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令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務

独立行政法人統計センターの入札公告「令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/07/24です。

発注機関
独立行政法人統計センター
所在地
東京都 新宿区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/07/24
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月25日契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司記1 契約担当者の役職及び氏名契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司2 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 契約期間 仕様書のとおり(4) 入札方法 入札金額は、予定総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(非課税額がある場合は当該金額を除く)の110分の100に相当する金額を記載すること。 3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第7条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。 (2) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においていずれかの等級に格付けされた者であること。 (4) 履行証明書によって、当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (5) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (6) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 4 契約条項及び入札説明書を提示する場所所 在 地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(3階、扉番号314)電話番号 03-5273-12195 入札説明会の日時及び場所(1) 日 時 令和7年8月4日 13時00分(2) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(1階、扉番号105)6 入札書等の提出期限及び場所(1) 提出期限 令和7年8月25日 14時00分迄(2) 提出場所 独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(3階、扉番号314)7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 9 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和7年9月19日 13時00分(2) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(1階、扉番号105)10 落札者の決定方法契約担当役が当該業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 備考詳細は、入札説明書による。 入札説明書件名 令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務独立行政法人統計センター令和7年7月25 日※(注意)入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者名、電話番号、FAX番号を下記宛先までメールにてご連絡をお願いします。 なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。 【総務部財務課調達係】 MAIL:koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 1/47入札説明書の概要件名:令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務1 調達日程等項 目 日 時 場 所①入札説明会(※1、2)令和7年8月4日13時00分総務省第二庁舎1F105号室(東京都新宿区若松町19-1)②開札(※3)令和7年9月19日13時 00分※1 入札説明会に参加を希望する場合は、令和7年8月1日17時00分までに入札説明書15(2)宛にメールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 ※2 入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。 ※3 原則立ち会うこととするが、やむを得ない理由により、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること。 2 提出書類等(※1)項 目 様 式 提出期限 提出場所① 下見積書 別紙様式第6号令和7年8月13日14時 00分総務省第二庁舎3F314号室独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(東京都新宿区若松町19-1)②入札書(内訳書含む)別紙様式第1号(長3封筒に入れ封緘すること)令和7年8月25日14時 00分③委任状 別紙様式第2号④総務省競争参加資格R7~R9資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し⑤履行証明書 別紙様式第3号及び別紙※ 1提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。 3 その他① 落札者の決定方法 最低価格② 契約方式 単価契約③ 留意事項 詳細については、入札説明書、仕様書、契約書案を熟読し、内容を理解、遵守すること。 2/47目 次1.契約担当者の役職及び氏名等2.調達内容3.競争参加者に必要な資格に関する事項4.入札説明会の日時及び場所5.入札及び契約手続において使用する言語及び通貨6.入札保証金及び契約保証金7.履行証明書の作成等8.入札方法9.入札の無効10.入札の延期等11.開札12.落札者の決定方法13.契約書作成の要否及び契約条項14.その他15.