町営住宅向山団地解体工事 [その他のファイル／2.89MB]

町営住宅向山団地解体工事 [その他のファイル／2.89MB] 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺特記仕様書(1)Ａ－０１作業場の区画・ ７箇所・ ３箇所・ ３箇所 ・ 箇所１ 一般共通事項工６ 交通安全管理 (出入口の管理) ※工事現場への出入口には、解体工事期間中、交通誘導員等を配置し、公衆の交通 に支障をあたえないようにしなければならない。 又、近接して他の建設工事等が 行われる場合には、施工者間で交通の誘導について十分な調整を行い、交通の 安全を図らなくてはならない。 ※工事現場への車両等を出入りさせる場合には、道路構造物及び交通安全施設等に 損害を与えることのないよう注意しなければならない。 なお損害させた場合は、 直ちに当該管理者の指示により復旧しなければならない。 ※交通安全巡視員等により工事現場内及びその周辺の安全巡視を敢行し、事故防止 設備の完備及びその維持管理に努めなければならない。 (巡視)７ 周辺構造物対策 対策８ 公共施設等への９ 発生材の処理10 石綿含有建材の事前調査※工事にあたって、周辺地盤のゆるみ又は沈下、構造物の破損、汚損等に十分注意 するとともに、必要に応じて構造物の補強又は養生等にういて、その構造物の管 理者とあらかじめ協議し、危害防止のための措置を講じなければならない。 ※工事による影響があると思われる範囲内の公共埋設物、架空線等の処理等につい て十分配慮して工事しなければならない。 公共の埋設物、架空線等に接近して工事を施工する場合は、あらかじめその埋設 物、架空線等の関係者と協議し、施工の各段階における保安上必要な措置、埋設 物、架空線等の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及び連絡方法等を決定し ておかなければならない。 ※構外搬出適切処理 発注者に引渡しを要する発生材 ・ＰＣＢ含有物 ・金属類 ・ 工事現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るもの ・・工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。 調査範囲 ・施工範囲全て ・図示 貸与資料 ・ 分析による石綿含有の調査 ・行う(下表による) ・行わない工 事 場 所敷 地 面 積用 途建 築 面 積区 域 区 分防 火 区 域その他区域構造・階段延 べ 面 積用 途 地 域青森県上北郡おいらせ町向山１丁目２－２１６－ 町営住宅木造 平屋建てＡタイプ：５８．７㎡Ｂタイプ：３３．１㎡Ｃタイプ：４３．２㎡Ａタイプ：５８．７㎡Ｂタイプ：３３．１㎡Ｃタイプ：４３．２㎡－ －－騒音規制法による規制 ※あり(第 号区域) ・なし振動規制法による規制 ※あり(第 号区域) ・なし※建物の棟別の詳細は設計図を参照１ 作業時間帯適 用 ・ 条 件 等※指定あり ・指定なし(ありの場合の条件)・騒音、振動規制法による作業禁止日、時間帯(特定建設作業に限る。)・夜間作業 ※行わない ・ ・ ・ ２ 駐車場その他３ 着手前対応工事用車両の駐車場所 ・場内(任意) ・図示 ・ 資機材の置場所・場内(任意) ・図示 ・ ※工事に先立ち、周辺住民に対して工事説明を行う。 (発注者同席予定) (説明会予定時期 ・令和 年 月頃 ・実施時期未定)４ その他施工条件 ・本施設の場内では、車両通行に制限があるため、場内の規制にしたがって通行 すること。 通行にあたり、施設管理者と協議が必要。 ・本工事範囲は、すべての構造物(捨てコンクリートまでとし砂利地業は除く) 及び仕上げ材すべてとする。 ・備品撤去については、本工事に含むものとする。 １.図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房営繕部制定の「建築物解体 工事共通仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 図面、本特記仕様書及び解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕 部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下「標準仕様書」という。 及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」とい う。)による。 ２.特記事項は、・印の付いたものを適用する。 １.項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ３.特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図または当該表を表す。 特記事項に記載の(標仕 . . )内の表示番号は、標仕の当該項目。 当該図または当該表を表す。 ４.製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項１ 工事実績情報の 登録※請負工事日500万円以上の場合は登録する。 (1.1.4)３ 電気保安技術者２ 監理技術者の要件 ※建築工事に係る監理技術者証を有するもので、次のいずれかの要件を満たす監 理技術者を専任で配置できること。 １ 建築工事の施工に関し、１０年以上の実務経験を有すること。 ２ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格取得後４年以上の実務経験を 有すること。 ※要( ) (1.3.3)４ 解体工事における 督者の要件※解体工事の施工は、次のいずれかの者の監督の下で実施すること。 ５ 施工条件 １ 解体工事施工技士 ２ 解体工事の実務経験が１年以上の者で、建設リサイクル法で定める 「技術管理者」の資格要件を有する者。 ※解体共私によるほか、上記施工条件及び図示による。 (1.3.5)材 料 名 定性分析方法 定量分析方法石膏ボードフレキシブルボード設備(フレキ管)・ 箇所・ 箇所上記以外に調査が必要と思われる箇所があった場合は、監督員と協議すること。 11 施工数量調査(1.3.7)(1.3.10)(1.4.1)(1.5.2) 調査範囲 ・施工範囲全て ・図示調査方法 ・ 12 完成図等13 施工図等の取扱14 工事完成写真15 工事施工状況写真※下記のものを作成し、提出する。 作成方法・部数等は、監督員の指示による。 ・案内図及び配置図 ・残置物等の配置図※竣工図(Ａ３ 部) ・ＣＡＤデータ・下記図面をＣＡＤデータ化し電子媒体にて提出する。 作成方法・媒体等は、 監督員の指示による。 案内図、配置図、残置物の配置図、その他監督員が指示した図面施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 工事履行後、整理のうえ監督員に提出する。 提出部数 １部 工事完成写真は、着手前の敷地全景(敷地の位置は朱線で記入)、外部全景４面、 内部主要各室、屋外施設その他監督員が必要と認め指示した個所等とする。 工事施工状況写真の撮影は、工事に係る材料、施工及び品質管理の状況が確認できるように行うものとし、「国土交通省大臣官房官庁営繕部看守 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)による工事写真撮影ガイドブック(令和５年度版)を参考とする。 提出部数 １部印刷物若しくは電子データ(ＤＶＤ等のメディア)で提出する。 施工条件仕様書Ⅰ 共通仕様Ⅱ 特記仕様２ 仮設工事１ 騒音・粉じん等の 対策２ 足場その他３ 総合仮設計画４ 監督員用事務所等５ 工事用水６ 工事用電力７ 仮設建物等(2.2.1)(2.2.2)(2.3.1)※騒音パネル ・防音シート ・養生シート 防音パネルの設置範囲と高さ 設置範囲： 高 さ： 「手すり先行工法に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づく足場の設置に当たっては、同ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの別紙１「手すり先行工法による足場の組立等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ※現場作業の安全確保、及び第三者災害の防止を目的として総合仮設計画を作成 し、監督員の承諾を受ける。 ・監督員事務所 ・10 ・20 ・35 ・65 ・ ㎡程度を設ける。 ・仮設事務所の中に監督員用空間を ㎡程度確保する。 ・監督員が使用できる備品として、下記のものを工事期間中現場に用意し、 貸与する。 ・保護帽 ヶ ・雨具 着 ・長靴 足 ・安全帯 組構内既存の施設 ・利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)現場事務所、倉庫、下小屋等の仮設建物の位置はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ３ 解体施工１ 事前措置 (3.2.1) ※浄化槽・排水槽等の汚水・汚物等の処理をし、洗浄、消毒を行う。 ※オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油を処理し、 洗浄を行う。 ※工事範囲内の機器対は、各種別ごとに分別解体する。 設備機器等は専門業者又はメーカーが解体し、バッテリー液・フロンガス等 は関係法令に基づき適正に処分する。 杭の撤去 ※行う ・残置 残置または一部撤去の場合の処理 ※杭種、杭径、位置、杭頂部高さ等の記録を整備し、監督員に提出する。 ２ 機器等の解体３ 基礎及び杭(3.4.1)(3.9.2) 解体方法 ※引抜き ・破砕 ・杭頭はつり( ｍまで) 引き抜いた杭の処理 ・ 杭撤去跡の処理 ・山砂 ・流動化処理土 ・セメントミルク ・ 杭の種類 ・遠心力鉄筋コンクリートくい ・高強度プレストレスコンクリートくい ・場所打ちコンクリートくい ・木ぐい ・ＲＣパイル備 考 建物名等 杭径 長さ 本数４ さく、照明設備等 の付属物５ 構内舗装等６ 地下埋設物及び 埋設配管(3.10.1)(3.11.1)(3.12.1)付属物の解体 ・行わない ・行う(・・図示)樹木等の伐採・伐根 ・行わない ・行う(・・図示)支障となる樹木の移植 ・行わない ・行う(・・図示)撤去する地下埋設物、埋設配管 ・あり(・建物内のみ ・ ) ・なし(標仕3.2.3)(標仕表3.2.1)(標仕3.2.5) 発生土の処置 ・構内指示の場所(・敷均し ・体積) ・構外搬出適切処理(指定場所： ) ・処分地未定のため、場内仮置きとし契約後変更する ※解体工事時にガスバーナーでオイルタンクやアスファルト防水層の近くで切断 する時、爆発や火災発生の危険性がある場合には、事前に所轄の消防署へ連絡 し、適切な措置を講じて作業しなければならない。 ・再資源化する建設廃棄物 ※建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物 ※資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品 ※資源有効利用促進法に基づく指定再利用促進製品 ・廃棄物処理法に基づく水銀使用製品産業廃棄物指定建設資材廃棄物としての木材の縮減(焼却) ※不可 ・可再資源化して現場で利用する建設廃棄物 ・ 処理に注意を要する建設廃棄物埋戻し盛土 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・せっこうボード(石綿含有) ・せっこうボード(ひ素・カドミウム含有) ・せっこうボード(上記以外) ・ＣＣＡ処理木材(クロム・銅・ひ素化合物系防腐処理木材)処理の方法 ・解体共仕第４章５節による。 ・解体共仕第４章５節による。 ※６ 石綿含有建材の除去及び処理による。 調査方法 ※製造所、製造年、型式等による調査(5.4.1(1))(5.4.1(2))中間処理、再資源化施設 ※「追加特記６ 建設廃棄物の処理」による。 ２ ＰＣＢ含有機器類１ 廃石綿等 要する建設廃棄物２ 処理に注意を１ 再資源化８ 火気使用作業等７ 解体後の整地４ 建設廃棄物の処理 ５ 特別管理産業廃棄物の処理 ・専門分析機関による微量ＰＣＢ分析調査調査対象 ・・ 上記のほかにも含有が疑われる機器があった場合は調査を行う。 (5.4.1(3)) 事前調査等 ・行う(下記の要領で分析する) ・行わない 現場においてサンプルを採集し、専門分析機関で分析を行う。 採取箇所 ※外壁目地 ・建具周囲目地 ・図示 採取箇所数 ・部材が異なる毎に１箇所 ・図示 シーリング材３ ＰＣＢ含有 分析によりPCBの含有が確認された場合は、下記により施工調査等を行い。 適切な処理を行う。 調査範囲 ※工事範囲全て ・図示 調査内容 シーリング使用部位及び長さの確認施工範囲と工事監理区分の確認仮設計画廃棄物等の搬出方法４ 廃油 (5.4.1(4)) 処理方法 ・焼却処分 。 中間処理施設による再生処理５ 特別管理産業廃棄物の処理５ 廃酸・廃アルカリ６ ダイオキシン類(5.4.1(5))(5.4.1(3))処理方法 ・中間処理 ・焼却処分 ・中間処理施設による再生処理サンプリング調査 ・行う ・行わない材 料 名 調査箇所 測定方法焼却施設の解体及び処分の方法 ・ ダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成11年政令第433号)その他関係法令 に従い、適切に処理をすること。 ※建築物の解体等工事、石綿除去について、以下の基準を適用する。 ・建築物等の解体等の作業及び労働者の石綿等にばく露するおそれがある 建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 (令和６年１月31日付け 技術上の指公示第25号)・新石綿技術指針対応版 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル (建設業労働災害防止協会)・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底 マニュアル 令和６年２月(厚生労働省、環境省)石綿粉じん濃度測定 ・行う ・行わない測定時期、場所及び測定点［6.1.3］１ 共通２ 石綿粉じん 濃度測定処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界・( )点・4方向各1点 ・( )点処理作業前適用測定名称測定 １ ・測定箇所数(各処理作業室ごと)測定場所 測定時期・ 測定 ２・ ・ ・ ・ ・ ・測定 ３測定 ４測定 ５測定 ６測定 ７測定 ８処理作業中処理作業後(隔離シート撤去前)処理作業室内施工区画周辺又は施工区画周辺又は・( )点・( )点・( )点・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点敷地境界敷地境界処理作業室内ｾｷｭﾘﾃｨｿﾞｰﾝ入口集じん・排気装置の排出口(作業処理室外の場合)・出口吹出し風量 1m/s以下の位置各1点６ 石綿含有建材の除去及び処理測定方法・自動測定器による測定測定名称 測定方法測定名称ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm)25試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)・測定 ４・測定 ４ ・測定 ５・ ・測定 ・測定・測定 ・測定・測定 ・測定5 3047471010120240・測定 ５粉じん相対濃度(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん)計、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ繊維状粒子自動測定器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・JIS K 3850-1に基づいた測定３ 石綿含有吹付け材 の除去(6.3.2) 除去工法 ※解体共仕第６章３節による。 ４ 石綿含有保温材 等の除去(6.4.1) ・ 除去工法 ※粉じん飛散抑制剤等による湿潤化の後、手ばらしで行う。 ・掻き落とし・破砕・切断等による除去を行う。 ５ 除去した石綿含有 吹付け材等の こん包及び飛散 防止 の除去６ 石綿含有成形板(6.3.2)(6.4.3)(6.5.1) ※「３ 石綿含有吹付け材の除去」により、作業場を隔離する。 除去した石綿含有吹付け材・保温材等のこん包及び飛散防止 ※密閉処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ・固型化(※セメント固化 ・ ) 建物内部で除去を行う場合、除去作業場所と他の場所を隔てるため、開閉部位 (出入口、換気口、窓等)は閉とし、ガラスの破損箇所等で開となっている部位 を養生シート等で塞ぐ。 石綿含有成形板の種類※上記以外に石綿含有が疑われる建材があった場合は、速やかに監督員と協議 すること。 厚さ(mm) 備 考石膏ボード材 料 名 使 用 部 位フレキシブルボード 壁壁天井129 5町営住宅向山団地解体工事建物概要 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺特記仕様書(2)Ａ－０２備 考１ 一般共通事項工(6.6.1) 除去工法 ・集じん装置付き超高圧水洗工法 ・剥離剤併用手工具ケレン工法 ・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 ・ 石綿則及び大気汚染防止法に基づき除去を行い、定められた工法による除去 が困難な場合は、監督職員と協議すること。 ７ 石綿含有仕上塗材 除去８ 除去した石綿含有 運搬、処分等 吹付け材等の保管､６ 石綿含有建材の除去及び処理除去した石綿等の処理 ※各種廃棄物分類に応じた最終処分場で埋立処分 ・中間処理 ・アスベストの中間処理に適する溶融施設において溶融処理 ・大臣認定を受けた無害化処理施設において無害化処理(6.3.3)(6.4.3)(6.5.3)(6.6.4)７ 追加特記１ 公共事業労務費 調査への協力２ 工事監理方式※協力する共同監理 ・有り ・無し・営繕工事電子納品要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室監修)※工事運行マニュアル・ ※受注者は、工事成績評定の対象となる工事施工において、自ら立案し実施した 創意工夫や工事特性に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる 項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式により提出することが できる。 (様式等は、工事運行マニュアルによる。) められた手順を厳守しなければならない。 ※機械の組立及び解体に当たっては、機械に精通した者の直接の指導により、定※機械の選定に当たっては、地域の安全及び環境対策上、転倒、騒音、振動等に ついて十分注意して行なわなければならない。 また工事規模、施工方法等に見 合った、安全な作業ができる能力をもった機械を選定しなければならない。 機械の能力を十分に把握･検討し､その能力を超えて使用してはならない。 ※建設機械を使用し又は移動させる場合は、機械類に関する関係法令を厳守し、 架線その他の構造物に接触し、若しくは定められた範囲以上に近接し、又は道 路等に損害を与えることがないようにしなければならない。 ※建設機械を作動させる範囲は、原則として工事現場内としなければならない。 やむを得ず工事現場外で使用させる場合には、作業範囲内へ立ち入りを制限す る等措置を講じなければならない。 ※架線、構造物又は工事現場の境界に近接して建設機械を使用する場合には、車 止めの措置､ブームの回転に対するストッパーの使用､近接電線に対する絶縁材 の装着、見張り員の配置等の措置を講じなければならない。 (機械の選定) (組立及び解体) (使用及び移動)５ 工事機械４ 工事成績評定３ 適用基準等 (移動式クレ－ン) (排出ガス対策型 等建設機械)※移動式クレーンの選定に当たっては、自立できるもので、施工条件、近隣環境 等と施工計画との関連を検討して、安全な作業ができる能力を持った機械を選 定しなければならない。 ※移動式クレーンを使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮して、安定度 接地圧、アウトリガーの反力等の検討・確認を行い、適切な作業地盤上で使用 しなければならない。 ※移動式クレーンを使用する場合には、高所及び敷地周辺から、吊荷、吊具等の 落下、飛散等に十分注意すると共に、これらによる危害を防止するための措置 を講じなければならない。 ※共通事項特記仕様書 「排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書」による。 ６ 建設廃棄物の処理等 １ 再生資材の利用 下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。 再生資材名 規 格 使用箇所 再資源化施設名・所在地 備 考 ２ 建設発生土の利用 盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。 発注機関 工 事 名 発生場所 施工会社名・連絡先 工事の施工により発生する建設発生土は、下記の場所に搬出するものとして積算している。 受入工事名／施設名称工事場所／施設所在地仮置き場所の有無備 考連 絡 先備 考 工事の施工により発生する廃棄物は、下記の場所に搬出するものとして積算している。 処理施設名称施設所在地連 絡 先搬出する廃棄物名備 考処理施設名称施設所在地連 絡 先搬出する廃棄物名備 考処理施設名称施設所在地連 絡 先搬出する廃棄物名 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 ３ 建設発生土の搬出 ４ 建設廃棄物の搬出 ５ 建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、 同法第１８条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。 ６ 再生資源利用計画書を作成するものとする。 ７ 再生資源利用促進計画書を作成するものとする。 ８ 自ら産業廃棄物を運搬・処分する場合以外は、委託契約書の写しを提出すること。 ９ 特殊な副産物の処理等については、解体共仕第７章３節による。 10 協議について 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、１～９の指定や条件によりがたい場合 は、速やかに監督員に報告し、協議すること。 