脳磁計システム一式の購入・据付

脳磁計システム一式の購入・据付 class="b-breadcrumb" aria-label="パンクズリスト"> ホーム お知らせ 調達情報 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月25日 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 43○第2号 １ 調達内容 （１）品目分類番号 22、31 （２）調達件名及び数量脳磁計システム一式 （３）調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 （４）納入期限令和8年2月28日 （５）納入場所入札説明書による。 （６）入札方法総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省の契約担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書等の提出場所等 （１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 槌屋 岳洋電話：0966-63-3111 （２）入札説明会の日時及び場所令和7年7月31日14時00分 国立水俣病総合研究センター内会議室 （３）入札書の受領期限令和7年9月16日17時00分 （４）開札の日時及び場所令和7年9月25日14時00分 国立水俣病総合研究センター内会議室 ４ 電子調達システムの利用 本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 https://www.geps.go.jp ５ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 （７）手続における交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary （１）Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hitoshi Terai, the Obligating Officer, Director of Administration Division, National Institute for Minamata disease. （２）Classification of the products to be procured: 22、31 （３）Nature and quantity of the products tobe purchased: Magnetoencephalograph（MEG）system, 1 Set （４）Delivery period: By 28．February 2026 （５）Delivery place: As designated in the tender document. （６）Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Minors or persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.② not be suspended from transactions bythe request of the officials in charge of contract.③ have Grade A, B，C or D on "sale of product" in the Kyusyu-Okinawa Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of the Environment (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.④ pledger to excluding crime syndicates and other illegal organizations defined in the bid manual.⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. （７）Time-limit for tender: 5:00 PM, 16 September,2025. （８）Contact location: Accounting Section, Administration Division, National Institute for Minamata disease, 4058-18, Hama, Minamata-shi, Kumamoto, 867-0008, Japan. TEL 0966-63-3111 入札説明書[PDFファイル 546KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excelファイル 122KB] window.addEventListener('DOMContentLoaded', function() { /*$('.information__ico').matchHeight({ byRow: false, });*/ }); 入 札 説 明 書脳磁計システム一式の購入・据付［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省国立水俣病総合研究センターは じ め に本脳磁計システム一式の購入・据付の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史２．競争入札に付する事項(１)件名 脳磁計システム一式の購入・据付［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和８年２月２８日(４)納入場所 熊本県水俣市天神町1-2-1国保水俣市立総合医療センター内 メグセンター(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「医療用機器類」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件1510５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人1512９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)11人以上９～10人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (７)その他予算決算会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 槌屋 岳洋電話：0966-63-3111 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和７年８月29日(金)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。 なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和７年９月５日(金)17時までにメールにより行う。 ７．