午前10時30分

午前10時30分 一般競争入札の実施次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和７年７月２５日奈良県視覚障害者福祉センター所長 辻村 早希子第１ 競争入札に付する調達の内容1 入札物件名デジタル録音用特装パソコン等の賃貸借2 入札物件の数量及び特質デジタル録音用特装パソコン等 一式3 借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで4 納入場所橿原市大久保町３２０－１１ 奈良県社会福祉総合センター３階奈良県視覚障害者福祉センター第２ 入札方法1 入札は、１か月当たりの借入金額(借入物品の運搬、搬入、設置、調整及びこれらに付随する作業に要する経費、保守に要する経費、奈良県視覚障害者福祉センター担当者に対する操作等の説明に要する経費を含みます。)で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。2 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」という)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htmから確認できます。)3 郵便入札の可否否4 その他詳細は、入札説明書によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる1から6までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。1 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。2 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｏ１賃貸業務」に登録をしている者であること。3 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。4 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。5 この公告に示した借入物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し、かつ、当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制を整備し得る者であること。6 国又は地方公共団体と、過去５年間に同等以上の規模でパソコン又は電子機器の賃貸借業務を履行した実績を複数回有している者であること。第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。第５の2で示す期日までに、競争入札参加資格確認申請を行うとともに、入札説明書 4で示す書類を第６の 1で示す場所に提出しなければなりません。第５ 入札日程1 入札説明会の日時及び場所実施しません2 競争入札参加資格確認申請令和７年８月４日(月)午後５時まで3 入札書の提出(電子入札システムへの入力のみ)令和７年８月１８日(月)午前１０時締切4 開札(電子入札システムによる開札)令和７年８月１８日(月)午前１０時３０分以降5 その他詳細は、入札説明書によります。第６ 問い合わせ先1 入札手続等に関する問い合わせ先、契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒６３４－００６１ 橿原市大久保町３２０－１１奈良県社会福祉総合センター３階 奈良県視覚障害者福祉センター電話 ０７４４－２９－０１２３2 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０２１－７７７(平日：午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除く。))Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第７ その他1 入札保証金免除します。2 契約保証金契約の相手方は、１か月当たりの借入金額に借入期間の月数を乗じて得た金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号(保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者、過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者など)に該当する者である場合は、免除します。3 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(1) 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札(2) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(3) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」という。)等を不正に使用して行った入札(4) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者のした入札(5) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(6) 事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札(7) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札(8) 入札書と内訳書に不整合がある入札4 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(1) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(2) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((6)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。5 契約の解除契約締結後、契約者について3の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を奈良県視覚障害者福祉センター所長に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、3の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。6 その他(1) 契約条項等に関することは、第６の1にお問い合わせください。(2) その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。