項による委託代金の確定方法は、仕様書によるものとする。(部分払)第16条 乙は、全調査の完了前に第14条の規定による検査に合格したものがあるときは、既済部分に相当する委託金額の9／10以内の範囲において、部分払を請求することができる。ただし、原則として月１回を超えてすることはできない。２ 乙は、甲が事業に支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず完済部分について委託代金相当額を請求することができる。３ 前２項の請求及びその支払いについては、前条の規定を準用する。(一般的損害)第17条 この契約の履行に関して生じた一切の人的及び物的損害については、乙がこれを負担するものとする。ただし、甲の責に帰すべき事由による損害又はこの契約で他に別段の定めをした場合の損害については、この限りでない。２ 天災その他の不可抗力によって生じた損害については、甲乙協議して、その負担額を定めるものとする。(第三者の損害)第18条 乙は、この契約の履行に当たって第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負うものとする。ただし、甲の責に帰すべき事由によるときはこの限りでない。(甲の任意解除権)第19条 甲は、事業が完了するまでの間は、次条又は第21条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(甲の催告による解除権)第20条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由なく、調査に着手すべき期日を過ぎても調査に着手しないとき。(2) 調査期間内に調査が完了しないとき又は調査期間経過後相当の期間内に調査を完了する見込みがないと認められるとき。(3) 第６条第１項の現場代理人を設置しなかったとき。(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(甲の催告によらない解除権)第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。(1) 第３条の規定に違反して委託代金債権を譲渡したとき。(2) 調査を完了させることができないことが明らかであるとき。(3) 乙がこの契約の調査の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に委託代金債権を譲渡したとき。(8) 第23条又は第24条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(9) 乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 第20条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(乙の催告による解除権)第23条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(乙の催告によらない解除権)第24条 乙は、第11条の規定により調査内容の変更又は中止のため委託代金額が１／２以上減少し、又は調査期間１／２以上短縮されたときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第25条 第23条及び前条に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第26条 甲は、この契約が調査の完了前に解除された場合においては、調査完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する委託金を乙に支払うものとする。２ 乙は、この契約が調査の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の調査の実行部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は調査の実行部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。３ 乙は、この契約が調査の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 第２項前段及び前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第20条、第21条又は次条第３項の規定によるときは甲が定め、第19条、第23条又は24条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第２項後段及び前項後段に規定する乙の取るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。５ 調査の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。(甲の損害賠償請求等)第27条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 調査期間内に調査を完了することができないとき。(2) 第20条又は第21条の規定により、調査の完了後にこの契約が解除されたとき。(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、委託金額の１/10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 第20条又は第21条の規定により、調査の完了前にこの契約が解除されたとき。(2) 調査の完了前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号の場合においては、甲は、委託金額から出来形部分に相応する委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第１項に規定する財務大臣が定める率の割合で算定した金額の遅延利息の支払いを乙に請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第27条の２ 乙(共同事業体にあっては、その構成員を含む。)が次のいずれかに該当するときは、乙は、甲の請求に基づき、委託金額(契約締結後委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の１／10に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。 この場合、甲は、乙に対して書面により請求するものとする。(1) この契約に関し、乙又は乙の代理人が、独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体(以下｢乙等｣という。)が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。(2) この契約に関し、乙又は乙の代理人に、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙等に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令の全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(3) この契約に関し、前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(4) この契約に関し、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(5) この契約に関し、公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。２ この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、前項に規定する委託金額の１／10に相当する額のほか、委託金額の５／100に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定に適用があるとき。(2) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき３ 乙が前２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第１項に規定する財務大臣が定める率の割合で算定した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 乙は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(乙の損害賠償請求等)第28条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(1) 第23条又は第24条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第15条第２項の規定による委託代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定により決定された率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。(債権・債務の相殺)第29条 甲は、この契約によって乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、委託金額と相殺することができる。もし乙の支払うべき債務が甲の支払うべき金額を超過するときは、乙はその超過額について、甲の指示するところにより、これを納入しなければならない。２ 前項の規定により、超過額を期限内に納入しないときは、甲は、当該金額に対し、遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第１項に規定する財務大臣の定める率の割合で算定した金額を遅延利息として徴収する。(乙の報告義務)第30条 甲は、必要に応じて乙に対してこの契約による調査の実施状況等について報告を求めることができる。この場合、乙は異議なくこれを応諾しなければならない。２ 乙は、天災その他の不可抗力により支給材料等に損害が生じたときは、直ちにその状況を監督職員に通知しなければならない。３ 乙は、労働災害(死亡災害及びこれに準ずる重大災害)が発生したときは、直ちに、甲に報告しなければならない。(安全衛生管理)第31条 乙は、調査業務の実施に当たっては、労働安全衛生に関する諸法令及び諸通達に示す指導事項を遵守しなければならない。(あっせん又は調停)第32条 この約款の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲と乙との間に紛争を生じた場合には、第三者のあっせん又は調停により解決を図る。２ 第１項のあっせん又は調停の方法は、乙の意見を聴いた上で甲が決定するものとする(情報通信の技術を利用する方法)第33条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、提出、報告、申出、承諾、解除及び指示は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。(国有林野等の損害)第34条 乙は、乙又は乙の現場代理人若しくは乙が雇用する労働者若しくは下請負者が国有林野又は産物等に損害を加え、甲が必要と認めるとき(この契約の他の条項により対応する場合を除く。)は、甲の指定した期間内にその損害を賠償し、又は原状に復さなければならない。(契約外の事項)第35条 この約款に定めていない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。