入札書及び提案書の提出期限及び提出場所等入札書及び別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 (１)提出期限令和７年９月16日(火)17時まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「入札書・提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 環境省入札心得に定める様式２による書面 １部封筒に入れ封印した環境省入札心得に定める様式１による入札書 １部別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ５部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は10ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：KSUI_KEIRI@env.go.jpDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した入札書及び提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、国立水俣病総合研究センターにおいて審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等日時 令和７年９月25日(木)14時00分場所 国立水俣病総合研究センター内会議室熊本県水俣市浜4058-1811．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 14．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表する場合がある。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、国立水俣病総合研究センターにおいて入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時30分～17時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 総合評価基準・別添４ 提案書様式別 紙環 境 省 入 札 心 得(物品役務)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載)及び「令和７年９月25日開札［脳磁計システム一式の購入・据付］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から10日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：脳磁計システム一式の購入・据付２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：脳磁計システム一式の購入・据付２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 脳磁計システム一式の購入・据付２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)脳磁計システム一式の購入・据付の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住所商号又は名称代表者氏名脳磁計システム一式の購入・据付に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式５質問書業 務 名 脳磁計システム一式の購入・据付会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項(別添１)契 約 書支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と脳磁計システム一式の購入・据付について、次の条項により契約を締結する。 記件 名 脳磁計システム一式の購入・据付仕 様 別添仕様書のとおり契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)上記の契約金額には、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用を含むものとする。 (契約保証金)第１条 乙は、この契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、契約保証金として、契約金額の１００分の１０以上を現金又は国債をもって契約締結の際、甲に納めなければならない。 但し、甲において特に一部又は全部を免除させることができる。 (納入場所及び履行期限)第２条 現品納入の場所及び履行期限は、次のとおりとする。 納入場所 仕様書による。 履行期限 仕様書による。 (納入検査)第３条 乙は、現品を納入しようとするときはあらかじめ希望検査日時、場所、品名、数量等必要事項を甲に通知し、立会の上検査を受けなければならない。 但し、乙に差し支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなければならない。 ２ 甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から１０日以内に納入検査をするものとする。 ３ 納入現品は、すべて甲の指示(図面、仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (所有権の移転及び危険負担)第４条 納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果合格品と認め検印を押捺し、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。 ２ 現品が指定場所に到達し、到達確認証明書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。 但し、甲の故意又は重大な過失によった場合はこの限りでない。 (不合格品取引)第５条 乙が、甲の施設を利用して第３条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、- 2 -甲が指定した期限内に持ち去らなければならない。 ２ 甲は、前項の期限経過後、何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。 但し、その費用一切は乙の負担とする。 (納期の有償延期)第６条 乙が、第８条以外の事由によって、第２条の場所及び期限内に合格現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して期限内に延期を請求することができる。 この場合甲は、特に事情やむを得ないものと認めるものに限り延滞料を徴収して延期を許すことができる。 (延滞料)第７条 延滞料は、その期限の翌日から起算して、延滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、年３パーセントの割合で計算した額とする。 (納期の無償延期)第８条 天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第２条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 この場合甲は、その請求が正当と認めたときは、特に前条の延滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によってこの契約を解除することができる。 ２ 次に揚げる事項の一に該当するときは、甲は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 第６条及び第８条に規定する外、第２条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。 