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称案内図縮尺ＢタイプＡタイプＣタイプＡ－０３出典：国土地理院Web出典：国土地理院Webおいらせ町向山１丁目2-216案内図おいらせ町向山１丁目2-216案内図(詳細) 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺立面図(Ａタイプ)Ａ－０４流し台、調理台木製棚外部仕上表屋 根 カラー鉄板 t=0.4 ヨコ葺き破風板現し W200×t10屋根板現し t12杉板鎧張り t10、一部モルタル仕上げ t30破風板軒天井外 壁杉板鎧張り t10、一部モルタル仕上げ t30建 具基礎巾木アルミ製建具増築部Ａタイプ外 壁基礎巾木角波カラー鋼板 t=0.4角波カラー鋼板 t=0.4増築部Ｃタイプ物 置 ヨドハウス YHD-60型(6畳) 内部備品有り一般事項凡例認定番号Ａ･Ｂ･Ｃタイプ共 通内部仕上表室 名玄 関台 所トイレ浴 室和室 4.5帖和室 6帖押 入Ａ･Ｂ･Ｃタイプ共 通増築部Ａタイプ洋室 8帖洋室 7.5帖床仕 上 仕 上 下 地 仕 上 高さ巾 木腰 壁壁上 壁 下 地 下 地 廻り縁 天井高備 考天 井モルタル金ゴテ コンクリート 木製巾木 50 木胴縁 木野縁 2,300 木 製 同 左 石膏ボード t=9.5 石膏ボード t=12フローリング t=12フローリング t=12モルタル金ゴテフローリング t=12畳 畳 フローリング t=12フローリング t=12木床組木床組コンクリート木床組木床組木床組木床組木床組木製巾木木製巾木木製巾木木製巾木t=0.4カラー鋼板畳寄せ畳寄せ50505050506060石膏ボード t=12石膏ボード t=12石膏ボード t=12石膏ボード t=12石膏ボード t=12石膏ボード t=12フレキシブルボード t=5.0カラー鋼板 t=0.4 ラワンベニヤ t=12 OP同 左同 左同 左同 左同 左同 左木胴縁木胴縁木胴縁木胴縁木胴縁木胴縁木胴縁木野縁 2,300 木 製 石膏ボード t=9.5木野縁 2,300 木 製 石膏ボード t=9.5木野縁 2,300 木 製木野縁 2,300 木 製 石膏ボード t=9.5ラワンベニヤ t=2.3木野縁 2,300 木 製 石膏ボード t=9.5木野縁 2,300 木 製木野縁 2,300 木 製 化粧石膏ボード t=9.5フローリング t=12Ｃタイプのみ内部備品有りＣタイプのみ内部備品有りＣタイプのみ内部備品有りＣタイプのみ内部備品有りＣタイプのみ内部備品有りＣタイプのみ内部備品有り区 分 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100平面図・屋根伏図(Ａタイプ)Ａ－０５浴室押入れ和室4.5帖和室6帖洋室洋室台所玄関押入トイレ910屋根伏図(Ａタイプ) S=1/100455 4,550 455455 7,280 4551,820 4557,280 75 752,275 455360 3,640 504,550 4553,640 350455455910 2,730 2,730 1,8203,640 2,730 910 9103,640 4,550平面図(Ａタイプ) S=1/1001,820910 303 1,517 2,730 1,8203,640 2,730 910 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100平面図・屋根伏図(Ｂタイプ)Ａ－０７屋根伏図(Ｂタイプ) S=1/100455 7,280 455455 4,550 4552,730 75 754,550 75200 1,820200 2,275浴室押入れ和室4.5帖和室6帖台所玄関押入トイレ2,730 1,820910 3031,5172,730 1,820平面図(Ｂタイプ) S=1/1002,730 910 910 2,275455 1,8202,730 4,5503,640 2,730 910 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100立面図(Ｂタイプ)Ａ－０８立面図(Ｂタイプ)南面 S=1/100立面図(Ｂタイプ)東面 S=1/100立面図(Ｂタイプ)北面 S=1/100立面図(Ｂタイプ)西面 S=1/100屋 根破風板軒 天外 壁カラー鉄板 t=0.4 ヨコ葺き破風板現し W200×t10屋根板現し t12杉板鎧張り t10、一部モルタル仕上げ t30外部仕上げ 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100平面図・立面図(Ｃタイプ)Ａ－０９浴室押入れ和室4.5帖和室6帖台所玄関押入トイレ2,730 1,820910 3031,5172,730 1,8203,6402,7309102,730 910 910平面図(Ｃタイプ) S=1/1004,5501,820455 7,280 455455 4,550 4551,820 455455 4,550 75屋根伏図(Ｃタイプ) S=1/100 町 営 住 宅 向 山 団 地 解 体 工 事令和７年度設 計 図図面番号Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１図面タイトル特記仕様書( 1)特記仕様書( 2)案内図仕上表平面図・屋根伏図(Ａタイプ)平面図・屋根伏図(Ｂタイプ)平面図・屋根伏図(Ｃタイプ)立面図(Ａタイプ)立面図(Ｂタイプ)立面図(Ｃタイプ)平面図・立面図・屋根伏図(物置)第 ５４ 号 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100立面図(Ｃタイプ)Ａ－１０立面図(Ｃタイプ)北面 S=1/100立面図(Ｃタイプ)西面 S=1/100立面図(Ｃタイプ)南面 S=1/100立面図(Ｃタイプ)東面 S=1/100屋 根破風板軒 天外 壁カラー鉄板 t=0.4 ヨコ葺き破風板現し W200×t10屋根板現し t12杉板鎧張り t10、一部モルタル仕上げ t30外部仕上げ 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100平面図・立面図・屋根伏図(物置)Ａ－１１参考：ヨドハウスＤタイプ(YHD-60型)立面図(物置)南面 S=1/100 立面図(物置)東面 S=1/100125 125395 250 柱外寸法 2,766柱外寸法 3,650平面図(物置) S=1/100125 125395 250 柱外寸法 2,766柱外寸法 3,650屋根伏図(物置) S=1/100 図面番号 変更事項 御承諾印 日付 検印 製図印 日付 工事名称町営住宅向山団地解体工事図面名称縮尺S=1/100立面図(Ａタイプ)Ａ－０６立面図(Ａタイプ)東面 S=1/100立面図(Ａタイプ)南面 S=1/100立面図(Ａタイプ)西面 S=1/100立面図(Ａタイプ)北面 S=1/100屋 根破風板軒 天外 壁カラー鉄板 t=0.4 ヨコ葺き破風板現し W200×t10屋根板現し t12杉板鎧張り t10、一部モルタル仕上げ t30外部仕上げ 1おいらせ町公告第７２号次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年７月２４日おいらせ町長 成 田 隆１ 入札に付す事項名称 第５４号 町営住宅向山団地解体工事場所 おいらせ町 向山一丁目 地内種類 解体工事概要町営住宅向山団地既設町営住宅解体 A=135.13㎡(3棟)雑工 N=1.0式工 期 契約締結日の翌日 から 令和８年１月３０日 まで予 定 価 格 ６，９３７，７００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 入札参加資格この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。 入札参加形態 単体基 本 要 件(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (３) 建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。 (４) 建設工事の場合にあっては、法第２７条の２３に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けており、かつ有効期限を経過していないこと。 (５) おいらせ町競争入札参加資格業者指名停止要領(平成２９年おいらせ町告示第４９号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。 (７) 警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2地 域 要 件 おいらせ町に本店を有する者であること。 