問い合わせ先別紙様式第1号 入札書別紙様式第2号 委任状別紙様式第3号 履行証明書別紙様式第3号別紙 業務履行体制等報告書別紙様式第4号 基本契約書(案)別紙様式第5号 個別契約書(案)別紙様式第6号 下見積書別添 仕様書3/47入札説明書1 契約担当者の役職及び氏名等(1) 契約担当者 契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司(2) 所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号2 調達内容(1) 件 名 令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 履行期間 仕様書のとおり3 競争参加者に必要な資格に関する事項(1) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第7条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (2) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。 具体的には、以下の各号のいずれかに該当し、且つ、その事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)は、競争に参加する資格を有しない。 ① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においていずれかの等級に格付けされた者であること。 (4) 履行証明書によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (5) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (6) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 4 入札説明会の日時及び場所(1) 日 時 令和7年8月4日 13時00分(2) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(1階、扉番号105)(3) 入札説明会に参加を希望する場合は、令和7年8月1日17時00分までに入札説明書15(2)宛にメールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 4/475 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 6 入札保証金及び契約保証金免除7 履行証明書の作成等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書を別紙様式第3号に基づき作成し提出期限までに提出すること。 (2) 提出された履行証明書は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められるものに限り、入札の対象者とする。 (3) 提出された履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 履行証明書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。 (5) 履行証明書等の提出方法① 入札者は、履行証明書を封筒に入れ、提出しなければならない。 ② 履行証明書等を提出する際は、封筒に入れ封緘し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和7年9月19日13時00分開札(令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務)の履行証明書在中」と記述しなければならない。 ③ 郵便(書留郵便に限る。令和7年8月25日14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、履行証明書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述し、提出期限までに(7)に示す場所にあてに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。 ④ 入札者は提出された履行証明書等の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (6) 提出期限 令和7年8月25日 14時00分迄(7) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(3階、扉番号314)8 入札方法(1) 入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札金額は、予定総価を記入すること。 (3) 入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。 また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むものとする。 (入札金額は下見積書の金額を超えないこと。)(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する5/47金額を入札書に記載しなければならない。 (5) 入札書の提出方法① 入札者は、入札書を封筒に入れ、提出しなければならない。 ② 入札書は、別紙様式第1号により作成し、提出する場合は、封筒に入れ封緘し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和7年9月19日13時00分開札(令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務)の入札書在中」と記述しなければならない。 ③ 入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。 内訳書の様式は適宜とし、記載内容は、仕様書の単価の根拠を記載すること。 なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ④ 郵便(書留郵便に限る。令和7年8月25日14時00分までに必着のこと)により提出する 場合は、入札書提出期限までに、(9)に示す場所あてに送付しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わず、郵便により提出する場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「1回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「2回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書提出期限までに、(9)に示す場所あてに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、委任状を別紙様式第2号により作成し、入札書提出時に提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (7) 資格決定通知書入札者は3(3)による資格決定通知書の写しを入札書提出時に提出しなければならない。 (8) 提出期限 令和7年8月25日 14時00分迄(9) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(3階、扉番号314)(10) 入札に関する注意事項① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ⑤ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。 6/479 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 入札公告及び3(1)-(6)に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(2) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書(3) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(4) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(5) 本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先の記載がない入札書(但し、代表者印を押印している場合はこの限りではない)(6) 明らかに連合によると認められる入札書(7) 明らかに錯誤と認められる入札書(8) 同一の入札について、2通以上提出された入札書(9) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10) 入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11) 入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12) 提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13) 入札書が郵便で差し出された場合において8(5)④ただし書きに定める記載のない入札書(14) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書10 入札の延期等入札者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 11 開札(1) 日 時 令和7年9月19日 13時00分(2) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(1階、扉番号105)(3) 開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。 ④ 開札場では、みだりに私語を発してはならない。 (4) 再度入札① 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。 (入札書は、複数枚用意しておくこと。)② 再度入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 ③ 前号①ただし書きに該当し、事前に2回目以降の入札書の提出がない場合は、入札辞退7/47とする。 12 落札者の決定方法(1) 本入札説明書における要求要件をすべて満たし、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札結果を保留とする。 この場合、入札参加者は当センターの行う事前聴取等の調査に協力しなければならない。 また、調査の結果、上記のただし書きに該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。 (2) 前号の場合において落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 (3) 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 13 契約書作成の要否及び契約条項(1) 契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第4号基本契約書(案)及び別紙様式第5号個別契約書(案)に基づく契約書を作成するものとする。 (2) 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (3) 前号の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 14 その他(1) 契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (2) 入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (3) 入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先(但し、代表者印を押印している場合は不要とする)を記載した下見積書(予定総価を記載すること。内訳として、仕様書に対する派遣チーフ及び派遣スタッフの料金、また、本業務におけるマージン率を必ず記載すること。)を令和7年8月13日14時00分までに15(2)宛に提出すること。 (メール等による送付可)8/4715 問い合わせ先(1) 仕様書(令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務)及び履行証明書作成に関する問い合わせ先①調査票等の受付整理業務独立行政法人統計センター統計編成部人口統計編成課人口製表第1-4係長 猪狩 史朗〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号電 話 03-5273-1273E-Mail v-jinkou1_4_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 ②調査票等の保管・管理業務独立行政法人統計センター統計技術・提供部統計情報提供課情報管理係長 和田 光人〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号電 話 03-5273-1257E-Mail s-jkanri_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 ③調査票等のOCR入力業務独立行政法人統計センター情報システム部情報システム基盤課入力システム係長 肥田野 彩〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号電 話 03-5273-1212E-Mail s-nyuuryokusystem_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 (2) 契約手続に関する問い合わせ先独立行政法人統計センター総務部財務課調達係 谷山 仁志独立行政法人統計センター総務部財務課調達係 高橋 海翔〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号電話 03-5273-1219FAX 03-5273-1229E-Mail d-choutatsu_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 問い合わせ期限 令和7年8月22日まで9/47(別紙様式第1号 入札書)入札書件名 令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。 (金額) 円(金額は右づめで記載し,左端は¥で締めること)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者氏名(代理人氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail<注意>1. 提出年月日は、必ず記入のこと。 2. 内訳の金額は端数切捨てとする。 3. 金額の訂正は、認めない。 4. 開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 5. ( )内は、代理人が入札するときに使用すること。 6. 用紙の大きさは、A列4(縦)とする。 7. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 10/47(別紙様式第2号 委任状)委 任 状私は、(代理人氏名)を代理人と定め、契約担当役独立行政法人統計センター理事長の発注する「令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務」に関し、下記の権限を委任します。 記入札及び見積りに関する一切の権限(応札事業者が押印を必要とする場合のみ使用すること。)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者氏名本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail<注意>1. 提出年月日は、必ず記入のこと。 2. 用紙の大きさは、A列4(縦)とする。 3. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 代理人使用印鑑11/47(別紙様式第3号 履行証明書)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)履 行 証 明 書契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者氏名本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail入札説明書7について、下記のとおり証明します。 記契約期間中に、「令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務」の仕様書における要件等をすべて満たした業務等の提供が可能であることを証明致します。 なお、本業務の仕様書に対する業務履行体制等報告書については、別紙のとおりです。 <注意>1. 提出年月日は、必ず記入のこと。 2. 用紙の大きさは、A列4(縦)とする。 3. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 12/47(別紙様式第3号別紙 業務履行体制等報告書)令和7年 月 日業務履行体制等報告書独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住 所商号及び名称代表者氏名印本業務を行う場合の業務履行体制等について、下記のとおり報告します。 記1 法人概要(令和7年 月 日現在)(1)法人名(2)本社所在地(3)資本金(4)設立年月日(5)代表者氏名(6)従業者数(雇用形態(常勤、非常勤等)別、本所・支所別の従業者数)(7)事業内容(8)ホームページURL※法人のパンフレット等があれば添付する。 2 受託者要件の証明(1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(昭和60年法律第88号)第5条第1項に規定する一般労働者派遣事業の許可証(2)一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認定又は業務履行部署ISMS(ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を証明する書類の写し(3)情報の保護に関する社内規程の写し3 業務履行体制本業務の実施に当たり、業務履行体制に係る下記の資料を添付する。 なお、必要に応じてフロー図や表で示すこと。 13/47(1)管理体制(派遣元事業主の組織図・連絡体制、本業務に係る派遣元担当者、派遣労働者内の連絡体制及び統計センターへの連絡体制を示したもの)(2)業務準備スケジュール(契約締結日から業務開始日までのスケジュール)(3)派遣チーフ(日又は時間の交代制勤務形態をとらない者)を確保するための体制(4)派遣スタッフ(時間の交代制勤務形態をとらない者)を確保するための体制(5)派遣労働者(日又は時間の交代制勤務形態をとらない者)の登録人数(6)交代制勤務(時間の交代制勤務形態をとらない者)の登録人数(7)派遣チーフの選考方法及び選考基準(8)派遣スタッフの選考方法及び選考基準(9)本業務に係る情報の適正な管理及び安全保護を図るために派遣元が講ずる措置及び派遣元が個々の派遣労働者に対して行う取組みの内容4 業務実績過去3年以内に、同規模の業務実績(派遣人数が約70名程度で、全員がパーソナルコンピュータ端末の操作 Microsoft Excel、Microsoft Word の入力を行った事務)がある場合は、最新のものから順に3件まで記載すること。 (1)業務名(2)業務の概要(3)業務期間 令和〇年〇月〇日~令和〇年〇月〇日(4)派遣人数 〇名(延べ人数〇名)(5)その他特記事項14/47労働者派遣基本契約書(案)契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯修司(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)は、乙の雇用する労働者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき甲に派遣し、甲の指揮命令を受けて甲の業務に従事させる労働者派遣基本契約を下記のとおり締結する。 記(契約の目的)第1条 本契約は、労働者派遣法に基づき、乙の雇用する労働者(以下「派遣労働者」という。)を甲に派遣し、甲は派遣労働者を指揮命令して業務に従事させるにあたり、その基本的条件を定めるものである。 (個別労働者派遣契約の適用)第2条 甲が乙に労働者の派遣を要請する場合は、その都度人員、業務内容、派遣期間その他の事項について労働者派遣法第26条に従い、個別の労働者派遣契約(労働者派遣法第2条第4号に定める紹介予定派遣の個別労働者派遣契約を除く。以下「派遣契約」という。)を乙と締結するものとする。 2 本契約に定める事項は、本契約の有効期間中、特に定めのない限り、甲及び乙において別途締結する派遣契約に適用されるものとする。 (契約の条件)第3条 本契約の条件は第4条以下に定めるほか次のとおりとする。 (1)件 名 令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務(2)業務内容 仕様書のとおり(3)業務期間 仕様書のとおり(4)契約単価 【受付整理業務】①派遣チーフ1人1時間あたり金 円也(税抜)②派遣スタッフ1人1時間あたり金 円也(税抜)【調査票等の保管・管理業務】①派遣チーフ1人1時間あたり金 円也(税抜)②派遣スタッフ1人1時間あたり金 円也(税抜)【調査票等のOCR入力業務】①派遣チーフ1人1時間あたり金 円也(税抜)②派遣スタッフ1人1時間あたり金 円也(税抜)15/47(5)消費税額 消費税及び地方消費税額は、第14条に定める出勤確認を行った数量に契約単価を乗じた額に対し、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した金額とする。 (6)契約保証金 免除(就業条件等)第4条 甲及び乙は、互いに労働者派遣法、職業安定法(昭和22年法律第141号)及び労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法規を遵守し、責任を負うことを約し、派遣契約を遵守し、時間外、休日労働等については法令に従い所定の手続をとるものとする。 2 甲は、仕様書に定めた業務以外に派遣労働者を従事させてはならないものとする。 3 乙は、派遣労働者に対し適正な労務管理を行い、派遣契約で定められた業務(以下「派遣業務」という。)の遂行に支障を生じさせないよう、又は甲の名誉及び信用を害する等の不都合を生じさせないよう、善良なる管理者の注意義務をもってその管理にあたるものとする。 (派遣労働者の選定)第5条 乙は、派遣契約に基づき派遣労働者を甲に派遣するにあたっては、派遣業務の遂行に必要とされる技術、能力、経験等を有する者を選定するよう努めなければならない。 (派遣労働者の特定行為の禁止)第6条 甲は、乙から労働者派遣の役務を受けるにあたり、乙からの派遣労働者を事前面接、履歴書の提示その他の手段により特定してはならないものとする。 ただし、派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者の判断で行う派遣先又は派遣予定地への派遣就業開始前の訪問についてはこの限りでない。 (派遣労働者の交代)第7条 甲に派遣された派遣労働者が、派遣業務の遂行にあたり、遵守すべき甲の業務処理方法、職場規律等に従わない場合又は業務の処理の能率が著しく低いと認められる場合には、甲はその理由を示して、乙にその派遣労働者の交代を要請することができる。 (金銭、有価証券等の取扱い等)第8条 甲は派遣労働者に金銭、有価証券又はこれに類するもの(以下「金銭、有価証券等」という。)の取扱い、及び金銭、有価証券等に係る業務は命じないものとする。 ただし、甲の判断と責任においてこれを命じることを妨げないが、これに伴い発生した事故等について、乙は甲及び第三者に対し第31条の規定にかかわらず、損害賠償の責任を負わないものとする。 (派遣先責任者・派遣元責任者)第9条 甲及び乙は、職員又は自己が雇用する労働者の中から、法令に定める人数の派遣先責任者、派遣元責任者を選任し、相互に連携して派遣労働者から申出を受けた苦情の処理、甲及び乙間の連絡調整その他労働者派遣法第41条及び第36条で定める事項を行わせなければならない。 16/47(派遣指揮命令者等)第10条 甲は、派遣労働者を直接指揮命令する指揮命令者を選任する。 甲の指揮命令者は派遣業務の遂行について派遣契約に定める事項を遵守して派遣労働者を指揮命令し、派遣業務以外の業務に従事させないようにしなければならない。 2 甲は、甲の指揮命令者その他甲が使用する者の派遣労働者に対して行う指揮命令等により生じた事項について責任を負うものとする。 (派遣先の講ずべき措置等)第11条 甲は、派遣就業が適正に行われるように、労働時間の管理、安全及び衛生の確保、セクシャルハラスメント等の防止、その他適切な就業環境の維持等、労働者派遣法その他関係諸法令及び厚生労働省指針等で定められた派遣先が講ずべき措置を講じるものとする。 (苦情処理)第12条 甲及び乙は、派遣労働者から苦情の申出を受ける者を定めるとともに、速やかにその内容を相手方に通知し、密接な連携の下に、その迅速かつ適切な処理を図るものとする。 (派遣料金基準)第13条 甲は乙に対し支払う派遣料金は第3条第4号に定める料金の他、以下の基準に即して支払うものとする。 2 前項の派遣料金は、業務期間における就業時間数に応じて支払うものとする。 3 就業日は、原則、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に規定する日を除いた日とする。 ただし、甲が乙に所定の手続きをして特に申し入れた休日勤務等はこの限りでない。 4 労働基準法に定める1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える超過勤務時間、派遣契約にて定められた就業日以外の日(以下「休日」という。)の勤務時間及び22時以降翌朝5時まで(以下「深夜」という。)の勤務時間に関する派遣料金は次のとおりとする。 