二 乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。 三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 四 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。 五 乙が第１６条又は第１７条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ４ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催- 3 -告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(違約金等)第１０条 甲が第９条第２項、第３項又は第４項の規定により契約を解除した場合若しくは次に掲げる者が契約を解除した場合、第１条の契約保証金は国庫に帰属せしめる。 但し、契約保証金を納付していないときは、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の- 4 -遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (損害賠償)第１１条 乙がこの契約を誠実に履行する目的で工事又は製作等に着手後、第９条第１項による解約のため損害を生じたときは、乙は甲に意思表示があった日より１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ２ 甲が前項の請求を受けたときは、その確証があるものに限り適当と認めた金額を賠償することができる。 但し、乙の同意を得て解除した場合はこの限りでない。 ３ 甲は、第９条第２項、第３項又は第４項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (表明確約)第１２条 乙は、第９条第３項及び第４項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１３条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約金額の支払)第１４条 甲は、第４条の所有権の移転が行われた後、乙の適法な支払請求書を受理した日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を乙に支払わなければならない。 (支払遅延利息)第１５条 甲は、第１４条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (債権譲渡の禁止)第１６条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 - 5 -(秘密の保持)第１７条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 (担保責任)第１８条 甲は、納入現品について納入後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、他の良品と引換えさせ、あるいは修理させ又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができる。 (紛失又は疑義の解決方法)第１９条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。 上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するもとする。 令和 年 月 日甲 住 所 熊本県水俣市浜４０５８－１８氏 名 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史乙 住 所氏 名脳磁計(ＭＥＧ)システムの購入・据付総合評価仕様書令和７(2025)年度環境省国立水俣病総合研究センター１．概要技術的要件の概要1.1.1.本調達物品に関わる性能・機能及び技術等の要求要件(以下「調達物品の備えるべき技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 1.1.2.必須の要求要件は当センターの必要とする最低条件の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 1.2.仕様に関する留意事項1.2.1.入札機器のうち、医療機器に関しては、入札時点において薬事法に定められている製造の承認を得ている物品であること。 ただし、入札時に薬事法の認可が得られていない場合、将来薬事法を認可することが可能な旨の説明書及び確約書等を提出し、医療機器に認定された時点で、医療機器として使用できるように手続きを行うこと。 1.2.2.入札機器のうち、医療機器以外に関しては、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 1.3.提案に関する留意事項1.3.1.提案に際しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的に、かつわかり易く、記載すること。 従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「可能」、「有する」といった回答の提案書であるため、評価が困難であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし不合格とするので十分留意して作成すること。 1.3.2.提出資料等に関する照会先を明記すること。 1.3.3.提案書提出時にすでに存在するハードウェア及びソフトウェアについて、納入稼働実績がある場合は提出すること。 1.3.4.提出された内容等について、ヒアリングを行う場合がある。 1.3.5.現在開発中で導入後１年以内に販売される予定がある製品、特に装置のランニングコスト、運用効率、解析性能等に大きな影響を与える製品に関しては、情報不足が原因で当センターが導入後長期にわたり不利益を被る可能性もあるので、可能な範囲で情報を開示すること。 1.3.6.現在、開発が終了しているが、認可の問題で導入が契約時期より遅れる可能性のある製品に関しては、導入までのスケジュールと導入が遅れることで生じる当センターの不利益に対する補償について明示すること。 1.4.災害時等の対策1.4.1.機器の転倒・移動を防止するため、床置きの各装置は可動式であるものを除き、アンカー、固定金具等により床に固定すること。 1.4.2.機器、機材の落下を防止するため、高所に設置してあるものは固定し、移動するものは機械的ストッパー等による方策を講じること。 1.4.3.突然の停電、電圧低下(以下「停電時」という。)に対する対処方法に関しては、取扱説明書に明記すること。 1.4.4.装置の納入者は、緊急対応処置のできる組織体制(通報連絡網の確立)を有し、その連絡方法等について明確に提示すること。 1.5.納入先住所 熊本県水俣市天神町１丁目２番１号国保水俣市立総合医療センター内 ＭＥＧセンター1.6.納入期限令和８年２月２８日2.