登 録 工 種格付け等級建設業許可総合評定値おいらせ町競争入札参加資格審査及び業者選定等に関する規則第３条の規定に基づき、おいらせ町入札参加資格者名簿の該当する工事種類に登録され、当該工事種類の格付け等級及び対応する法による許可を有し、法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査における総合評定値においらせ町競争入札参加資格審査基準に定める主観的数値を加えた合計値が次に示す点数以上の者。 登録工種 格付け等級 建設業許可 合計値解体工事 － 特定又は一般 問わない施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。 配置技術者次に該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置すること。 ①この工事に対応する国家資格等を有する者。 ②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係にある者。 (本工事の入札参加申請日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。)３ 入札参加手続き入札参加申請及び確認等入 札 参 加申 請 事 項入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 提出書類条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第４号)※おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領(令和元年９月１日施行)に規定する様式で提出すること。 提出期限令和７年８月１５日(金曜日)正午まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他 特になし４ 入札の辞退入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を財政管財課に提出すること。 ※送付可。 ただし、開札日前日までに必着とする。 ５ 設計図書等の貸出及び質疑応答設計図書は、入札に参加しようとする者に縦覧を行う。 入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の縦覧を行わない。 縦覧又は貸出の期間及びその方法期間 令和７年７月２４日(木曜日)から令和７年８月１９日(火曜日)まで縦覧の方法 町ホームページから該当ファイルをダウンロードすること。 設計図書に対する質問期間 令和７年７月２４日(木曜日)から令和７年８月１５日(金曜日)正午まで提出場所 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係質問の方法 設計縦覧確認書兼質疑応答書を電子メール又は持参により提出すること。 3質問への回答方法回答期限 令和７年８月１８日(月曜日)まで回答の方法 おいらせ町ホームページ掲載による。 ６ 入札書の提出及び開札提 出 方 法 郵便等入札要領により、持参又は郵送とする。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係提 出 期 限 令和７年８月１９日(火曜日)午後５時まで(必着)開札 令和７年８月２０日(水曜日)。 結果は、町公式ホームページで公表する。 同額の入札( く じ )最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、該当者には財政管財課から電話連絡し、次の日時に来庁いただき、くじ引きにより落札者(又は落札候補者)を決定する。 令和７年８月２０日(水曜日)午後２時００分 本庁舎２階 財政管財課７ 入札に関連する事項入札書提出の際の注意点①入札回数は１回とする。 ②入札書が、提出期限までに財政管財課に提出されない場合は、失格扱いとする。 ③１件の入札につき、同一の者が２通以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札も無効とする。 ④入札書と入札価格決定の根拠となった積算内訳書を同封し提出すること。 ⑤入札書と積算内訳書の金額が一致しない等、入札書類に不備がある場合は無効とする。 ⑥落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に適用する消費税及び地方消費税率を乗じて得た金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載するものとする。 入 札 制 度の 適 用低入札価格調査制度を適用する。 最低制限価格制度を適用する。 ８ 落札者の決定開札を行ったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を定めている場合にあっては最低制限価格未満の入札をした者を、調査基準価格を定めている場合にあっては、数値的判断基準による判定により失格となったものを除く。)を落札候補者とし、入札価格の低い順に次順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定し、落札の決定を保留する。 最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。 落札候補者の入札参加資格の有無を審査し、落札者を決定するものとする。 4入札参加資格の確認等提出書類次の提出書類に添付書類を添えて、提出期限までに提出すること。 落札候補者が提出期限日までに確認申請書等を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 ①条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(様式第６号)②総合評定値通知書の写し③配置予定技術者調書(様式第２号)※配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合で、やむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。 ④工事実績調書(様式第３号)※工事実績を問わない場合は不要⑤その他町長が必要と認める書類提出期限令和７年８月２１日(木曜日)午後５時まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第５号)により通知するものとする。 入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。 不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。 ９ 保証金入札保証金 免除契約保証金契約金額の５％(５００万円を超える請負契約にあっては１０％)以上を納付するものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (１) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 次に掲げる有価証券等を担保として提供したとき。 ア 国債又は地方債イ 政府の保証のある債券ウ 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手エ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信金中央金庫の発行する債券オ 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証前 金 払 請負代金の４０％以内とする。 中間前払金 中間前払又は部分払いのいずれかを選択することができる。 部 分 払 おいらせ町財務規則第１４９条第３項の規定による回数を限度とする。 １０ 契約締結落札者は、落札決定の日から１０日以内に契約を締結する。 5１１ その他(１)現場説明会は実施しない。 (２)おいらせ町財務規則による「入札者心得書」及び「おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領」を熟読し、遵守すること。 (３)確認申請書等に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき、その他、条件付き一般競争入札への参加が著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。 (４)公告に関する指定の様式等は、おいらせ町ホームページに掲載する。 １２ 公告に関する問い合わせ先おいらせ町財政管財課 管財係 電 話： ０１７８－５６－４２７８(直通)メールアドレス：nyuusatsu@town.oirase.aomori.jp 1おいらせ町公告第７２号次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年７月２４日おいらせ町長 成 田 隆１ 入札に付す事項名称 第５４号 町営住宅向山団地解体工事場所 おいらせ町 向山一丁目 地内種類 解体工事概要町営住宅向山団地既設町営住宅解体 A=135.13㎡(3棟)雑工 N=1.0式工 期 契約締結日の翌日 から 令和８年１月３０日 まで予 定 価 格 ６，９３７，７００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 入札参加資格この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。 入札参加形態 単体基 本 要 件(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (３) 建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。 (４) 建設工事の場合にあっては、法第２７条の２３に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けており、かつ有効期限を経過していないこと。 (５) おいらせ町競争入札参加資格業者指名停止要領(平成２９年おいらせ町告示第４９号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。 (７) 警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2地 域 要 件 おいらせ町に本店を有する者であること。 登 録 工 種格付け等級建設業許可総合評定値おいらせ町競争入札参加資格審査及び業者選定等に関する規則第３条の規定に基づき、おいらせ町入札参加資格者名簿の該当する工事種類に登録され、当該工事種類の格付け等級及び対応する法による許可を有し、法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査における総合評定値においらせ町競争入札参加資格審査基準に定める主観的数値を加えた合計値が次に示す点数以上の者。 登録工種 格付け等級 建設業許可 合計値解体工事 － 特定又は一般 問わない施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。 配置技術者次に該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置すること。 ①この工事に対応する国家資格等を有する者。 ②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係にある者。 (本工事の入札参加申請日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。)３ 入札参加手続き入札参加申請及び確認等入 札 参 加申 請 事 項入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 提出書類条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第４号)※おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領(令和元年９月１日施行)に規定する様式で提出すること。 提出期限令和７年８月１５日(金曜日)正午まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他 特になし４ 入札の辞退入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を財政管財課に提出すること。 ※送付可。 ただし、開札日前日までに必着とする。 ５ 設計図書等の貸出及び質疑応答設計図書は、入札に参加しようとする者に縦覧を行う。 入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の縦覧を行わない。 縦覧又は貸出の期間及びその方法期間 令和７年７月２４日(木曜日)から令和７年８月１９日(火曜日)まで縦覧の方法 町ホームページから該当ファイルをダウンロードすること。 設計図書に対する質問期間 令和７年７月２４日(木曜日)から令和７年８月１５日(金曜日)正午まで提出場所 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係質問の方法 設計縦覧確認書兼質疑応答書を電子メール又は持参により提出すること。 3質問への回答方法回答期限 令和７年８月１８日(月曜日)まで回答の方法 おいらせ町ホームページ掲載による。 ６ 入札書の提出及び開札提 出 方 法 郵便等入札要領により、持参又は郵送とする。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係提 出 期 限 令和７年８月１９日(火曜日)午後５時まで(必着)開札 令和７年８月２０日(水曜日)。 結果は、町公式ホームページで公表する。 同額の入札( く じ )最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、該当者には財政管財課から電話連絡し、次の日時に来庁いただき、くじ引きにより落札者(又は落札候補者)を決定する。 令和７年８月２０日(水曜日)午後２時００分 本庁舎２階 財政管財課７ 入札に関連する事項入札書提出の際の注意点①入札回数は１回とする。 ②入札書が、提出期限までに財政管財課に提出されない場合は、失格扱いとする。 ③１件の入札につき、同一の者が２通以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札も無効とする。 ④入札書と入札価格決定の根拠となった積算内訳書を同封し提出すること。 ⑤入札書と積算内訳書の金額が一致しない等、入札書類に不備がある場合は無効とする。 ⑥落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に適用する消費税及び地方消費税率を乗じて得た金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載するものとする。 入 札 制 度の 適 用低入札価格調査制度を適用する。 最低制限価格制度を適用する。 ８ 落札者の決定開札を行ったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を定めている場合にあっては最低制限価格未満の入札をした者を、調査基準価格を定めている場合にあっては、数値的判断基準による判定により失格となったものを除く。)を落札候補者とし、入札価格の低い順に次順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定し、落札の決定を保留する。 最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。 落札候補者の入札参加資格の有無を審査し、落札者を決定するものとする。 4入札参加資格の確認等提出書類次の提出書類に添付書類を添えて、提出期限までに提出すること。 