令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  体制図別紙1主に⼀般調査票の受付事務主に要図・世帯⼀覧の受付事務⼈員の融通あり※21班派遣チーフ派遣スタッフ11名2班派遣チーフ派遣スタッフ11名3班派遣チーフ派遣スタッフ11名4班派遣チーフ派遣スタッフ10名統計センター⼈⼝統計編成課職員(受付事務主管担当)⼈員の融通あり※2派遣チーフ派遣スタッフ統計センター情報システム基盤課(⼊⼒システム係)派遣チーフ派遣スタッフ統計センター統計情報提供課(情報管理係)40/47令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  ⼈員⼀覧別紙212/1 12/2 12/3 12/4 12/5 12/6 12/7 12/8 12/9 12/10 12/11 12/12 12/13 12/14 12/15 12/16 12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23 12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30 12/31⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔派遣チーフ 267 204 63 33333 33333派遣スタッフ 2,937 2,244 693 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33派遣チーフ 89 68 21 11111 11111派遣スタッフ 890 680 210 10 10 10 10 10 10 10 10 10 104,183 3,19698700000 00000 4747474747 4747474747107 68 39 11111 11111635 395 240 44444 44444742 46327900000 00000 55555 5555593 65 28 11 111112,092 1,396 696 66 6151515152,185 1,461 724 77 7161616167,110 5,1201,99000000000000000525252595900596868686800000「受付整理業務」は、12⽉15⽇に全体研修を実施予定のため、可能な限り名簿登録者全員が出勤するものとする。 合計受付整理業務調査票等の保管・管理業務派遣チーフ派遣スタッフ合計統計情報提供課敷地内に点在派遣チーフ派遣スタッフ合計調査票のOCR⼊⼒業務情報システム基盤課四号庁舎⼈⼝統計編成課仮設建物1〜3班4班合計令和7年度 業務 所掌課 場所 職員の種別 ⼈⽇ 令和8年度1 / 6 ページ41/47令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  ⼈員⼀覧別紙2派遣チーフ 267派遣スタッフ 2,937派遣チーフ 89派遣スタッフ 8904,183107635742932,0922,1857,110合計受付整理業務調査票等の保管・管理業務派遣チーフ派遣スタッフ合計統計情報提供課敷地内に点在派遣チーフ派遣スタッフ合計調査票のOCR⼊⼒業務情報システム基盤課四号庁舎⼈⼝統計編成課仮設建物1〜3班4班合計業務 所掌課 場所 職員の種別 ⼈⽇1/1 1/2 1/3 1/4 1/5 1/6 1/7 1/8 1/9 1/10 1/11 1/12 1/13 1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟33333 3333 33333 3333333 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 3311111 1111 11111 1111110 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1047 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 4711111 1111 11111 1111144444 4444 44444 4444455555 5555 55555 5555511111 1111 11111 1111115 15 15 15 15 15 24 24 24 24 24 24 24 24 21 21 21 21 2116 16 16 16 16 16 25 25 25 25 25 25 25 25 22 22 22 22 22000068686868680006877777700777777777700747474747402 / 6 ページ42/47令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  ⼈員⼀覧別紙2派遣チーフ 267派遣スタッフ 2,937派遣チーフ 89派遣スタッフ 8904,183107635742932,0922,1857,110合計受付整理業務調査票等の保管・管理業務派遣チーフ派遣スタッフ合計統計情報提供課敷地内に点在派遣チーフ派遣スタッフ合計調査票のOCR⼊⼒業務情報システム基盤課四号庁舎⼈⼝統計編成課仮設建物1〜3班4班合計業務 所掌課 場所 職員の種別 ⼈⽇2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7 2/8 2/9 2/10 2/11 2/12 2/13 2/14 2/15 2/16 2/17 2/18 2/19 2/20 2/21 2/22 2/23 2/24 2/25 2/26 2/27 2/28⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟33333 33 33 33333 333333 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 3311111 11 11 11111 111110 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1047 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 4711111 11 11 11111 111155555 55 55 55555 555566666 66 66 66666 666611111 11 11 11111 111121 21 21 21 21 21 21 21 21 21 21 25 25 25 25 25 25 2522 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 26 26 26 26 26 26 260 75 75 75 75 75 0 0 75 75 0 75 75 0 0 75 75 79 79 79 0 0 0 79 79 79 79 03 / 6 