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【電子入札】【電子契約】超伝導スポーク空洞内面の化学研磨作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/07/23
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】超伝導スポーク空洞内面の化学研磨作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課橋本 翔真(外線:080-9647-9846 内線:803-41085 Eメール:hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 超伝導スポーク空洞内面の化学研磨作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02275一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の設備・機器等の化学研磨に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 超伝導スポーク空洞内⾯の化学研磨作業仕様書1. 件名超伝導スポーク空洞内⾯の化学研磨作業2. ⽬的及び概要本件は、次世代⼤強度加速器に必須な超伝導スポーク空洞の⾼電界性能測定に必要となる表⾯処理作業に関するものである。 低電⼒損失で⾼い加速勾配を安定に励振するためには、超伝導空洞の内⾯は⼗分に平滑でなければならない。 よって、超伝導スポーク空洞の内⾯を化学研磨施⼯により研磨し、空洞内⾯の微⼩な突起、くぼみ等の表⾯⽋陥を含めて平滑にする。 3. 作業実施場所受注者側⼯場等にて実施すること。 4. 納期令和7年12⽉26⽇5. 作業内容本件において、超伝導スポーク空洞とは、電⼦ビーム溶接により組み⽴てられた、純ニオブ製(基本板厚3.5mm)の⾼周波加速空洞である。 本空洞の外観を図1に、断⾯を図2に⽰す。 この空洞には、その胴部にRFポート(内径Φ80mm)が2個、その端部(ビーム軸上)にビームポート(内径Φ40mm)が2個ある。 これら4つのポートには、ニオブチタン合⾦製のフランジが電⼦ビームで溶接されている。 空洞の⼤きさ(ポートを含めない)は、直径約500mm、⻑さ約300mmであり、空洞内体積は、約50リットルである。 図1. 超伝導スポーク空洞の外観図図2. 超伝導スポーク空洞の断⾯図本超伝導スポーク空洞および5.1項に⽰す⽀持架台を受注者により引き取ること。 原⼦⼒機構から受注者側⼯場、受注者側から原⼦⼒機構への搬送費⽤は本仕様範囲に含めるものとする。 また、搬送はチャーター便とし、その⼿配も受注者側で⾏うこととする。 引き取り、受領に伴う作業は原則として原⼦⼒機構の就業時間内とする。 本作業(化学研磨、純⽔洗浄、超⾳波洗浄)の具体的な施⼯⽅法については、事前に作業実施要領書を原⼦⼒機構に提出し、確認を得ること。 作業⽇については、原⼦⼒機構と協議して決定するものとし、施⼯は原⼦⼒機構⽴会いの元、実施するものとする。 5.1 化学研磨本空洞の内⾯を、化学研磨により、150〜200μm 程度研磨すること。 詳細な⽬標研磨量については、原⼦⼒機構より指⽰するものとする。 化学研磨液は、フッ酸、硝酸、リン酸の混合液とし、研磨液の濃度、混合⽐については、原⼦⼒機構と協議の上、決定するものとする。 化学研磨時の空洞の姿勢は、RF ポートが上下⽅向とする。 このときの空洞⽀持架台は、原⼦⼒機構より貸与する。 研磨液の出⼊りは、RFポート×2、ビームポート×2の全てを⽤いるものとし、研磨液流量速度についても、作業実施要領に記載すること。 空洞内⾯の研磨量の対称性を確保するため、空洞を上下反転させることにより 2 回に分けて化学研磨を⾏い、⽬標研磨量まで研磨すること。 また研磨時は、温度管理された冷却⽔を⽤いて空洞を外側から冷却し、研磨の速度を⼀定に保つこと。 実際の研磨時間は、超⾳波厚み測定機等により実際の空洞の厚みを測定することにより決定すること。 事前に、⽤いる冷却⽔温度にて、研磨速度及び所要研磨時間を⾒積もり、原⼦⼒機構の確認を得ること。 5.2 純⽔洗浄化学研磨後の空洞内⾯を、速やかに純⽔洗浄すること。 これも、化学研磨時と同姿勢とし(化学研磨時と同じ空洞⽀持架台を⽤いる)、4 つのポートを⽤いて純⽔を出⼊りさせて洗浄すること。 純⽔流量速度についても、作業実施要領書に記載すること。 空洞を通過した純⽔について電気伝導度とpHを測定することにより、⼗分に空洞内が洗浄されたことを確認すること。 また、空洞の外側についても純⽔にて⼗分にすすぎ洗いを⾏うこと。 5.3 超⾳波洗浄化学研磨前の空洞、化学研磨・純⽔洗浄の完了した空洞について、その内⾯を純⽔にて超⾳波洗浄すること。 超⾳波洗浄の時間、回数についても、原⼦⼒機構と協議して決定するものとする。 6. 試験・検査(1)外観検査汚れ、破損、変形等ないこと。 (2)研磨量厚み測定化学研磨による研磨量を、超⾳波厚み測定機を⽤いて測定すること。 測定場所、測定回数については、原⼦⼒機構と協議して決定するものとする。 7. 提出書類(1)作業実施要領書 契約締結後 3 部 要確認(2)作業報告書 作業終了後 3 部(提出場所)⽇本原⼦⼒研究開発機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第四セクション8. 検収条件「6.試験・検査」の合格、「7.提出書類」の確認並びに、原⼦⼒機構による超伝導スポーク空洞および貸与品の受領確認を以て、業務完了とする。 9. 特記事項(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 10. 検査員及び監督員検査員(1)⼀般検査 管財担当課⻑監督員(2)技術検査 加速器ディビジョン 空洞機器担当11. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上

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