一般廃棄物（処理残渣）運搬業務

一般廃棄物（処理残渣）運搬業務 1234 . まで56789 . 10/10010 . ※下記第7「事後審査「あり」の案件の場合」を参照。 1234567123に、入札公告書下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は郵便入札により執行します。 令和 7年 7月25日橿原市業 務 概 要 仕様書に記載のとおり ※仕様書等閲覧方法は下記第３を参照。 橿原市長 亀田 忠彦第1 入札に付する事項契 約 番 号 5073000826案 件 名 一般廃棄物(処理残渣)運搬業務場 所 橿原市川西町地内他契 約 期 間 契約日の翌日から 令和10年11月30日予 定 価 格 非公表最 低 制 限 価 格 設定あり入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 必要 ※契約金額の 相当額以上の金額を納付事 後 審 査 あり第2 入札に参加する者に必要な要件 本案件の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 橿原市入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の登録種別と地域区分に登録のある者であること。 ●登録種別 建物管理 ●地域区分 指定なし仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日までに仕様書等閲覧資格確認申請書を提出し、仕様書等閲覧資格確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者(下記第3参照)であること。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれかに該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日から契約締結日まで、橿原市入札参加資格停止要綱(平成14年橿原市告示第208号)による資格停止措置を受けていない者であること。 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。 橿原市契約における暴力団排除に関する要綱(平成24年橿原市告示第175号)に基づく入札参加資格取消措置を受けていない者であること。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 第3 仕様書等の閲覧方法 この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに仕様書等閲覧資格確認申請書(指定様式)を契約検査課に提出し、閲覧資格の確認を受けること。 仕様書等閲覧資格確認申請書の様式は、橿原市ホームページ(入札・監督検査内)に掲載橿原市ホームページアドレス http://www.city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日令和 7年 7月30日 正午まで橿原市役所 契約検査課にＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ＦＡＸ番号 0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認結果通知書の送付契約検査課から仕様書等閲覧資格確認申請書を提出した者に対し、 令和 7年 7月31日仕様書等閲覧資格確認結果通知書をＦＡＸにて送付する。確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 5073000826 1/3頁1 . 正午まで2 . 午後3時00分頃312345① 直前期において利益が計上できていること(必要書類)国税の納税証明書(直前期の法人税)の写し②(必要書類)直前期の貸借対照表の写し第4 質疑回答に関する事項 5073000826 2/3頁 質疑ができる者は、上記第3の仕様書等閲覧資格確認結果通知書で、仕様書等閲覧パスワードを通知さ れた者のみとする。 質疑受付期限 令和 7年 8月 6日(水)回答予定日時 令和 7年 8月 7日(木)質疑方法①上記期限までに、契約番号・案件名・質疑文を記入(様式不問)し、契約検査課へＦＡＸまたは Ｅメールで提出すること。 ②回答は、上記予定日時に橿原市ホームページ(入札・見積予報ページ内の各案件の公告書掲載 箇所)に掲載する(回答書データの閲覧パスワードは仕様書等閲覧パスワードと同じ)。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が 起こらないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 第5 入札書の提出方法①郵便入札による。(代理人での提出は出来ません。)②一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかの方法により橿原郵便局留で郵送すること。 ③入札書の郵送(到達)開始日から入札書到達期日までの間に橿原郵便局へ到達すること。 ④入札書に必要事項を記入し記名押印のうえ、一案件につき一つの封筒(橿原市が指定する 事項を記載すること)を作成し、該当入札書を入れて郵送してください。 ※入札回数は２回を限度とします。 なお、再度入札参加者が１者であることが明らかな場合、再度入札は行いません。 第6 入札書到達期間、開札日時・場所および入札結果の公表入札書到達期間 郵送(到達)開始日 ： 開札日の１０日前(休日を含む) 入札書の到着期限 令和 7年 8月20日開札日時・場所令和 7 年 8月21日 ( 木 ) 午後 1時30分 リサイクル館かしはら３階 入札室当該入札の入札者で開札立会いを希望する場合は、事前連絡の上、開札予定時刻までに開札場所へお越しください。入札者もしくは代理人(委任状必要)であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めます。(当該入札の入札者以外の者が開札立会人となることは出来ません。)入札結果の公表 落札者が決定した日の翌日以降に、橿原市ホームページに掲載して公表する。 第7 事後審査「あり」の案件の場合開札後、落札候補者と認められたものに落札候補者決定通知を行う。落札候補者決定通知後、決定日の翌平日の午後3時までに下記5の事後審査に関する「必要書類」を提出すること。 事後審査で必要資格を確認できた場合は、その落札候補者を落札者として決定し、契約締結に向けた手続きを行う。 事後審査で必要資格を確認できなかった場合は、事後審査結果通知書を通知する。その落札候補者の入札は無効とし、落札に値する金額を提示した業者で次順位の者を落札候補者として事後審査書類を確認する。落札に値する金額を提示した業者がいる限り、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。 提出された事後審査書類は返却しない。 審査内容と必要書類直前期において自己資本比率が10%以上であること5073000826 2/3頁③(必要書類)・国税の納税証明書その１(直前期の法人税)の写し・都道府県税の納税証明書(直前期の法人事業税及び法人住民税)の写し・市町村民税の納税証明書(直前期の法人住民税)の写し※いずれも、納付すべき額及び納付済額が記載されていること。 ④(必要書類) ・入札日において有効な産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し⑤ 法人であること(必要書類)履歴事項全部証明書の写し5073000826 3/3頁 問合せ先 橿原市役所 契約検査課 契約係 ＴＥＬ0744-21-1112 ＦＡＸ0744-24-9721 Ｅメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp 5073000826 3/3頁※本件入札への参加を希望される方は、ホームページ掲載「郵便入札について」も必ずご確認ください。 直前期における法人税、法人住民税及び法人事業税において、納付すべき額が有り、未納の額がないこと入札日において、橿原市一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)収集運搬業の許可を受けていること又は地方公共団体から当該団体のごみ焼却処理施設から排出される焼却灰の運搬の委託を受け自ら実施した実績があり産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること委託業務実績により入札参加した場合に必要 ・委託契約書及び業務が完了したことが確認できる書類の写し