【電子入札】【電子契約】RI生産用実験装置の製作

【電子入札】【電子契約】RI生産用実験装置の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月24日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第07-1450-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 9(2) 購入等件名及び数量RI生産用実験装置の製作 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年11月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話 080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年9月15日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和7年9月19日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 9(3) Nature and qu antity of the products tobe purchased; Fabrication of radioisotopeproduction rig(4) Delivery period ; By 30,November , 2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 15，September, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 RI生産用実験装置の製作仕様書目 次Ⅰ．一般仕様 ········································································· １１．件名 ··········································································· １２．目的 ··········································································· １３．契約範囲 ······································································· １４．納期 ··········································································· ２５．納入場所及び納入条件 ··························································· ２６．検収条件 ······································································· ２７．保証 ··········································································· ２８．提出図書 ······································································· ２９．支給品及び貸与品 ······························································· ３10．品質管理 ······································································· ４11．適用法規・規格基準 ····························································· ４12．産業財産権等 ··································································· ４13．試験・検査 ····································································· ４14．梱包・輸送 ····································································· ４15．残材 ··········································································· ４16．協議 ··········································································· ５17．グリーン購入法の推進 ··························································· ５Ⅱ．技術仕様 ········································································· ６１．概要 ··········································································· ６２．設計仕様 ······································································· ６３．構成部品 ······································································· ６４．材料仕様 ······································································· ７５．主要寸法 ······································································· ８６．製造仕様特記事項 ······························································· ８７．試験・検査 ····································································· ９８．保管試料 ······································································· ９９．製作数量 ····································································· １０付録１ ハンドリングヘッドパッド部メッキ施工試験要領書【参考】 ···················· １５付録２ 溶接施工試験要領書【参考】 ··············································· １８- 1 -Ⅰ．一般仕様１．件名RI生産用実験装置の製作２．目的本仕様書は、「常陽」において医療用RI生産技術実証に用いるRI生産用実験装置の製作を行うものである。 ３．契約範囲３．１ 契約範囲内以下の製品及び技術役務を契約範囲とする。 ３.１.１ 製品(1) RI生産用実験装置の構成部品及び組立体 １式① ハンドリングヘッド １個② ラッパ管 １本③ エントランスノズル １個④ ダミーコンパートメント(中央部) １式⑤ RI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2) 各１式⑥ ダミーコンパートメント(周辺部)(交換用1式を含む。) ５式⑦ ロックナット １個⑧ コンパートメント押えスプリング ７個⑨ 各種スペーサ 必要数(第5図に配置例を第6図に概略構造を示す)⑩ スペーサ押えスプリング ７個(2) 保管試料① 素材(支給材を除く)② 加工品a)ロックピンスプリング １個b)コンパートメント押えスプリング ６個c)スペーサ押えスプリング ６個③ 施工試験片a)溶接施工試験後試料 別途要領書による。 b)メッキ施工試験後試料 別途要領書による。 (3) 輸送箱 １式３.１.２ 技術役務(1) 製作設計(2) 加工・組立(3) 試験・検査(メッキ施工試験及び溶接施工試験含む。)(4) 梱包・輸送- 2 -(5) 図書の作成・提出(6) 使用前事業者検査受検の助勢３．２ 契約範囲外第Ⅰ章３項１号記載の契約範囲内に記載なきもの４．納期令和8年11月30日５．納入場所及び納入条件(1)納入場所① 製品 茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所照射燃料集合体試験施設 指定場所② 図書 茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉照射課(2)納入条件①製品 車上渡し②図書 持込み渡し６．検収条件製品に対する原子力機構の立会検査に合格後、第Ⅰ章５項記載の指定場所に納入され、受入検査に合格するとともに、提出図書類の完納をもって検収とする。 ７．