落札候補者が提出期限日までに確認申請書等を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 ①条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(様式第６号)②総合評定値通知書の写し③配置予定技術者調書(様式第２号)※配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合で、やむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。 ④工事実績調書(様式第３号)※工事実績を問わない場合は不要⑤その他町長が必要と認める書類提出期限令和７年８月２１日(木曜日)午後５時まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第５号)により通知するものとする。 入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。 不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。 ９ 保証金入札保証金 免除契約保証金契約金額の５％(５００万円を超える請負契約にあっては１０％)以上を納付するものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (１) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 次に掲げる有価証券等を担保として提供したとき。 ア 国債又は地方債イ 政府の保証のある債券ウ 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手エ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信金中央金庫の発行する債券オ 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証前 金 払 請負代金の４０％以内とする。 中間前払金 中間前払又は部分払いのいずれかを選択することができる。 部 分 払 おいらせ町財務規則第１４９条第３項の規定による回数を限度とする。 １０ 契約締結落札者は、落札決定の日から１０日以内に契約を締結する。 5１１ その他(１)現場説明会は実施しない。 (２)おいらせ町財務規則による「入札者心得書」及び「おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領」を熟読し、遵守すること。 (３)確認申請書等に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき、その他、条件付き一般競争入札への参加が著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。 (４)公告に関する指定の様式等は、おいらせ町ホームページに掲載する。 １２ 公告に関する問い合わせ先おいらせ町財政管財課 管財係 電 話： ０１７８－５６－４２７８(直通)メールアドレス：nyuusatsu@town.oirase.aomori.jp 工 期 契約締結の翌日 から 令和8年1月30日 まで令和 7 年度 工事番号 第 54 号町 営 住 宅 向 山 団 地 解 体 工 事実 施 設 計 書施工場所 上北郡おいらせ町 向山一丁目 地内おいらせ町 地域整備課町営住宅向山団地解体工事 工 事 総 括 表 内は変更前を示す。 工 事 概 要既設町営住宅解体(棟数) 3.0 棟既設町営住宅解体 135.13 ㎡雑工 1.0 式変更増減変更増減設 計 額 当 初 変 更 後請 負 額 当 初 変 更 後数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考変 更 設 計差引増減額原 設 計名 称 摘 要 単位Ａ 直接工事費 一般工事 (建築改修) 式 1.00小 計 発生材処分費 建築 式 1.00計 産業廃棄物税相当額 建築 式 1.00直接工事費 計Ｂ 共通仮設費 一般工事 式 1.00共通仮設費 計純工事費No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考変 更 設 計差引増減額原 設 計名 称 摘 要 単位Ｃ 現場管理費 一般工事 式 1.00現場管理費 計工事原価工事原価から産業廃棄物税相当額を控除した金額Ｄ 一般管理費等 一般管理費率 式 1.00契約補償補正率 式 1.00一般管理費等 計端数調整工事価格Ｅ 消費税相当額 10.00% 式 1.00合 計No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考変 更 設 計差引増減額原 設 計名 称 摘 要 単位Ｂ 共通仮設費Ｂ-１共通仮設費共通仮設費 式 1.00重機材運搬 式 1.00石綿含有調査 ３棟 検体 13.00散水養生費 棟 3.00一般共通仮設費 計Ｃ 現場管理費Ｃ-１一般現場管理費一般現場管理費 率計上 式 1.00一般現場管理費 計No.5数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考Ａ 建築工事(改修)1 解体工事 一般工事 式 1.002 土工事 一般工事 式 1.003 発生材処理 一般工事 式 1.004 発生材処分費 式 1.005 産業廃棄物税相当額 式 1.00一般工事 計小 計発生材処分費計産業廃棄物税相当額直接工事費 計差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位No.4数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位1 解体工事①上屋解体(住宅部) ㎡ 33.12上屋解体(増築部) ㎡ 25.67土間コンクリート解体 ㎥ 0.29基礎コンクリート解体 ㎥ 2.92天井石膏ボード撤去 ㎡ 33.22天井薄ベニヤ撤去 ㎡ 5.78天井合板撤去 ㎡ 13.24壁石膏ボード撤去 ㎡ 38.16壁フレキシブルボード撤去 ㎡ 6.66壁ベニヤ撤去 ㎡ 14.58断熱材撤去(グラスウール) ㎡ 73.24断熱材撤去(スタイロフォーム) ㎡ 16.96コルク撤去 ㎡ 1.54畳撤去 枚 10.50襖撤去 ㎡ 17.82木製建具撤去 ㎡ 6.48切妻モルタル撤去 ㎡ 3.91タキロン撤去 ㎡ 17.52屋根材撤去 ㎡ 50.10小計 一般工事No.5数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位照明器具撤去 式 1.00換気扇撤去 式 1.00ガス風呂釜撤去 台 1.00浴槽撤去 台 1.00調理台撤去(石) 台 1.00シンク撤去 台 1.00排水桝撤去 300×450 箇所 1.00便器撤去 箇所 1.00便槽撤去 500×1100×900 箇所 1.00フレキ管撤去 φ120×2700 箇所 1.00埋設配管撤去 式 1.00舗装板撤去 ｔ＝40 ㎡ 9.72メガネ石撤去 □300 個 3.00小計 一般工事①合計No.6数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位②上屋解体(住宅部) ㎡ 33.12土間コンクリート解体 ㎥ 0.29基礎コンクリート解体 ㎥ 2.72天井石膏ボード撤去 ㎡ 21.29天井薄ベニヤ撤去 ㎡ 5.78壁石膏ボード撤去 ㎡ 38.16壁フレキシブルボード撤去 ㎡ 6.66壁ベニヤ撤去 ㎡ 14.58コルク撤去 ㎡ 1.54畳撤去 枚 10.50襖撤去 ㎡ 17.82木製建具撤去 ㎡ 6.48切妻モルタル撤去 ㎡ 3.91タキロン撤去 ㎡ 29.93外壁鉄板小波撤去 ㎡ 19.43外壁鉄板サイディング撤去 ㎡ 1.71屋根材撤去 ㎡ 50.10小計 一般工事No.7数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位照明器具撤去 