調達物品及び構成内訳脳磁計計測システム 一式(構成内訳)(1) 生体磁気センサユニット 一式(2) 計測用制御装置 一式(3) Video MEG system(4) 解析用ワークステーション 2台(5) 磁気シールド室 一式(6) 体性感覚、聴覚、視覚刺激装置、運動機能計測装置 一式(7) 大容量データサーバー 一式(8) ヘリウム再凝縮装置 一式(9) 保守用部品 一式(10) その他以上、搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 【別紙】調達物品の備えるべき技術的要件Ⅰ包括的業務要件本装置は以下の業務を行う目的で導入する。 支障なく業務を行うために必要な機器構成及び各要求要件の実現方法について、具体的な提案を行うこと。 1.本装置を利用して遂行すべき業務内容(ア)メチル水銀中毒症、正常及び様々な神経症状を呈する者を対象として、脳の神経活動によって発生する微弱の磁場を計測し(ライブラリーの作成)、メチル水銀中毒症の脳機能の客観的な評価法を確立し、経時的な脳機能の把握によるリハビリテーション等の改善等に役立てる。 (イ)近年不随意運動や中枢性の疼痛に対する機能外科の進歩が注目されていることから、水俣病患者、特に胎児性・小児性水俣病の後遺症(不随意運動や疼痛など)に対する非侵襲的脳刺激法や機能外科の適用の可能性を探るため、脳磁計による脳機能の評価を行う。 2.実現すべき被験者環境2-1.脳磁図の測定において、被験者の安全と快適さを確保する。 これには、酸素濃度を含むシールド室内空気環境や、温度、湿度、明るさといった物理的環境に加え、被験者の心理面にも配慮した機器の視覚的あるいは接触的な要件も含まれる。 2-2.磁気シールド室内の被験者を監視・記録するためのテレビカメラシステムを用意する。 2-3.磁気シールド室内の被験者や検査助手と、磁気シールド室外の検査担当者が、会話するためのインターフォンを用意する。 Ⅱ性能・機能に関する要件1 生体磁気センサユニットに関して、以下の要件を満たすこと。 1-1 生体磁気センサに関して、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 脳内の電流源(以下「ダイポール」と略す。)の局在を推定する必要があるため、磁束計で構成される磁気センサーは最新のセンサーであること。 1-1-2 検出コイルは0次微分型のマグネトメータまたは1次微分型のグラジオメータであること。 1-1-3 検出コイルは頭部全体に高密度に分布するよう設計され100以上の測定点で200チャンネル以上の生体磁気信号を同期的に測定できること。 1-1-4 センサーアレイは小児から成人に対応できる形状に設計されていること。 1-1-5 SQUID は液体ヘリウムによって冷却される DC-SQUID であること。 SQUIDのバイアス電流とオフセット磁束の調整機能を有すること。 1-1-6 SQUID のシステムノイズは 100 Hz において10 fT/√Hz ･cm以下であること。 1-1-7 SQUIDに磁束トラップが発生した場合に、トラップが発生したチャンネルのみをヒートアップして回復させる機能を有すること。 1-1-8 測定信号を利用して、ソフトウェア的にノイズを除去する機能を有すること。 1-2 デュワー及びガントリーに関して、以下の要件を満たすこと。 1-2-1 被験者が仰臥位での測定に対応する構造で計測用ベッド1台を有すること。 55近年不随意運動や中枢性の疼痛に対する機能外科の進歩が注目されていることから、水俣病患者、特に胎児性・小児性水俣病の後遺症(不随意運動や疼痛など)に対する非侵襲的脳刺激法や機能外科の適用の可能性を探るため、脳磁計による脳機能の評価を行う。 55基礎点 加点 得点合計2.実現すべき被験者環境 15 15脳磁図の測定において、被験者の安全と快適さを確保する。 これには、酸素濃度を含むシールド室内空気環境や、温度、湿度、明るさといった物理的環境に加え、被験者の心理面にも配慮した機器の視覚的あるいは接触的な要件も含まれる。 55磁気シールド室内の被験者を監視・記録するためのテレビカメラシステムを用意する。 55磁気シールド室内の被験者や検査助手と、磁気シールド室外の検査担当者が、会話するためのインターフォンを用意する。 55本装置は以下の業務を行う目的で導入する。 支障なく業務を行うために必要な機器構成及び各要求要件の実現方法について、具体的な提案を行うこと。 (ア)(イ)2-12-22-3基礎点 加点 得点合計Ⅱ．性能、機能に関する要件 530 590 1120基礎点 加点 得点合計生体磁気センサユニットに関して、以下の要件を満たすこと。 130 390 520生体磁気センサに関して、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 脳内の電流源(以下「ダイポール」と略す。)の局在を推定する必要があるため、磁束計で構成される磁気センサーは最新のセンサーであること。 551-1-2 検出コイルは0次微分型のマグネトメータまたは1次微分型のグラジオメータであること。 脳深部の計測に優れたマグネトメータを併用する手法その他の手法を採用している場合は、加点として評価する(脳深部の計測に優れていることを示すエビデンスを示すこと)。 550551-1-3 検出コイルは頭部全体に高密度に分布するよう設計され100以上の測定点で200チャンネル以上の生体磁気信号を同期的に測定できること。 検出チャンネル数が２００チャンネル以上又は２００点以上の場合には加点として評価する。 550551-1-4 センサーアレイは小児から成人に対応できる形状に設計されていること。 551-1-5 SQUID は液体ヘリウムによって冷却される DC-SQUID であること。 SQUIDのバイアス電流とオフセット磁束の調整機能を有すること。 551-1-6 SQUID のシステムノイズは 100 Hz において10 fT/√Hz ･cm以下であること。 雑音レベルの代表値が10Hzで5 fT/ √H･cm以下の場合は加点として評価する。 520251-1-7 SQUIDに磁束トラップが発生した場合に、トラップが発生したチャンネルのみをヒートアップして回復させる機能を有すること。 551-1-8 測定信号を利用して、ソフトウェア的にノイズを除去する機能を有すること。 被験者の体内に埋め込まれた磁性体によるノイズを除去する機能を有する場合は、加点として評価する。 55055デュワー及びガントリーに関して、以下の要件を満たすこと。 1-2-1 被験者が仰臥位での測定に対応する構造で計測用ベッド1台を有すること。 なお計測用ベッドは床に固定または、キャスターロック等で固定可能なこと。 55計測用ベッドが生体磁気計測システムに着脱可能で移動できる場合には加点として評価する。 30 30座位での測定が可能な場合は、加点として評価する。 50 501-2-2 ガントリーは非磁性体によって構成され、デュワーの支持部・可動部等の機構部が安全性に配慮して設計されていること。 551-2-3 通常使用時の液体ヘリウムの消費量は、12リットル/ 24時間以下であること。 551-2-4 気化したヘリウムを回収し、再凝縮して再利用する機能を有すること。 ヘリウム使用量に対する回収率が９５％以上の場合には加点として評価する。 なお、この場合には実績を証明する書類を提出すること。 5 100 1051-2-5 ヘリウムの充填時間が通常業務時間に影響を与えない様配慮すること。 551-2-5 デュワー内の液体ヘリウム残量と消費量の割合を示すモニターを装備し、異常がある場合の警報システムを備え、対処体制を構築すること。 551-2-6 デュワー内の圧力の異常に対するヘリウム緊急排気用の安全装置を有すること。 55頭部座標計測装置に関して、以下の要件を満たすこと。 1-3-1 被験者の頭部の形状をサンプリングし、MRI画像との位置合わせを可能とする機能を有すること。 