保証納入後１年以内に、受注者が調達した材料及び製作施工に起因する不具合が発見された場合には、速やかに無償で修理又は良品との取替を行うものとする。 ８．提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数 確 認(1) 製作・試験検査工程表(2) 製作図(3) 試験・検査要領書(4) メッキ施工試験要領書(5) 溶接施工試験要領書契約後速やかに製作着手前製作着手前施工試験実施前施工試験実施前３部(返却用１部を含む)３部(返却用１部を含む)３部(返却用１部を含む)２部(返却用１部を含む)２部要要要要要- 3 -(6) メッキ施工試験結果報告書(7) 溶接施工試験結果報告書(8) 工場立会検査申請書(9) 製造報告書(写真を添付、完成図を含む)(10) 試験・検査成績書(11) 連絡書(議事録を含む)(12) 委任又は下請負届(機構指定様式)製品メッキ施工前製品溶接施工前検査日の1週間前まで納入時納入時必要の都度作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 (返却用１部を含む)１部１部１部２部２部２部１式要要不要不要不要要要(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉照射課９．支給品及び貸与品支給品及び貸与品は，以下のとおりとする。 ９.１ 支給品RI生産用実験装置部材製作に必要な以下の製管は、原子力機構より支給する。 支給品以外の材料については、受注者が準備するものとする。 なお、支給品の残材は、納品時に原子力機構に返却すること。 ９.２ 支給品の仕様及び数量(1) 製品用ラッパ管材(パッド加工・硬質クロムメッキ付) １本寸法：74.70HEX×1.90t×2200L(2) 溶接施工用ラッパ管 1本寸法：74.70HEX×1.90t 全長は別途協議(3) 軸心管用管：コンパートメント(中央部)用 ２本寸法：26.7OD×24.0ID×2000L (溶接施工用1本を含む)(4) コンパートメント用管：コンパートメント(周辺部)(1),(2)用 ８本寸法：26.0OD×24.7ID×2000L (溶接施工用1本を含む)９.３ 貸与品製作に必要な以下の治具、模擬体及び図書類は、原子力機構から貸与する。 (1) ハンドリングヘッド掴み治具(グリッパ) 1個- 4 -(2) エントランスノズル模擬体 １個(セルフオリエンテーションキー取付け及び加工仕上げ方法参考用)(3) 本件の実施にあたって必要な図書、図面等 1式９.４ 支給品・貸与品の支給・貸与場所及び支給・貸与時期支給・貸与場所及び支給・貸与時期については、契約締結後別途協議のうえ、決定する。 １０．品質管理本設備の製作に係る設計、製作、検査等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・設計管理・外注管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管１１．適用法規・規格基準設計・製作及び試験・検査は、日本産業規格(ＪＩＳ)に準拠すること。 準拠規格にJIS以外を採用する際には、事前に原子力機構と協議すること。 １２．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １３．試験・検査各々の項目、方法、判定基準については試験・検査要領書を提出し、原子力機構の確認を得た後、その要領書に従い実施するものとする。 また、原子力機構が行う立会検査時には、当該検査の製造者検査記録を提出し、判定を受けるものとする。 １４．梱包・輸送製品を輸送箱(木箱)内に収納し、周囲を緩衝材等で保護し、輸送時の疵の発生を防止する梱包とする。 保管試料については、専用の木箱に収納し、原子力機構に納入すること。 輸送にあたっては、輸送箱をトラック等の荷台にロープ等で強固に固定し、過度の衝撃等を与えないこと。 １５．残材支給品の残材は、使用状況と支給時の素材データとの対応を明確にして原子力機構に返却すること。 - 5 -１６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 6 -Ⅱ．技術仕様１．概要本契約は、「常陽」において医療用RI生産技術実証に用いるRI生産用実験装置の製作を行うものである。 ２．設計仕様２.１ RI生産用実験装置RI生産用実験装置は、「常陽」の材料照射用反射体(SMIR)構造と同等であり、第1図に示すとおりハンドリングヘッド、ラッパ管、エントランスノズル、第2図に示すダミーコンパートメント(中央部)、第3図に示すRI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2)及び第4図に示すダミーコンパートメント(周辺部)等で構成される。 