【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センターにおけるウォーターサーバーのレンタル

【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センターにおけるウォーターサーバーのレンタル 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00452一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 楢葉遠隔技術開発センターにおけるウォーターサーバーのレンタル数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月1日 ～ 令和12年9月30日 ( リース物件納入期限:令和7年9月30日)納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 楢葉遠隔技術開発センターにおけるウォーターサーバーのレンタル仕 様 書１．件名楢葉遠隔技開発センターにおけるウォーターサーバーのレンタル２．目的本契約は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び試験棟で使用するウォーターサーバーを賃貸借し、保守サービスの提供を受けるものである。 ３．賃貸借条件1)一般的要求事項(1) 機器の使用に際し、原子力機構に対して適切な操作方法の指導を行うこと。 (2) 機器が正常な状態で稼働し得るよう保守を行い、機器の利用に必要な消耗品及び給水ボトル、紙コップを円滑に供給すること。 (3) 機器本体の使用料金は、当年度初月に請求するものとし、給水ボトル及び紙コップの供給に伴う使用料は、毎月請求すること。 2)ウォーターサーバーの仕様(1)賃貸借機器【相当品可】●ウォーターサーバー・型 式 ︓ピュアウォーター３Ｇ(床置タイプ)・メーカー︓株式会社ダイオーズ製・台 数 ︓2台・その他 ︓紙コップホルダー付●紙コップ・サイズ︓直径約5.2～8cm(2)仕様●ウォーターサーバー・冷水、温水 機能付き・給水ボトル(12リットル)取付タイプ●紙コップホルダー・上記サーバーに取り付け可能なものであること。 ・紙コップの残量が確認できるものであること。 ・蓋付きでホルダー上部から紙コップが補充できること。 ・紙コップが50個収納できること。 ・プッシュボタン式であること。 ●紙コップ・上記ホルダーに収納可能なものであること。 (3)使用予定数量(概算)●ウォーターサーバー・１カ月(11月～3月)・・・約20本(4月～10月)・・・約25本・年 間・・・約275本※ 上記は予定数量であり、発注水量に増減が生じた場合でも異議を申し立てない事とする。 ●紙コップ・１カ月(11月～3月)・・・約1000個(4月～10月)・・・約2000個・年 間・・・約19000個※ 上記は予定数量であり、発注水量に増減が生じた場合でも異議を申し立てない事とする。 ４．納入期限令和7年９月30日(火)５．納入設置場所及び納入条件(1)納入設置場所〒979-0513 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター①研究管理棟 エントランス②試験棟 玄関※給水ボトル及び紙コップの各建屋への納入数はその都度指示することとする。 (2)納入条件持込渡し６．レンタル期間令和7年10月1日から令和12年9月30日(60ヶ月)７．検収条件第5項に示す納入設置場所に納入後、員数検査、外観検査及び動作確認の合格をもって検収とする。 ８．納入に当たっての留意事項(1)機器の搬入は原子力機構の立ち合いのもと行うこと。 また、平日に作業を行うこと。 但し、業務上支障がある場合は、原子力機構担当者と調整の上、休日に作業を行うこととする。 (2)作業に際して、納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機 構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (3)作業に際しては、横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (4)受注者は、みだりに廊下等に納入物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (5)受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (6)受注者は、本業務の作業終了確認を行った後、速やかに原子力機構に報告を行うとともに、検収を依頼すること。 (7)受注者は原子力機構内施設へ賃貸借物品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (8)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 ９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．機器の搬出について(1)契約の満了時や原子力機構の都合により、機器を搬出、移動する際の費用については、原子力機構に請求することができる。 (2)空ボトルは使用後、受注者回収とし、原子力機構担当者と日程調整の上、引き取りを行うこととする。 (3)紙コップについては原子力機構側で処分することとする。 １１．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。