551-3-2 センサユニットに対する被験者の頭部の相対位置を検出する機能を有すること。 計測中の任意の時間の頭の位置を検出し補正する機能を有する場合は加点として評価する。 540451-3-3 頭部座標計測の精度は±5mm以内であること。 55脳磁図と同時記録可能な多チャンネル生体増幅器を備えること。 1-4-１ 生体増幅器は脳波、心電図、筋電図、眼電図を記録する機能を有すること 551-4-2 脳波は32 チャンネル以上で同時測定可能であること。 551-4-3 脳波用電極を接続する為の電極ボックスを有すること。 551-4-4 脳波増幅部は雑音レベル10uV以下、信号弁別比は100ｄB以上、入力インピーダンス１００Mオーム以上であること551-4-6 インピーダンスチェック機能を備えること。 551-4-7 チャンネルごとに入力のオン/オフの制御ができること。 551-4-8 4チャンネル以上のバイポーラ増幅器を備えること。 55較正用ファントムに関して、以下の要件を満たすこと。 1-5-1 ファントム内部に 20個以上の人工ダイポールを有すること。 5511-11-21-31-41-5基礎点 加点 得点合計計測用制御装置本体に関して、以下の要件を満たすこと。 100 120 220A/D 変換器に関して、以下の要件を満たすこと。 2-1-1 全てのMEG、EEGチャンネルおよび外部入力チェンネルと同時に、完全に同期的にサンプル／ホールドされること。 552-1-2 A/D 変換器の量子化精度は 16 ビット以上であること。 量子化精度が20 ビット以上の場合は加点として評価する。 530352-1-3 A/D変換器の標本化周波数は ５ kHz 以上であること 552-1-4 サンプリングレートは、エイリアシングエラーが発生しない帯域内において複数の値を選択する機能を有すること。 552-1-5 オンラインハイパスフィルタとして、DC (フィルタ無し)・ 0.1 Hz ・ 1 Hz の遮断周波数を選択できること。 552-1-6 脳磁図信号用以外に脳波、筋電図、心電図、眼電図等の生体信号用外部入力を46チャンネル以上有すること.。 55外部入力チャンネル数が６０チャンネルを超える場合は加点として評価する。 20 20脳磁図信号と時間遅延なく取り込める場合には加点として評価する。 20 202-1-7 16個以上のTTL入力チャンネル、及び16個以上のTTL出力チャンネルを有し、すべてのチャンネルにレベルトリガー機能を有すること。 552-1-8 瞬停対策として無停電電源を有すること。 55計測制御コンソールに関して、以下の要件を満たすこと。 2-2-1 データ収集モードとして、連続・内部トリガ・外部トリガに対応していること。 552-2-2 外部トリガモードでは選択的加算平均を行うための4ビット以上のキュー信号入力を備えていること。 552-2-3 内部トリガ・外部トリガモードではアーチファクトリジェクションが任意の信号レベル設定で行えること。 552-2-4 外部信号入力チャンネルとして生体信号以外の入力が可能な設計がなされていること. 552-2-5 エポック中のトリガー位置は、エポックの最前・最後期間を除き任意に設定する機能を有すること。 さらに、トリガー前のエポック信号も記録する機能を有すること。 552-2-6 連続、内部および外部同期データ収集機能を有すること。 さらに、脳磁図以外の外部入力からの信号を含む全てのチャンネルの計測が、連続、内部および外部同期により同時に、かつ、いずれのモードにおいてもデータ間で共通の時間軸によって行なわれること。 1回に記録する生データを記録する時間が30分以上の場合には加点として評価する。 520252-2-7 提示された刺激に対して時間差が生じる場合には、それを補正する機能を有すること。 また、補正する手法について提示すること。 552-2-8 スイープ時間が変更可能なリアルタイム波形表示機能を有すること。 552-2-9 加算平均データを記録する際、加算結果と生データを同時に表示する機能を備え、保存するデータ(加算結果、生データ)を選択する機能を有すること。 552-2-10 刺激や外部雑音によるアーチファクトが混入したエポックに対し、適当な閾値を設定することによりリアルタイムでそのエポックを除去する機能を有すること。 552-2-11 計測中の頭の位置がモニターする機能を備えること。 頭の動きが画像としてモニターできる場合は加点とする。 530352-2-12 計測制御用ワークステーションにはディスプレイとして対角30インチ以上のディスプレイを有すること。 55 基礎点 加点 得点合計20 20VideoMEGに関して、以下の要件を満たすこと。 3-1-1 計測されているMEG信号と録画される画像が同期していること。 553-1-2 記録されているMEG信号からその時の画像データが読み出せること。 553-1-3 記録されている画像データから同時刻のMEG信号が再生できること。 553-1-4 画像サーバーの機能を有すること。 5522-12-233-1基礎点 加点 得点合計解析用ワークステーションに関して、以下の要件を満たすこと。 110 80 190解析用コンソールに関して、以下の要件を満たすこと。 4-1-1 解析用コンソールはデスクトップPC型を２式を有すること。 対角３０インチ以上のディスプレイを有すること。 554-1-2 CPUはCore i9 以上、メモリー１２８GB以上、SSD 2TB 、SATAIII 8TB以上、NVIDIA でCuda機能が使用可能、10 Gigabit EtherNET以上の性能を備えること。 (ネットワーク上のサーバーのデータを扱い、ワークステーション内にデータが保存されない場合は用途に過剰な保存領域は必要はない。必要仕様環境についてはユーザーと相談すること。)554-1-3 解析用コンソールにはそれぞれにライセンスされた解析用ソフトウェアがインストールされ、波形の表示・等磁界線図の表示・任意のデジタルフィルター処理・連続した潜時でダイポール位置推定演算・ダイポールのMRI画像への重ね合わせ等が行えること。 554-1-4 ダイポール位置推定演算に使用するモデルは単一球モデル・実形状モデルの両者を選択できること。 554-1-5 生データおよびフィルター処理・画像処理により加工されたデータを MATLAB形式のファイルで出力するソフトウェアを有すること。 55解析用アプリケーションソフトウェアに関して、以下の要件を満たすこと。 4-2-1 信号処理機能に関し以下の要件を満たすこと 554-2-2 最低限、オフライン平均加算処理、デジタルフィルター処理、スペクトル分析処理等の機能を有すること。 554-2-3 取得済みデジタルデータの取り扱いに関し、閾値を越えた信号(例えば刺激によるアーティファクト)を除去し、選択加算処理を行う機能を有すること。 センサーが囲む球内部(脳内)からの信号と外部からの信号を分離する等により提言する機能を備える場合には加点として評価する(エビデンスを示す事)。 55055脳磁図波形および解析結果表示機能に関して、以下の要件を満たすこと4-3-1 全チャネルおよび選択したチャンネルの波形表示および出力機能を有すること 554-3-2 磁場の二次元分布(等磁界線図)を表示する機能を有すること。 554-3-3 デジタルフィルター、平均加算を含む解析処理後の波形データ、ダイポール推定データを数値データとして出力し、読みとる機能を有すること554-3-4 推定計算したダイポールをMRI画像に重ね合わせ、表示、出力する機能を有すること。 この場合、ダイポール推定の誤差を除き、1-3-3 項で計測した頭部座標と、MRI画像座標の重ね合わせ誤差が3mm以内であること。 