ラッパ管内には、ダミーコンパートメント(中央部)1本、周辺部には、RI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2)及びダミーコンパートメント(周辺部)6本を組込む。 ラッパ管下部には、エントランスノズルを全周溶接で取付ける。 他方、上部はダミーコンパートメント(中央部)キャップにロックナットを締め込み、ハンドリングヘッドを固定する。 このことで、各種コンパートメントの取出し、再組込みを可能としている。 また、エントランスノズル内部には、RI生産用実験装置内冷却材流量を調整するためのオリフィスを取付けている。 ２.２ 交換用ダミーコンパートメント(周辺部)交換用ダミーコンパートメント(周辺部)は、ダミーコンパートメント(周辺部)と同一構造であり、照射終了後、照射後試験施設において、RI生産用コンパートメント(周辺部)と入れ換える。 ２.３ スペーサRI生産用キャプセル軸方向位置の調整、ステンレス鋼の充填量確保などの観点から各種コンパートメント内に組込むものである。 外径は、RI生産用キャプセルと同一の22mmとし、１個あたりの全長については、放射性廃棄物として処理の容易性に配慮し200㎜を目安に配置する。 ３．構成部品RI生産用実験装置を構成する主要部品の概要は次のとおりである。 (1) ハンドリングヘッド組立体ハンドリングヘッド組立体は、本実験装置の頂部に取付け、内部構造は燃料取扱機のグリッパで取扱いが可能な取合い寸法・形状とする。 ハンドリングヘッド下部側には、上部支持板が溶接接合され、ロックナットによりコンパートメント(中央部)と固定する。 なお、上部支持板にはロックナット廻止めピンを取り付ける。 (2) ラッパ管ラッパ管は六角形状の管であり、下部はエントランスノズルの下部支持板に溶接接合し、上部のハンドリングヘッド組立品とは、コンパートメント(中央部)とロックナットにて締結する。 (3) エントランスノズル組立体- 7 -エントランスノズル組立体下部から冷却材をラッパ管内に導入する構造であり、内部流量の設定のために4段のオリフィスを取り付ける。 また、エントランスノズルの中間部には、原子炉連結管に着座するための球面座を設ける。 (4) ダミーコンパートメント(中央部)ダミーコンパートメント(中央部)はRI生産用実験装置の中央に位置し、下端はエントランスノズルの下部支持板に締め付けるためネジ構造とする。 上部キャップ部もネジ加工を施し、ロックナットを介してハンドリングヘッドと締結し、RI生産用実験装置の自重を受けることになる。 なお、ダミーコンパートメント(中央部)上部キャップの材質は、ねじ締結又は取外しの際のカジリ防止の観点から、インコネル718相当材等を採用する。 (5) RI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2)、ダミーコンパートメント(周辺部)RI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2)及びダミーコンパートメント(周辺部)は、ダミーコンパートメント(中央部)の周囲に６本配置する。 上部キャップと本体とは、二条ネジ構造とし、キャップの材質は、コンパートメント中間胴ネジ部とのカジリ防止の観点から、インコネル718相当材等を採用する。 ４．材料仕様各部品の材料は以下のとおりとする。 (1) ハンドリングヘッドJIS G 4303 SUS316ステンレス鋼とする。 (2) ラッパ管原子力機構が支給する２０％冷間加工を施したSUS316相当ステンレス鋼とする。 (3) エントランスノズルJIS G 4303 SUS316ステンレス鋼とする。 (4) ダミーコンパートメント(中央部)本体は原子力機構が支給するJIS G 3459 SUS316TPステンレス鋼管とし、上部キャップはインコネル718相当材等とする。 (5) RI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2)、ダミーコンパートメント(周辺部)本体は原子力機構が支給するJIS G 3459 SUS316TPステンレス鋼管とし、上部キャップはインコネル718相当材等とする。 (6) ロックナットJIS G 4303 SUS316ステンレス鋼とする。 (7) コンパートメント押えスプリング、スペーサ押えスプリングインコネルＸ-750相当材とする。 (8) スペーサJIS G 4303 SUS316ステンレス鋼とする。 - 8 -５．主要寸法各製品主要箇所の寸法は、以下のとおりとする。 主要箇所 寸法(㎜)① 全長 ２９７０.