電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借契約（条件付一般競争入札）を実施します

電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借契約（条件付一般競争入札）を実施します 1次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和７年７月25日(金)収支等命令者佐賀県出納局会計課長 中 尾 伸 行１ 競争入札に付する事項(1) 契 約 名 電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 契 約 期 間 契約締結の日から令和12年12月31日まで(4) 賃貸借期間 令和７年10月１日から令和12年12月31日まで(5) 納 入 期 限 令和７年９月30日(6) 納 入 場 所 佐賀県出納局会計課が指定する場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。ウ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされてい2る者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。エ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に基づく入札参加一時停止の通知を受けた者でないこと。カ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3３ 入札手続に関する事項(1) 担当課佐賀県出納局会計課 総務・決算担当(新館２階)郵便番号 840-8570住 所 佐賀市城内一丁目１番59号電 話 0952-25-7191ＦＡＸ 0952-25-7157E-mail kaikei@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和７年７月 25 日(金)から同年８月８日(金)午後５時まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書により行うこと。ア 質問提出期間 令和７年７月25日(金)から令和７年７月31日(木)までの午前９時から午後５時までとする。 ただし、土曜日、日曜日を除く。イ 質問提出方法 持参又は電子メールによる。(電子メールの場合は電話にて到着の確認を行うこと。)ウ 回答 令和７年８月６日(水)までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールにより回答を送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールにより回答を送付する。4(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、(1)まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和７年８月８日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便とし、上記イの提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月 19 日(火)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２のカの(ｱ)から(ｷ)までのいずれかに該当するものであることが判明したとき、又は２のカの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停5止措置要領に基づく入札参加一時停止の通知を受けた者であることが判明したとき。オ その他本件業務に着手又は本件業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月22日(金)午前10時00分イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁 116号会議室(新館11階)(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(8) 結果の通知令和７年９月１日(月)までに、書面等によりすべての入札参加者に対し通知する。(9) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号)第 104 条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額6(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号)第 103 条第 3 項に基づき、佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合は、入札保証金の納付を免除する。(10) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(11) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望額に110分の100 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。7ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」を、末尾に「－」の記号を付記すること。(12) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(13) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。8ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額､氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札価格の記載において、(11)のウの要件を満たさない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のないものコ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(14) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(15) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(16) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届を提出すること。入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受ける9ものではない。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、３の(9)のイに掲げる価値の担保を供することができる。ウ 佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10以上)を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金を免除する。(4) 賃借料は令和７年 10 月分から 1 か月毎の実績に基づき、賃借料と保守料の合計額に消費税率を乗じた額を支払うものとする。なお、調達の対象の中に、あらかじめ 12 月の保守が付属している製品があるので、賃貸借開始から 12 月目までの支払額は、当該保守料を差し引いた額に消費税額及び地方消費税の率を乗じた額を支払うものとする。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自10治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。(9) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(10) 詳細は、入札説明書による。(11) 入札説明書の記載内容の無断転載及び本入札以外の目的での使用を禁止する。(12) この公告に掲げる入札及び契約を中止する場合は、佐賀県ホームページにより公告する。 1電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借に関する入札説明書＜ 入 札 説 明 書 ＞電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借に関する入札説明書・ 質問書 (別記様式１)・ 競争入札参加資格確認申請書 (別記様式２)・ 誓約書 (別記様式３)・ 担当者届 (別記様式４)・ 入札書 (別記様式５)・ 委任状 (別記様式６)・ 入札辞退届 (別記様式７)添付資料一覧・ 契約書(案)・ 電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借仕様書別紙１ 納入物一覧別紙２ 維持管理端末の仕様※ 本説明書の記載内容の無断転載及び本入札以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県 出納局 会計課入 札 説 明 書2この入札説明書は、電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借契約に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。