554-3-5 加算処理結果等の表示ソフトに関しては、バッチ処理機能を備え同一条件でのデータ解析、比較を行う機能を有すること。 55信号源推定計算機能に関して、以下の要件を満たすこと。 4-4-1 頭部近似導体球モデルとして、脳磁図データ計算に必要な均一球体モデル、実形状モデル並びに脳波データ計算に必要な多層球状モデル及び脳波データを基にした信号源推定ソフトウェアを備えること554-4-2 計測した座標データを使用し、頭部形状をもとに、頭部球中心座標の計算を含めてダイポール推定をする機能を有すること。 mne.gui.coregistrationと同等の機能を有する場合は加点とする。 530354-4-3 4-4-2の精度は、ダイポール計算の誤差を除き、5mm以内の位置誤差であること。 これについては実測データを添付して提案すること。 554-4-4 複数個の信号源を同時に推定する信号源推定機能を有し、単一ダイポール推定誤差が5mm以内であること。 これについては実測データを添付して提案すること554-4-5 同時に活動する２個以上のダイポールを推定する機能を有し、互いに50mm離れたダイポールの誤差は10mm以内であること。 55MRI画像処理機能に関して、以下の要件を満たすこと。 4-5-1 Dicom通信によりMRI画像イメージを取得する機能を有すること。 554-5-2 MRI画像から３次元画像を構築する機能を有すること。 554-5-3 ダイポールを重ねたMRI画像を、他の装置にDICOM通信で転送する機能を有すること。 554-5-4 MRI画像、2次元分布(等磁界線図)図等をクリップアンドペーストでレポーティングプログラムに取り込む機能を有すること。 55基礎点 加点 得点合計磁気シールド室に関して、以下の要件を満たすこと。 30 30磁気シールド室に関しては、既設シールドルームを使用しても良いが、新規に設置する場合には以下の要件を満たすこと。 既設のシールドルームを使用する場合はフラックスゲートとSQUIDセンサーで計測したデータから現在の遮蔽率を確認すること。 5-1-1 磁気遮蔽能は、DCでは50dB以上、0.01Hzで28dB以上、0.1Hzで36dB以上,1Hzで55dB以上、10Hzで75dB以上であること。 この目的を達するには、パッシブシールドとアクティブシールドの両者を併用しても良い。 555-1-2 シールドルーム内の照明は計測に影響を与えない調光可能なLED照明を備える事 555-1-3 既存のシールドルームを使用する場合、現在のドアの溝を安全に渡れる方法を提供すること 55磁気シールドルーム内の被験者の状態を確認するため被験者監視システムを有し、以下の要件を満たすこ5-2-1 モニターカメラはCCDカメラとし，磁気シールドルーム内に3台設置し、計測デスクで監視できること。 555-2-2 磁気シールドルーム内の被験者と対話するためのインターホンを有すること。 555-2-3 計測ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝの画面を解析室で確認できる様にすること。 なお、会話に必要なインターフォンも用意する 5544-14-24-34-44-555-15-2基礎点 加点 得点合計体性感覚、聴覚、視覚刺激装置、運動機能計測装置 一式に関して、以下の要件を満たすこと。 80 80誘発筋電図、知覚伝導速度、体性感覚誘発電位、視覚、聴覚誘発電位,運動機能を計測できる機能を備えたシステムであること。 553チャンネル以上の生体増幅器を備えること。 55増幅器は感度： 5uV、ダイナミックレンジ 5ｍV以上の性能であること。 55体性感覚刺激用の刺激装置は、下記の要件を満たすこと。 6-4-1 体性感覚誘発用の定電流刺激装置は、磁気シールド内で刺激電流の調整ができ、刺激によるアーティファクトが体性感覚誘発磁場に影響を与えないこと。 556-4-2 最適な刺激部位、刺激電流の調整を可能にするため、反応波形を磁気シールドルーム内でモニターできる装置を備えること。 556-4-3 刺激電流、ポラリティー、刺激デュレーションが可変可能な定電流刺激機能を備えること。 556-4-4 ペアード刺激による検査が可能な刺激装置であること(刺激装置２台)。 55聴覚刺激装置は、次の刺激機能を備えること。 6-5-1 クリック、Tone Burst、Pip刺激機能を備えること。 556-5-2 刺激の極性が選択可能であること。 55視覚刺激装置は、次の刺激機能を備えること。 6-6-1 視覚誘発磁場の刺激の提示は、磁気シールドルーム内に設置した液晶表示装置で可能であること。 556-6-2 チェッカーパターン刺激が可能であり、パターンのサイズの変更が可能なこと。 556-6-3 ターゲットOn/Off機能があること。 556-6-4 刺激フィールドが全体、上、下、右、左、1/4刺激が可能なこと。 55運動機能計測機能を備えること。 6-7-1 運動機能計測のための加速度計を備えること。 556-7-2 最大加速度は２G以上であること。 556-7-3 運動機能計測に必要な周辺装置があればユーザーと相談し、追加すること。 55基礎点 加点 得点合計20 20大容量データサーバーは、以下の要件を満たすこと。 7-1-1 既設のサーバーと同等以上の性能を有すること。 557-1-2 既設のサーバー、新設のサーバーのどちらかがダウンした場合、保存されたデータはバックアップされていること。 557-1-3 32ベイ以上のHDDを有し合計実用量256TB以上を有すること。 557-1-4 10Gigabit-T Ethernet 4ポート 以上を有すること。 55 基礎点 加点 得点合計25 25ヘリウム再凝縮装置は、以下の要件を満たすこと。 8-1-1 最低限1日の計測中の蒸発したヘリウムの再凝縮が計測に使用していない時間内で再凝縮できる能力を備えること。 558-1-2 計測時間が長くなった場合の蒸発量を回収可能な回収タンクを備えること。 558-1-3 システムの設置で環境雑音が増えないよう、設置場所を決めること。 558-1-4 ヘリウム再凝縮装置にはチラーを含める事。 なお現在のチラー設置場所で計測に影響を与える可能性があるので、設置場所を新たに選定し移動すること。 558-1-5 システムの運転状況をモニターし、システムに異常が発生した場合の対応体制を構築すること。 55基礎点 加点 得点合計55保守用部品は、以下の要件を満たすこと。 9-1-1 過去にトラブルの発生状況をチェックし、国内に在庫がない部品で必要なものに関しては国内または設置場所に保管し、トラブルに対する即応体制を整えること。 トラブルシューティング用の工具も含む。 55基礎点 加点 得点合計10 10その他、以下の要件を満たすこと。 10-1-1 個々の調達物品の個々の仕様を満たすとともに、総合性能で既設のシステムの総合性能以上を実現すること。 特にネットワーク機能の差が業務に支障をきたさないようシステムを構築すること。 5510-1-2 総合性能に大きな影響を与えるツール(Research Package)に関しては提供すること。 ただし、診断に関してはユーザーが責任を負うこと。 55 66-16-26-36-46-56-66-777-188-199-11010-1基礎点 加点 得点合計Ⅲ．性能、機能以外の要件 45 0 45基礎点 加点 得点合計15 15保守体制に関して、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 365日24時間の連絡体制が整っていること。 551-1-2 障害発生通報後24時間以内に現場にて復旧作業を開始できる体制を有すること。 