０＋２.５－３.０② ハンドリングヘッド内径 ５６.０ ±０.１③ エントランスノズル球面座 上部円筒部外径５７.００ ±０.０２④ エントランスノズル球面座部 球面座半径３５.００ ±０.２５⑤ エントランスノズル球面座下部円筒部外径０４４.７０ －０.０３⑥ エントランスノズル 下部外径０４３.８０ －０.０３⑦ エントランスノズル 下端外径＋０.０６４３.９０ ＋０.０３⑧ エントランスノズル 下部内径 ２７.０ ±０.１⑨ エントランスノズル 下端内径 ３０.０ ±０.３⑩ エントランスノズル オリフィス内径 別途指示する。 ⑪ ハンドリングヘッド上部パッド部位置(集合体上端から)５０⑫ エントランスノズル球面座下端位置(集合体下端から)５３０⑬ メンテナンスフローホール φ４⑭ メンテナンスフローホール位置(集合体上端から)８０⑮ ラッパ管肉厚 １.９０ ±０.１３⑯ ダミーコンパートメント(中央部)外径 ２６.７ ±０.１⑰ ダミーコンパートメント(中央部)全長 ２１７１ ±２⑱ RI生産用コンパートメント(周辺部) (1),(2)、ダミーコンパートメント(周辺部)外径２６.０ ±０.１⑲ RI生産用コンパートメント(周辺部) (1),(2)、ダミーコンパートメント(周辺部)全長２１５２ ±２６．製造仕様特記事項６.１ 上部パッド部表面処理硬質クロムメッキを施すこと。 ６.２ ダミーコンパートメント(中央部)ネジ部(上部)ロックナットのネジ部とカジリが生じないように、材料にインコネル718相当材を使用する対策を施すこと。 ６.３ 溶接施工試験用部材溶接施工試験用部材については、実機と同一ロットの材料から製作すること。 ６.４ 溶接施工原子力機構が指定した溶接部の溶接作業は、溶接施工試験を行って確認された条件で、同試験を実施した設備と溶接士(充分な技術を有すると定められた者)が実施すること。 ６.５ メッキ施工部材のメッキ作業は、予め実施したメッキ施工試験で確認された条件で、同試験を実施した設- 9 -備で実施すること。 ６.６ 部品刻字RI 生産用実験装置の各部品は、刻印等により番号を付けて管理するものとする。 採番と刻印位置は別途指示する。 ６.７ 支給材支給材の加工及び取り扱いについては、細心の注意を払って行うものとする。 また、材料取り図を作成し、管理すること。 ６.８ 材料ＪＩＳ材はＪＩＳ認定工場品を原則とし、材料検査時に認定書の写しをミルシートに添付すること。 ７．試験・検査７.１ 材料検査原子力機構は、受注者による材料購入時及び製品検査時において材料確認を行い、各ロットから保管試料を指定して刻印等を行うものとする。 また、保管試料も製品から採取する。 材料検査の項目等の詳細は試験・検査要領書で定めるものとする。 ７.２ 部品検査製造者は部品全数を別途作成する試験・検査要領書に従って検査するものとし、原子力機構はその結果の確認を抜取検査又は全数検査で実施するものとする。 ７.３ 全体仮組立試験全部品の最終組立後に全体仮組立・分解試験を原子力機構立会のもとで実施する。 分解後に再組立て使用前事業者検査を受検するものとする。 ７.４ 試験試料破壊試験を実施した試料は、試験・検査成績書との対応がつくようにして原子力機構へ提出すること。 ７.５ メッキ施工試験メッキ部については、予めメッキ施工試験を実施すること。 試験項目は、メッキ前後寸法検査、メッキ部断面光学顕微鏡観察、メッキ部かたさ測定、メッキ層密着性試験、メッキ部外観検査とする。 詳細はメッキ施工試験要領書で定めるものとする。 ７.６ 溶接施工試験原子力機構の指定する溶接部については、予め溶接施工試験を実施すること。 試験項目は、溶接前・後外観検査、寸法検査、断面光学顕微鏡観察、液体浸透探傷試験、引張試験等とし、溶接条件、溶接士についても報告するものとする。 詳細は溶接施工試験要領書で定めるものとする。 ８．保管試料下記を保管試料として製品と同時に納入すること。 ８.１ 素材(支給材を除く)ロット毎に、ロット№が示された素材(棒材、線材、管材)1 試料をとるものとする。 なお、寸法はいずれもL300mm以上とする。 ８.２ 加工品- 10 -ロット毎にとるものとする。 (1) スプリング① ロックピンスプリング ３個② コンパートメント押えスプリング ３個③ スペーサ押えスプリング ３個(2) 試験片① 溶接施工試験後試験片 １式(別途作成する要領書による。)② メッキ施工試験後試験片 １式(別途作成する要領書による。 )９．