ページ43/47令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  ⼈員⼀覧別紙2派遣チーフ 267派遣スタッフ 2,937派遣チーフ 89派遣スタッフ 8904,183107635742932,0922,1857,110合計受付整理業務調査票等の保管・管理業務派遣チーフ派遣スタッフ合計統計情報提供課敷地内に点在派遣チーフ派遣スタッフ合計調査票のOCR⼊⼒業務情報システム基盤課四号庁舎⼈⼝統計編成課仮設建物1〜3班4班合計業務 所掌課 場所 職員の種別 ⼈⽇3/1 3/2 3/3 3/4 3/5 3/6 3/7 3/8 3/9 3/10 3/11 3/12 3/13 3/14 3/15 3/16 3/17 3/18 3/19 3/20 3/21 3/22 3/23 3/24 3/25 3/26 3/27 3/28 3/29 3/30 3/31⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕33333 33333 3333 33333 3333 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 3311111 11111 1111 11111 1110 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1047 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 4711111 11111 1111 11111 1199999 99999 9999 99999 9910 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1011111 11111 1111 11111 1125 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 2526 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 2608383838383008383838383008383838300083838383830083834 / 6 ページ44/47令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  ⼈員⼀覧別紙2派遣チーフ 267派遣スタッフ 2,937派遣チーフ 89派遣スタッフ 8904,183107635742932,0922,1857,110合計受付整理業務調査票等の保管・管理業務派遣チーフ派遣スタッフ合計統計情報提供課敷地内に点在派遣チーフ派遣スタッフ合計調査票のOCR⼊⼒業務情報システム基盤課四号庁舎⼈⼝統計編成課仮設建物1〜3班4班合計業務 所掌課 場所 職員の種別 ⼈⽇4/1 4/2 4/3 4/4 4/5 4/6 4/7 4/8 4/9 4/10 4/11 4/12 4/13 4/14 4/15 4/16 4/17 4/18 4/19 4/20 4/21 4/22 4/23 4/24 4/25 4/26 4/27 4/28 4/29 4/30⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊333 33333 33333 33333 33 333 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33 33111 11111 11111 11111 11 110 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1047 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47 47111 11111 11111 11111 11 1888 88888 88888 88888 88 8999 99999 99999 99999 99 9111 11111 11111 11111 11 125 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 2526 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 2682 82 82 0 0 82 82 82 82 82 0 0 82 82 82 82 82 0 0 82 82 82 82 82 0 0 82 82 0 825 / 6 ページ45/47令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR⼊⼒業務に係る労働者派遣業務  ⼈員⼀覧別紙2派遣チーフ 267派遣スタッフ 2,937派遣チーフ 89派遣スタッフ 8904,183107635742932,0922,1857,110合計受付整理業務調査票等の保管・管理業務派遣チーフ派遣スタッフ合計統計情報提供課敷地内に点在派遣チーフ派遣スタッフ合計調査票のOCR⼊⼒業務情報システム基盤課四号庁舎⼈⼝統計編成課仮設建物1〜3班4班合計業務 所掌課 場所 職員の種別 ⼈⽇5/1 5/2 5/3 5/4 5/5 5/6 5/7 5/8 5/9 5/10 5/11 5/12 5/13 5/14 5/15 5/16 5/17 5/18 5/19 5/20 5/21 5/22 5/23 5/24 5/25 5/26 5/27 5/28 5/29 5/30 5/31⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇⽉⽕⽔⽊⾦⼟⽇1 11 11111 11111 111114 44 44444 44444 444445 55 55555 55555 555551 11 111125 25 25 24 24 24 2426 26 26 25 25 25 25310000031310030303030500555550055555006 / 6 ページ46/47別紙3誓 約 書商号又は名称代表者氏名 殿私は、令和7年国勢調査等に関する調査票等の受付整理業務、保管・管理業務及びOCR入力業務に係る労働者派遣業務に従事するに当たり、統計法その他の関係法令、独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー等の関係規定を遵守し、本業務を通じて知り得た情報のほか、個人情報及び独立行政法人統計センターの機密事項を他に漏洩したり、統計センターに無断で使用したりしないことを誓約いたします。 なお、この誓約は、派遣期間終了後も遵守いたします。 令和○○年 ○○月 ○○日氏名 印47/47

独立行政法人統計センターの他の入札公告

東京都の役務の入札公告

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