551-1-3 納入後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること。 55基礎点 加点 得点合計10 10操作マニュアルに関して、以下の要件を満たすこと。 2-1-1 操作マニュアル(ソフトウェアの解説書を含む)は、日本語版または英語版を各装置について各 3 部有するこ 552-1-2 設置装置取扱いに関し、本院の担当者に対して導入時に教育・訓練を行うこと。 55基礎点 加点 得点合計20 20設備に関して、以下の要件を満たすこと。 3-1-1 本センターが用意した一次側設備(電源：単相100Vおよび単相200Vおよび3相200V)空調以外に必要となる設備がある場合は、供給者の負担で用意すること。 553-1-2 機器の搬入・据付・配管・配線・調整等については、本センターの診療業務に支障を来さないよう、当院の職員の指示に従うこと。 また、機器の搬入・据付に当たって既存の設備の撤去が必要な場合は、撤去も供給者の負担で行うこと。 553-1-3 設置工事は、納期・工事期間のスケジュールを事前に本センターの職員と打ち合わせ、それに従って完了すること。 553-1-4 運用上必要となる設備については本センターの職員と打ち合わせ、それに従って供給者の負担で行うこと。 5511-122-133-1別添４令和７年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿脳磁計システム一式の購入・据付提 案 書【提出者】住所会社名代表者氏名担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E-mail：脳磁計システムの購入・据付に係る提案書提案者名：Ⅰ．包括的業務要件要件を満たす要件を満たさない1.本装置を利用して遂行すべき業務内容メチル水銀中毒症、正常及び様々な神経症状を呈する者を対象として、脳の神経活動によって発生する微弱の磁場を計測し(ライブラリーの作成)、メチル水銀中毒症の脳機能の客観的な評価法を確立し、経時的な脳機能の把握によるリハビリテーション等の改善等に役立てる。 近年不随意運動や中枢性の疼痛に対する機能外科の進歩が注目されていることから、水俣病患者、特に胎児性・小児性水俣病の後遺症(不随意運動や疼痛など)に対する非侵襲的脳刺激法や機能外科の適用の可能性を探るため、脳磁計による脳機能の評価を行う。 要件を満たす要件を満たさない2.実現すべき被験者環境脳磁図の測定において、被験者の安全と快適さを確保する。 これには、酸素濃度を含むシールド室内空気環境や、温度、湿度、明るさといった物理的環境に加え、被験者の心理面にも配慮した機器の視覚的あるいは接触的な要件も含まれる。 磁気シールド室内の被験者を監視・記録するためのテレビカメラシステムを用意する。 磁気シールド室内の被験者や検査助手と、磁気シールド室外の検査担当者が、会話するためのインターフォンを用意する。 本装置は以下の業務を行う目的で導入する。 支障なく業務を行うために必要な機器構成及び各要求要件の実現方法について、具体的な提案を行うこと。 (ア)(イ)2-12-22-3項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等Ⅱ．性能、機能に関する要件要件を満たす要件を満たさない生体磁気センサユニットに関して、以下の要件を満たすこと。 生体磁気センサに関して、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 脳内の電流源(以下「ダイポール」と略す。)の局在を推定する必要があるため、磁束計で構成される磁気センサーは最新のセンサーであること。 1-1-2 検出コイルは0次微分型のマグネトメータまたは1次微分型のグラジオメータであること。 脳深部の計測に優れたマグネトメータを併用する手法その他の手法を採用している場合は、加点として評価する(脳深部の計測に優れていることを示すエビデンスを示すこと)。 1-1-3 検出コイルは頭部全体に高密度に分布するよう設計され100以上の測定点で200チャンネル以上の生体磁気信号を同期的に測定できること。 検出チャンネル数が２００チャンネル以上又は２００点以上の場合には加点として評価する。 1-1-4 センサーアレイは小児から成人に対応できる形状に設計されていること。 1-1-5 SQUID は液体ヘリウムによって冷却される DC-SQUID であること。 SQUIDのバイアス電流とオフセット磁束の調整機能を有すること。 1-1-6 SQUID のシステムノイズは 100 Hz において10 fT/√Hz ･cm以下であること。 雑音レベルの代表値が10Hzで5 fT/ √H･cm以下の場合は加点として評価する。 1-1-7 SQUIDに磁束トラップが発生した場合に、トラップが発生したチャンネルのみをヒートアップして回復させる機能を有すること。 1-1-8 測定信号を利用して、ソフトウェア的にノイズを除去する機能を有すること。 被験者の体内に埋め込まれた磁性体によるノイズを除去する機能を有する場合は、加点として評価する。 デュワー及びガントリーに関して、以下の要件を満たすこと。 1-2-1 被験者が仰臥位での測定に対応する構造で計測用ベッド1台を有すること。 なお計測用ベッドは床に固定または、キャスターロック等で固定可能なこと。 測用ベッドが生体磁気計測システムに着脱可能で移動できる場合には加点として評価する。 座位での測定が可能な場合は、加点として評価する。 1-2-2 ガントリーは非磁性体によって構成され、デュワーの支持部・可動部等の機構部が安全性に配慮して設計されていること。 1-2-3 通常使用時の液体ヘリウムの消費量は、12リットル/ 24時間以下であること。 1-2-4 気化したヘリウムを回収し、再凝縮して再利用する機能を有すること。 ヘリウム使用量に対する回収率が９５％以上の場合には加点として評価する。 なお、この場合には実績を証明する書類を提出すること。 1-2-5 ヘリウムの充填時間が通常業務時間に影響を与えない様配慮すること。 1-2-5 デュワー内の液体ヘリウム残量と消費量の割合を示すモニターを装備し、異常がある場合の警報システムを備え、対処体制を構築すること。 1-2-6 デュワー内の圧力の異常に対するヘリウム緊急排気用の安全装置を有すること。 頭部座標計測装置に関して、以下の要件を満たすこと。 1-3-1 被験者の頭部の形状をサンプリングし、MRI画像との位置合わせを可能とする機能を有すること。 1-3-2 センサユニットに対する被験者の頭部の相対位置を検出する機能を有すること。 計測中の任意の時間の頭の位置を検出し補正する機能を有する場合は加点として評価する。 1-3-3 頭部座標計測の精度は±5mm以内であること。 1-21-311-1項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等脳磁図と同時記録可能な多チャンネル生体増幅器を備えること。 1-4-１ 生体増幅器は脳波、心電図、筋電図、眼電図を記録する機能を有すること1-4-2 脳波は32 チャンネル以上で同時測定可能であること。 1-4-3 脳波用電極を接続する為の電極ボックスを有すること。 1-4-4 脳波増幅部は雑音レベル10uV以下、信号弁別比は100ｄB以上、入力インピーダンス１００Mオーム以上であること1-4-6 インピーダンスチェック機能を備えること。 1-4-7 チャンネルごとに入力のオン/オフの制御ができること。 1-4-8 4チャンネル以上のバイポーラ増幅器を備えること。 較正用ファントムに関して、以下の要件を満たすこと。 1-5-1 ファントム内部に 20個以上の人工ダイポールを有すること。 