製作数量(1) RI生産用実験装置構成部品及び組立体 1式① ハンドリングヘッド １個② ラッパ管 １本③ エントランスノズル １個④ ダミーコンパートメント(中央部) １式⑤ RI生産用コンパートメント(周辺部)(1),(2) 各１式⑥ ダミーコンパートメント(周辺部)(交換用1式を含む。) ５式⑦ ロックナット １個⑧ コンパートメント押えスプリング ７個⑨ 各種スペーサ 必要数(第5図に配置例を第6図に概略構造を示す)⑩ スペーサ押えスプリング ７個(2) 保管試料① 素材(支給材を除く)② 加工品a)ロックピンスプリング １個b)コンパートメント押えスプリング ６個c)スペーサ押えスプリング ６個③ 施工試験片a)溶接施工試験後試料 別途要領書による。 b)メッキ施工試験後試料 別途要領書による。 (3) 輸送箱 ２式- 11 -(イ) コンパートメント(周辺部)全長 2152(ロ) コンパートメント(中央部)全長 2171(ハ) 実験装置全長 2970.0(ロ)(ハ)(イ)52341A AB BC CD DE E80.3Ａ－Ａ Ｂ－Ｂ Ｃ－Ｃ74.7078.5081.20Ｄ－Ｄ Ｅ－Ｅ１ ２ ３ ４ ５コンパートメント(周辺部)コンパートメント(中央部)エントランスノズルラッパ管ハンドリングヘッドＳＵＳ３１６相当ステンレス鋼ＳＵＳ３１６ＳＵＳ３１６ １ １ １ １ ６品番 品 名 材 質 個数 備 考ＲＩ生産用実験装置(その１)構造図第１図 RI生産用実験装置 概略構造図- 12 -第2 図 ダミーコンパートメント(中央部)概略構造図第3図 RI生産用コンパートメント(周辺部)(１)、(２)概略構造図全長 21713 21 6 4 5A AB BC CD DＡ－Ａ Ｂ－Ｂ Ｃ－Ｃ Ｄ－Ｄ軸心管用管外観図コンパートメント(中央部)用流入管ＳＵＳ３１６軸心管用管ＳＵＳ３１６コンパートメント(中央部)用中間胴コンパートメント(中央部)用キャップ１ ２ ３ ４ ５品番 品名 材質 個数 備考１ １ １ＲＩ生産用実験装置(その１)ダミーコンパートメント(中央部)構造図ＳＵＳ３１６６ＳＵＳ３１６ ※スペーサキャプセル押えスプリング １キャプセルまたはスペーサ１インコネル７１８相当インコネル-Ｘ７５０相当全長 215254613 2A AB BC CD DＡ－Ａ Ｂ－Ｂ Ｃ－Ｃ Ｄ－Ｄコンパートメント用管外観図ＳＵＳ３１６キャプセルまたはスペーサＳＵＳ３１６コンパートメント(周辺部)用流入管ＳＵＳ３１６ ※スペーサコンパートメント用管コンパートメント(周辺部)用中間胴コンパートメント(周辺部)用キャップ１２３ ４ ５品番 品名 材質 個数 備考１ １ １ １ＲＩ生産用実験装置(その１)RI生産用コンパートメント(周辺部)(1)、(2)構造図インコネル７１８相当ＳＵＳ３１６キャプセル押えスプリング ６ １ インコネル-Ｘ７５０相当- 13 -第4 図 ダミーコンパートメント(周辺部)概略構造図第5図 RIキャプセル及びスペーサ配置(素案)全長 215254613 2A AB BC CD DＡ－Ａ Ｂ－Ｂ Ｃ－Ｃ Ｄ－Ｄコンパートメント用管外観図ＳＵＳ３１６スペーサＳＵＳ３１６コンパートメント(周辺部)用流入管ＳＵＳ３１６コンパートメント用管コンパートメント(周辺部)用中間胴コンパートメント(周辺部)用キャップ１２３ ４ ５品番 品名 材質 個数 備考１ １ １ １ＲＩ生産用実験装置(その１)ダミーコンパートメント(周辺部)構造図インコネル７１８相当ＳＵＳ３１６キャプセル押えスプリング ６ １ インコネル-Ｘ７５０相当- 14 -第6 図 スペーサの概略構造O.D.22L1〜L610°- 15 -付録1ハンドリングヘッドパッド部メッキ施工試験要領書【参考】1. 概要製品と同一手法で施工したメッキ部の試験・検査結果に基づき、製品のメッキ部健全性を保証するための施工試験要領を以下のとおり定める。 2. 時期電解液濃度・温度、電流密度、通電時間など必要な条件が設定された後で、実機メッキ前に行うものとする。 なお、当該試験終了後に、電解液濃度・温度、電流密度、通電時間など、いずれかを変更した場合は、再度メッキ施工試験を実施しなければならない。 3. メッキ施工対象箇所、試験項目及び試験数量表1にメッキ施工試験検査項目を示す。 試料は実機と同一ロットの材料を使用し、材料とミルシートを照合した記録を提出する。 表1 メッキ施工試験検査項目メッキ施工番号試験検査項目提出試料メッキ施工前検査メッキ施工後検査外観検査寸法検査外観検査寸法検査メッキ厚さ試験密着性 硬さ非破壊 破壊1 △ △ ◎ ◎ △ － － － 保管試料2 △ △ △ △ △△(2試験片)△(2試験片)△(2試験片)破壊試験試料〔記号〕◎：原子力機構の立会検査及び製造者側検査記録確認△：製造者側検査記録確認－：該当せず4. 試験検査要領メッキ施工試験に関する試験検査は、別途「試験検査要領」を定め、これに基づき試験検査を実施し、これに合格しなければならない。 なお、試験検査項目、検査方法の概略及び判定基準を以下に示す。 