１ 公告日 令和７年７月25日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 契 約 名 電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借(2) 契約の仕様等 別添「電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借仕様書」のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和12年12月31日まで(4) 賃貸借期間 令和７年10月１日から令和12年12月31日まで(5) 納入期限 令和７年９月30日(6) 納入場所 佐賀県出納局会計課が指定する場所３ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に基づく入札参加一時停止の通知を受けた者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の3維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札手続きに関する事項(1) 担当課佐賀県出納局会計課 総務・決算担当(新館２階)郵便番号 840-8570住 所 佐賀市城内一丁目１番59号電 話 0952-25-7191ＦＡＸ 0952-25-7157E -ma il kaikei@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法及び交付期間令和７年７月25日(金)から同年８月８日(金)午後５時まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(関連ファイルをダウンロードすること。)(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別記様式１「質問書」により行うこと。ア 質問提出期間 令和７年７月25日(金)から令和７年７月31日(木)までの午前９時から午後５時までとする。ただし、土曜日、日曜日を除く。イ 質問提出方法 持参又は電子メールによる。(電子メールの場合は電話にて到着の確認を行うこと。)ウ 回答 令和７年８月６日(水)までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールにより回答を送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールにより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(別記様式２)に次に掲げる資料等を添付のうえ、４の(１)まで郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。(ア) 会社概要に関する資料(パンフレット・定款等)(イ) 誓約書(別記様式３)(ウ) 担当者届(別記様式４)(エ) 納入予定の維持管理端末に関する資料(仕様書の要件との整合が確認できるもの。)イ 提出期限 令和７年８月８日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便とし、上記イの提出期限までに必着のこと。また、封筒に「電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借に係る資格審査書類在中」と朱書きすること。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月19日(火)までに通知する。4(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、３の(６)のアからキまでのいずれかに該当するものであることが判明したとき、又は３の(６)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に基づく入札参加一時停止の通知を受けた者であることが判明したとき。オ その他本件業務に着手又は本件業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月22日(金)午前10時00分イ 場所佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号 佐賀県庁新館116号会議室(新館11階)(7)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (8) 結果の通知令和７年９月１日(月)までに、書面等によりすべての入札参加者に対し通知する。(9) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額(税込)の１００分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０４条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８以内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額5(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第3項に基づき、佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合は、入札保証金の納付を免除する。(10) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(11) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望額に 110 分の 100 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」を、末尾に「－」の記号を付記すること。(12) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(13) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額､氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の記載において、(11)のウの要件を満たさない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者6キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(14) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(15) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(16) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに「入札辞退届」(別記様式７)を提出すること。入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第１１６条の規定に基づき、４の(９)のイの(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。ウ 佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金を免除する。(4) 賃借料は令和７年 10 月分から１か月毎の実績に基づき、賃借料と保守料の合計額に消費税率を乗じた額を支払うものとする。なお、調達の対象の中に、あらかじめ 12 月の保守が付属している製品があるので、賃貸借開始から 12 月目までの支払額は、当該保守料を差し引いた額に消費税額及び地方消費税の率を乗じた額を支払うものとする。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。 (9) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(10) 入札説明書の記載内容の無断転載及び本入札以外の目的での使用を禁止する。(11) この公告に掲げる入札及び契約を中止する場合は、佐賀県ホームページにより公告する。 電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借仕様書１．件名電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借２．調達内容電子収納システムの稼働に必要なソフトウェア及び維持管理端末等(以下「ソフトウェア等」という。)の賃貸借及び保守３．納入期限令和７年９月30日(火)４．賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年12月31日まで５．納入物別紙１「納入物一覧」及び別紙２「維持管理端末の仕様」のとおり。６．納品場所佐賀県出納局会計課が指定する場所７．保守対応(1) 保守対応時間帯原則として月曜日から金曜日の9:00から17:00までとし、佐賀県の休日に関する条例第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下「佐賀県の休日」という。)を除くものとする。ただし、障害対処その他の理由がある場合は、この限りでない。(2) 保守業務の内容①ソフトウェア別紙「納入物一覧」に記載の保守サービスを提供すること。②維持管理端末保守の方式は訪問修理とし、不具合時の修理、調整、部品交換及び付帯作業を行うこと。８．その他(1)保守業務及び契約終了後の処理において、データが保存されている旧部品等(ハードディスク等)を取り扱う場合は、内容が復元できない状態にしたうえで処分すること。(2) 本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合には、佐賀県との協議により方針を決定すること。