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令和7〜11年度 公用車賃貸借業務一式入札公告(令和7年7月24日)

発注機関
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター
所在地
福岡県 福岡市
公告日
2025年7月23日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7〜11年度 公用車賃貸借業務一式入札公告(令和7年7月24日) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月24日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター庶務課長 稲葉 幹人1 調達内容(1)調達件名及び数量 令和7~11年度公用車賃貸借業務一式(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3)履 行 期 限 契約締結日から令和12年3月31日まで(4)履 行 場 所 福岡県福岡市今津4820番地1国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター(5)入札方法入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒819-0165 福岡県福岡市西区今津4820番地の1国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター庶務課会計係電話 092-806-1361E-mail motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp(2)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (3)入札参加資格等書類提出期限令和7年8月8日(金)15時00分(4)入札書の受領期限令和7年8月14日(木)15時00分(5)開札の日時及び場所令和7年8月18日(月)11時00分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター本館1階大会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価落札方式の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (7)その他 詳細は入札説明書による。

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