メッキ施工試験結果に関する立会検査は、実機製品の立会検査と同時に記録確認及び試験後試料確認にて実施する。 (1) メッキ条件報告事項・ 電解液濃度 ・ 電解液濃度 ・ 電流密度 ・ 通電時間(2) 外観検査- 16 -① 検査方法目視による。 ② 判定基準メッキ施工上有害となる付着物、汚れ、キズなどが認められないこと。 (3) パッド部外対辺間の寸法検査及びメッキ厚さ検査① 検査方法マイクロメータを用いて、メッキ前後のパッド面外対辺間距離(メッキ前目安寸法：80.25㎜)5か所を測定する。 ② 判定基準・メッキ後の外対辺間距離が80.30±0.10㎜であること。 ・メッキ前後の寸法測定記録から、メッキ厚さを計算で求めたメッキ厚さの最小値が0.01㎜以上であること。 (参考：目標値0.02 ㎜)注)JIS H8615では、当非破壊検査を破壊試験の代替検査と位置付けており、施工試験では実施不要と推察、一方、製品では、当代替を採用することになる。 (4) メッキ幅の寸法検査① 検査方法ノギス等を用いて、最小幅及び最大幅を測定する。 ② 判定基準最大・最小値が34±3㎜であること。 (5) 破壊検査によるメッキの健全性確認【メッキ厚さ検査】① 検査方法(JIS H 8501参照)表2に示す位置からメッキ面に対し垂直に試験片を切り出す。 試験片を合成樹脂に埋め込み、メッキ面を壊さないように注意しながら、メッキ面に対して直角に研磨する。 測微顕微鏡により適正に拡大し、メッキ厚さを測定する。 ② 判定基準メッキ厚さの最小値が0.01㎜以上であること。 (参考：目標値0.02㎜)【密着性試験】① 検査方法(JIS H 8504参照)表2に示す位置から密着性試験用試験片を切り出す。 曲げ半径10㎜の当て金を使用してしっかり挟み固定し、90°曲げて元に戻す。 次に試験片を反対側に曲げて元に戻し、顕微鏡で検査し、メッキ層と素地との密着状態を調べる。 (JIS H 8501では「メッキの種類、製品の使用状態などによって適宜決めるとよい」とされている。)② 判定基準密着面に剥離がないこと。 【硬さ試験】① 試験方法(JIS Z 2251)表2に示す位置から密着性試験用試験片を切り出し、試験荷重100gとし、1試験片について5点測定し、その平均値が規格を満足すること。 ② 判定基準- 17 -測定値の平均値がHv(100g)750以下であること。 5. メッキ施工試験試料の試験片採取位置表2にメッキ施工試験試料の試験片採取位置を示す。 表2 メッキ施工試験試料の試験片採取位置メッキ施工試験一覧表試験片採取位置〇：メッキ厚さ試験□：密着性試験△：硬さ試験114±0.564±0.5Ra1.6注記： 1.実機用ハンドリングヘッドと同一素材を使用のこと。 80.3±0.10(メッキ後)(80.25±0.02(メッキ前))78.5 +0-0.1メッキ施工範囲 34±384±0.3(10 12') °参考図 メッキ施工部材(A面)(B面) (C面)(D面)(F面) (E面)- 18 -付録2溶接施工試験要領書【参考】1. 概要溶接施工試験の目的は、実機溶接前に、あらかじめ設定された溶接条件で実機を溶接した場合の溶接部の健全性を間接的に保証するために行う。 2. 時期溶接施工試験は、溶接設計、溶接機、溶接条件が決定され、溶接作業者の訓練が終了した後に行うものとする。 なお、溶接施工試験終了後、上記の項目に変更を生じた場合は、再度溶接施工試験を実施しなければならない。 3. 溶接施工試験対象箇所(1) ハンドリングヘッドと上部支持板注)下部支持板とエントランスノズルは共通試料とする。 (2) ラッパ管とエントランスノズル(3) 流入管と軸心管用管注)軸心管用管と中間胴は共通試料とする。 4. 溶接施工対象箇所、溶接数量、試験項目及び試験数量表1に溶接施工試験検査項目を示す。 試料は実機と同一ロットの材料を使用し、材料とミルシートを照合した記録を提出する。 5. 試験検査要領溶接施工試験に関する試験・検査は、別途「試験・検査要領」を定め、これに基づき、試験・検査を実施し、原子力機構の検査に合格しなければならない。 試験・検査項目、検査方法の概略及び判定基準を以下に示す。 (1) 溶接条件報告事項・ 溶接電流 ・ 溶接速度 ・ シールドガス(種類、混合比、流量) ・ 溶接機の型式・溶接士など(2) 外観検査① 検査方法目視による。 ② 判定基準【溶接前】溶接施工上有害となる付着物、汚れ、キズなどが認められないこと。 【溶接後】・有害な酸化、着色がないこと。 ・クラック、ピット等の欠陥がないこと。 - 19 -・ビード幅は、均一であること。 ・アンダーカットは、0.5㎜以下であること。 ・ビードの盛上りは、0.5㎜以下であること。 (3) 寸法検査① 検査方法ノギス、マイクロメータ、シックネスゲージ等を用いて測定する。 ② 判定基準所定の寸法であること。 (4) 液体浸透探傷試験① 検査方法溶接部についてJIS Z 2343-1「非破壊検査－浸透探傷試験－第1部：一般通則：浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類」に基づく。 探傷剤は原子力機器染色探傷剤(赤色)を使用する。 ② 判定基準欠陥が認められないこと。 (5) 引張試験① 検査方法(常温)試験は、JIS Z 2241「金属材料引張試験方法」に準じて実施する。 ② 判定基準溶接部から破断が認められないこと。 また、母材の引張強さの規格以上であること。 (6) 溶接部金相試験① 検査方法溶接部断面の溶け込み状況について、顕微鏡(10倍程度に拡大)を用いて観察する。 ② 判定基準溶け込み深さが、勘合部の外径に達していること又は溶け込み深さが、管肉厚以上であること。 6. 添付資料(1) 六角部破壊試験試料の試験片採取位置(2) 常温引張試験片の形状・寸法(3) 溶接施工部材の形状・寸法- 20 -表1 溶接施工試験検査項目溶接対象箇所溶接施工番号試験検査項目提出試料溶接前検査 溶接後検査外観検査寸法検査外観検査液体浸透探傷試験引張試験(室温)引張試験(550℃)断面金相試験ハンドリングヘッドと上部支持板注)下部支持板とエントランスノズルとの共通試料1 △ △ ◎ △ － － － 保管試料2 △ △ △ △△(2試験片)－△(2試験片)引張試料金相試料ラッパ管とエントランスノズル1 △ △ ◎ △ － － － 保管試料2 △ △ △ △△(2試験片)△(2試験片)△(2試験片)引張試料金相試料軸心管用管と流入管注)中間胴と軸心管用管との共通試料1 △ △ ◎ △ － － － 保管試料2 △ △ △ △△(1試験片)－ － 引張試料3 △ △ △ △ － －△(2試験片)金相試料〔記号〕◎：原子力機構の立会検査及び製造者側検査記録確認△：製造者側検査記録確認－：該当せず- 21 -添付資料(1) 六角部破壊試験試料の試験片採取位置対象箇所 破壊試験片採取位置1．ハンドリングヘッドと上部支持板注)下部支持板とエントランスノズルは共通試料とする。 ２．ラッパ管とエントランスノズル〇：引張試験(室温)△：引張試験(550℃)□：金相試験←：溶接開始位置(2) 引張試験片の形状・寸法対象箇所 試験片の形状・寸法(参考)1．ハンドリングヘッドと上部支持板注)下部支持板とエントランスノズルは共通試料とする。 ２．ラッパ管とエントランスノズルW10mmT3mmL(120)mmL12.5×T1mm L12.5×T1mmL10×W5×T1mm L10×W5×T1mm溶接中⼼溶接中⼼W29mmT3.8mmL(188)mmL45mm溶接T1.9mmL10×W19mm L10×W19mm(A面)(B面) (C面)(D面)(F面) (E面)溶接進行方向- 22 -114±0.5面取り不可4±0.2注記： 1.実機用ハンドリングヘッドと同一素材を使用のこと。 2.指示なき角部は糸面取りとする。 74.4±0.05(ラッパ管に現合)78.5+0-0.1Ra3.2() 12.5S① ハンドリングヘッド溶接施工用部材74.4±0.05(ラッパ管に現合)100±0.5面取り不可注記： 1.実機上部支持板と同一素材を使用のこと。 2.指示なき角部は糸面取りとする。 Ra3.2() 12.5S② 上部支持板溶接施工用部材- 23 -78.5±0.174.7(ラッパ管に現合) (1.9)C2C1.594±0.3 20114±0.584±0.3面取り不可注記： 1.実機エントランスノズルと同一素材を使用のこと。 2.指示なき角部は糸面取りとする。 3.指示なき寸法公差、JIS B 0405の中級とする。 Ra3.2() 12.5S③ エントランスノズル溶接施工用部材Ra3.2(～)(78.5)74.7±0.3 (1.9)内側及び外側面取り不可長さLは任意(150～300)とする。 内側及び外側面取り不可注記： 1.面取り不可部には、バリ・カエリ等のないこと。 ④ ラッパ管溶接施工用部材- 24 -(350)TIG TIG溶接施工後6081631045° 45°540R0.1以下 R0.1以下面取り不可 面取り不可溶接側の外側・内側面取り不可150±0.5Ra3.2Ra3.2() 12.5S注記： 1.実機と同一素材を使用のこと。 2.指示なき角部は糸面取りとする。 3.指示なき寸法公差、JIS B 0405の中級とする。 ～～ ( )⑤ 流入管及び軸心管用管(コンパートメント(中央部))溶接施工用部材産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。