住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借契約について（一般競争入札）

住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借契約について（一般競争入札） 1次のとおり一般競争入札を行います。令和７年７月25日収支等命令者佐賀県総務部市町支援課長 矢 川 毅１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借 １式(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 賃貸借期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部市町支援課長が認めた場所２ 入札参加資格(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合2シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の瑕疵担保責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(ｲ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｵ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｶ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｷ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していな3いこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｸ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、当該業務におけるプロジェクトマネージャーを専任で配置し得るものであること。また、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｷ)までの要件を満たすこと。4(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。(3) (2)のアの(ｱ)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の競争入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出すること。３の(4)のイの提出期限までに競争入札参加資格の確認を受ける必要があるため、間に合うように提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部市町支援課 行政担当(新館７階)電話番号 0952-25-7023電子メールアドレス shimachi-gyousei@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年７月25日(金)から同年８月15日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除5く。)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和７年７月25日(金)から同年８月12日(火)までとする(休日等を除く。)。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書の回答 令和７年８月 19 日(火)までに質問者及び同日までに競争入札参加確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、担当者届及び(第三者賃貸方式による契約を希望する場合)自ら又は第三者をして貸付けできる能力を有することの証明書を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和７年８月15日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月 22 日(金)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失6入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｷ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｷ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ 本業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められるとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年９月４日(木)午前 10 時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月３日(水)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁新館７階 地域交流部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。7(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第２号若しくは第３号のいずれかに該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)8(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、日を改めて行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを10提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者又は保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(14) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 競争に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。11なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号若しくは第４号のいずれかに該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 賃借料については、令和７年12月分から、毎月の実績に基づき賃借料を支払う。なお、１月の賃借料は、契約金額を 60 月で除した金額(以下「分割金額」という。)とし、分割金額に１円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が１円未満であるときは、その端数金額又は分割金額は、全て最初の履行期限に係る分割金額に合算するものとする。(6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て12を公表することがある。(7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(8) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(9) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(10) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(11) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(12) 詳細は入札説明書による。(13) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び入札書作成以外の目的で使用することを禁止する。(14) 翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、当該契約を解除できるものとする。５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。６ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:13Contract for lease and maintenance of Representative terminaland some business terminals for Saga prefectural Basic residentregister network system, 1 set(2) Fulfillment period:From December 1, 2025 to November 30, 2030. (3) Access to bidding manual:The bidding manual will be available on the Saga Prefecturewebsite from Friday, July 25, 2025 until Friday, August 15, 2025. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date for the bid:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onThursday, September 4, 2025. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Wednesday, September 3, 2025. (5) Contact information:Municipal Support Division, General Affairs Department, SagaPrefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City, SagaPrefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7023 1一般競争入札 入札説明書【住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借契約】(内 訳)１ 「入札関連様式」・ 別記様式１ 「競争入札参加資格確認申請書」・ 別記様式２ 「誓約書」・ 別記様式３ 「営業概要書」・ 別記様式４ 「同種業務の履行実績調書」・ 別記様式５ 「担当者届」・ 別記様式６ 「自ら及び第三者をして貸付けできる能力を有することの証明書」・ 別記様式７ 「入札書」・ 別記様式８ 「委任状」・ 別記様式９ 「入札辞退届」・ 別記様式10 「質問書」２ 別添１ 「仕様書及び別紙1～７」３ 別添２ 「契約書(案)」※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県 総務部 市町支援課2入 札 説 明 書この入札説明書は、住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借契 約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札 参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和７年7月25日１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借 １式(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 賃貸借期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部市町支援課長が認めた場所２ 入札参加資格(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の瑕疵担保責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(ｲ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(ｳ) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者3でないこと。(ｴ) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｵ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｶ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｷ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を もって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｸ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、当該業務におけるプロジェクトマネージャーを専任で配置し得るものであること。また、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｷ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。(3) (2)のアの(ｱ)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の競争入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出すること。３の(4)のイの提出期限までに競争入札参加資格の確認を受ける必要があるため、間に合うように提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)4３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部市町支援課 行政担当(新館７階)電話番号 0952-25-7023電子メールアドレス shimachi-gyousei@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年７月 25 日(金)から同年８月 15 日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和７年７月25日(金)から同年８月12日(火)までとする(休日等を除く。)。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書の回答 令和７年８月19日(火)までに質問者及び同日までに競争入札参加確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、担当者届及び(第三者賃貸方式による契約を希望する場合)自ら又は第三者をして貸付けできる能力を有することの証明書を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和７年８月15日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加する ことができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月22日(金)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業 務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｷ)のいずれかに該当する者であることが判明した とき、又は２の(2)のアの(ｷ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していること5が判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐 賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ 本業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められるとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年９月４日(木)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月３日(水)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館７階 地域交流部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者 又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の 100 分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第２号若しくは第３号のいずれかに該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。6(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理 人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110 分の100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、日を改めて行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者7ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者又は保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(14) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を中止する。この場合の損害は入札参加者の 負担とする。ア 競争に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行 おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その 落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第 115 条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号若しくは第４号のいずれかに該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 賃借料については、令和７年12月分から、毎月の実績に基づき賃借料を支払う。なお、１月の賃借料は、契約金額を 60 月で除した金額(以下「分割金額」という。)とし、分割金額に１円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が１円未満であるときは、その端数金額又は分割金額は、全て最初の履行期限に係る分割金額に合算するものとする。(6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。8なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(8) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(9) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(10) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(11) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(12) 詳細は入札説明書による。(13) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び入札書作成以外の目的で使用することを禁止する。(14) 翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、当該契約を解除できるものとする。５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に 規定する特定調達契約である。６ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Contract for lease and maintenance of Representative terminal and some businessterminals for Saga prefectural Basic resident register network system, 1 set(2) Fulfillment period:From December 1, 2025 to November 30, 2030. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date for the bid:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onThursday, September 4, 2025. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Wednesday, September 3, 2025. (5) Contact information:Municipal Support Division, General Affairs Department, Saga Prefectural Government,1-1-59 Jonai, Saga City, Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7023