式 1.00換気扇撤去 式 1.00ガス風呂釜撤去 台 1.00浴槽撤去 台 1.00調理台撤去(石) 台 1.00シンク撤去 台 1.00排水桝撤去 300×450 箇所 1.00便器撤去 箇所 1.00便槽撤去 500×1100×900 箇所 1.00フレキ管撤去 φ120×2700 箇所 1.00埋設配管撤去 式 1.00舗装板撤去 ｔ＝40 ㎡ 9.72メガネ石撤去 □300 個 2.00小計 一般工事②合計No.8数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位③上屋解体(住宅部) ㎡ 33.12上屋解体(ヨドミニハウス) 3.65×2.76×2.73 ㎡ 10.10土間コンクリート解体 ㎥ 0.29基礎コンクリート解体 ㎥ 3.17天井石膏ボード撤去 ㎡ 21.29天井薄ベニヤ撤去 ㎡ 5.78壁石膏ボード撤去 ㎡ 38.16壁フレキシブルボード撤去 ㎡ 6.66壁ベニヤ撤去 ㎡ 14.58コルク撤去 ㎡ 1.54畳撤去 枚 10.50襖撤去 ㎡ 17.82木製建具撤去 ㎡ 6.48切妻モルタル撤去 ㎡ 3.91タキロン撤去 ㎡ 30.74外壁鉄板サイディング撤去 ㎡ 13.86壁パネル撤去 ヨドハウス ｔ＝32 ㎡ 22.05天井分別撤去 ヨドハウス ㎡ 9.54屋根材撤去 ㎡ 50.10屋根材撤去 折板 ㎡ 10.11小計 一般工事No.9数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位照明器具撤去 式 1.00換気扇撤去 式 1.00ガス風呂釜撤去 台 1.00浴槽撤去 台 1.00調理台撤去(石) 台 1.00シンク撤去 台 1.00排水桝撤去 300×450 箇所 1.00便器撤去 箇所 1.00便槽撤去 500×1100×900 箇所 1.00フレキ管撤去 φ120×2700 箇所 1.00埋設配管撤去 式 1.00舗装板撤去 ｔ＝40 ㎡ 9.72メガネ石撤去 □300 個 3.00オイルタンク撤去 200L 基 1.00屋外物干し撤去 式 1.00小計 一般工事③合計 一般工事①②③合計 一般工事No.10数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位2 土工事埋戻 ㎥ 9.42整地 ㎥ 135.13合計 一般工事No.11数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位3 発生材処理①積込 コンクリート ㎥ 3.67積込 木くず ㎥ 8.12積込 ガラス・陶磁器くず ㎥ 0.04積込 石膏ボード(石綿みなし) ㎥ 0.68積込 フレキシブルボード(石綿みなし) ㎥ 0.04積込 モルタル ㎥ 0.12積込 コルク ㎥ 0.02積込 グラスウール ㎥ 3.66積込 スタイロフォーム ㎥ 0.34積込 廃プラスチック類 ㎥ 0.19積込 畳 枚 10.50積込 アスファルト ㎥ 0.39積込 金属くず t 0.18小計 一般工事No.12数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位運搬 コンクリート ㎥ 3.67運搬 木くず ㎥ 8.12運搬 ガラス・陶磁器くず ㎥ 0.04運搬 石膏ボード(石綿みなし) ㎥ 0.68運搬 フレキシブルボード(石綿みなし) ㎥ 0.04運搬 モルタル ㎥ 0.12運搬 コルク ㎥ 0.02運搬 グラスウール ㎥ 3.66運搬 スタイロフォーム ㎥ 0.34運搬 廃プラスチック類 ㎥ 0.19運搬 畳 枚 10.50運搬 アスファルト ㎥ 0.39運搬 金属くず t 0.18小計 一般工事①合計 一般工事No.13数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位②積込 コンクリート ㎥ 3.02積込 木くず ㎥ 5.56積込 ガラス・陶磁器くず ㎥ 0.03積込 石膏ボード(石綿みなし) ㎥ 0.56積込 フレキシブルボード (石綿みなし) ㎥ 0.04積込 モルタル ㎥ 0.12積込 コルク ㎥ 0.02積込 廃プラスチック類 ㎥ 0.19積込 鉄板サイディング ㎥ 0.02積込 畳 枚 10.50積込 アスファルト ㎥ 0.39積込 金属くず t 0.18小計 一般工事No.14数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位運搬 コンクリート ㎥ 3.02運搬 木くず ㎥ 5.56運搬 ガラス・陶磁器くず ㎥ 0.03運搬 石膏ボード(石綿みなし) ㎥ 0.56運搬 フレキシブルボード(石綿みなし) ㎥ 0.04運搬 モルタル ㎥ 0.12運搬 コルク ㎥ 0.02運搬 廃プラスチック類 ㎥ 0.19運搬 鉄板サイディング ㎥ 0.02運搬 畳 枚 10.50運搬 アスファルト ㎥ 0.39運搬 金属くず t 0.18小計 一般工事②合計 一般工事No.15数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位③積込 コンクリート ㎥ 3.92積込 木くず ㎥ 5.59積込 ガラス・陶磁器くず ㎥ 0.04積込 石膏ボード(石綿みなし) ㎥ 0.56積込 フレキシブルボード(石綿みなし) ㎥ 0.04積込 モルタル ㎥ 0.12積込 コルク ㎥ 0.02積込 断熱材パネル ㎥ 0.70積込 発砲ポリエチレン ㎥ 0.10積込 廃プラスチック類 ㎥ 0.19積込 鉄板サイディング ㎥ 0.17積込 畳 枚 10.50積込 アスファルト ㎥ 0.39積込 金属くず t 0.18家財道具撤去 仕分け積込 人 12.00小計 一般工事No.16数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位運搬 コンクリート ㎥ 3.92運搬 木くず ㎥ 5.59運搬 ガラス・陶磁器くず ㎥ 0.04運搬 石膏ボード(石綿みなし) ㎥ 0.56運搬 フレキシブルボード(石綿みなし) ㎥ 0.04運搬 モルタル ㎥ 0.12運搬 コルク ㎥ 0.02運搬 断熱材パネル ㎥ 0.70運搬 発砲ポリエチレン ㎥ 0.10運搬 廃プラスチック類 ㎥ 0.19運搬 鉄板サイディング ㎥ 0.17運搬 畳 枚 10.50運搬 アスファルト ㎥ 0.39運搬 金属くず t 0.18運搬 ４ｔダンプ 日 1.00運搬 ２ｔダンプ 日 1.00小計 一般工事③合計 一般工事①②③合計 一般工事No.17数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位4 発生材処分費取り壊し材処分 コンクリート t 24.93取り壊し材処分 木くず t 9.79取り壊し材処分 ガラス・陶磁器くず t 0.43取り壊し材処分 石膏ボード(石綿みなし) t 1.23取り壊し材処分 フレキシブルボード(石綿みなし) t 0.18取り壊し材処分 モルタル t 0.72取り壊し材処分 コルク t 0.03取り壊し材処分 グラスウール t 0.04取り壊し材処分 スタイロフォーム t 0.01取り壊し材処分 断熱材パネル t 0.32取り壊し材処分 発砲ポリエチレン t 0.10取り壊し材処分 廃プラスチック類 t 1.51取り壊し材処分 鉄板サイディング t 0.19取り壊し材処分 畳 枚 31.50取り壊し材処分 アスファルト t 2.70取り壊し材処分 金属くず t 0.64取り壊し材処分 家電リサイクル 式 1.00合計No.18数量 単価 金額 備考 数量 単価 金額 備考差引増減額変更設計 原設計名 称 摘 要 単位5 産業廃棄物税相当額木くずt 9.79陶磁器t 0.43石膏ボードt 1.23フレキシブルボードt 0.18モルタルt 0.72コルクt 0.03断熱パネルt 0.32グラスウールt 0.04スタイロフォームt 0.01発砲ポリエチレンt 0.10廃プラt 1.51鉄板サイディングt 0.19合計No.19