要件を満たす要件を満たさない計測用制御装置本体に関して、以下の要件を満たすこと。 A/D 変換器に関して、以下の要件を満たすこと。 2-1-1 全てのMEG、EEGチャンネルおよび外部入力チェンネルと同時に、完全に同期的にサンプル／ホールドされること。 2-1-2 A/D 変換器の量子化精度は 16 ビット以上であること。 量子化精度が20 ビット以上の場合は加点として評価する。 2-1-3 A/D変換器の標本化周波数は ５ kHz 以上であること2-1-4 サンプリングレートは、エイリアシングエラーが発生しない帯域内において複数の値を選択する機能を有2-1-5 オンラインハイパスフィルタとして、DC (フィルタ無し)・ 0.1 Hz ・ 1 Hz の遮断周波数を選択できること。 2-1-6 脳磁図信号用以外に脳波、筋電図、心電図、眼電図等の生体信号用外部入力を46チャンネル以上有す外部入力チャンネル数が６０チャンネルを超える場合は加点として評価する。 脳磁図信号と時間遅延なく取り込める場合には加点として評価する。 2-1-7 16個以上のTTL入力チャンネル、及び16個以上のTTL出力チャンネルを有し、すべてのチャンネルにレベルトリガー機能を有すること。 2-1-8 瞬停対策として無停電電源を有すること。 1-41-522-1項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等計測制御コンソールに関して、以下の要件を満たすこと。 2-2-1 データ収集モードとして、連続・内部トリガ・外部トリガに対応していること。 2-2-2 外部トリガモードでは選択的加算平均を行うための4ビット以上のキュー信号入力を備えていること。 2-2-3 内部トリガ・外部トリガモードではアーチファクトリジェクションが任意の信号レベル設定で行えること。 2-2-4 外部信号入力チャンネルとして生体信号以外の入力が可能な設計がなされていること2-2-5 エポック中のトリガー位置は、エポックの最前・最後期間を除き任意に設定する機能を有すること。 さらに、トリガー前のエポック信号も記録する機能を有すること。 2-2-6 連続、内部および外部同期データ収集機能を有すること。 さらに、脳磁図以外の外部入力からの信号を含む全てのチャンネルの計測が、連続、内部および外部同期により同時に、かつ、いずれのモードにおいてもデータ間で共通の時間軸によって行なわれること。 1回に記録する生データを記録する時間が30分以上の場合には加点として評価する。 2-2-7 提示された刺激に対して時間差が生じる場合には、それを補正する機能を有すること。 また、補正する手法について提示すること。 2-2-8 スイープ時間が変更可能なリアルタイム波形表示機能を有すること。 2-2-9 加算平均データを記録する際、加算結果と生データを同時に表示する機能を備え、保存するデータ(加算結果、生データ)を選択する機能を有すること。 2-2-10 刺激や外部雑音によるアーチファクトが混入したエポックに対し、適当な閾値を設定することによりリアルタイムでそのエポックを除去する機能を有すること。 2-2-11 計測中の頭の位置がモニターする機能を備えること。 頭の動きが画像としてモニターできる場合は加点とする。 2-2-12 計測制御用ワークステーションにはディスプレイとして対角30インチ以上のディスプレイを有すること。 要件を満たす要件を満たさないVideoMEGに関して、以下の要件を満たすこと。 3-1-1 計測されているMEG信号と録画される画像が同期していること。 3-1-2 記録されているMEG信号からその時の画像データが読み出せること。 3-1-3 記録されている画像データから同時刻のMEG信号が再生できること。 3-1-4 画像サーバーの機能を有すること。 2-233-1項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等要件を満たす要件を満たさない解析用ワークステーションに関して、以下の要件を満たすこと。 解析用コンソールに関して、以下の要件を満たすこと。 4-1-1 解析用コンソールはデスクトップPC型を２式を有すること。 対角３０インチ以上のディスプレイを有すること。 4-1-2 CPUはCore i9 以上、メモリー１２８GB以上、SSD 2TB 、SATAIII 8TB以上、NVIDIA でCuda機能が使用可能、10 Gigabit EtherNET以上の性能を備えること。 (ネットワーク上のサーバーのデータを扱い、ワークステーション内にデータが保存されない場合は用途に過剰な保存領域は必要はない。必要仕様環境についてはユーザーと相談すること。)4-1-3 解析用コンソールにはそれぞれにライセンスされた解析用ソフトウェアがインストールされ、波形の表示・等磁界線図の表示・任意のデジタルフィルター処理・連続した潜時でダイポール位置推定演算・ダイポールのMRI画像への重ね合わせ等が行えること。 4-1-4 ダイポール位置推定演算に使用するモデルは単一球モデル・実形状モデルの両者を選択できること。 4-1-5 生データおよびフィルター処理・画像処理により加工されたデータを MATLAB形式のファイルで出力するソフトウェアを有すること。 解析用アプリケーションソフトウェアに関して、以下の要件を満たすこと。 4-2-1 信号処理機能に関し以下の要件を満たすこと4-2-2 最低限、オフライン平均加算処理、デジタルフィルター処理、スペクトル分析処理等の機能を有すること。 4-2-3 取得済みデジタルデータの取り扱いに関し、閾値を越えた信号(例えば刺激によるアーティファクト)を除去し、選択加算処理を行う機能を有すること。 センサーが囲む球内部(脳内)からの信号と外部からの信号を分離する等により提言する機能を備える場合には加点として評価する(エビデンスを示す事)。 脳磁図波形および解析結果表示機能に関して、以下の要件を満たすこと4-3-1 全チャネルおよび選択したチャンネルの波形表示および出力機能を有すること4-3-2 磁場の二次元分布(等磁界線図)を表示する機能を有すること。 4-3-3 デジタルフィルター、平均加算を含む解析処理後の波形データ、ダイポール推定データを数値データとして出力し、読みとる機能を有すること4-3-4 推定計算したダイポールをMRI画像に重ね合わせ、表示、出力する機能を有すること。 この場合、ダイポール推定の誤差を除き、1-3-3 項で計測した頭部座標と、MRI画像座標の重ね合わせ誤差が3mm以内であること。 4-3-5 加算処理結果等の表示ソフトに関しては、バッチ処理機能を備え同一条件でのデータ解析、比較を行う機能を有すること。 信号源推定計算機能に関して、以下の要件を満たすこと。 4-4-1 頭部近似導体球モデルとして、脳磁図データ計算に必要な均一球体モデル、実形状モデル並びに脳波データ計算に必要な多層球状モデル及び脳波データを基にした信号源推定ソフトウェアを備えること4-4-2 計測した座標データを使用し、頭部形状をもとに、頭部球中心座標の計算を含めてダイポール推定をする機能を有すること。 mne.gui.coregistrationと同等の機能を有する場合は加点とする。 4-4-3 4-4-2の精度は、ダイポール計算の誤差を除き、5mm以内の位置誤差であること。 これについては実測データを添付して提案すること。 4-4-4 複数個の信号源を同時に推定する信号源推定機能を有し、単一ダイポール推定誤差が5mm以内であること。 これについては実測データを添付して提案すること4-4-5 同時に活動する２個以上のダイポールを推定する機能を有し、互いに50mm離れたダイポールの誤差は10mm以内であること。 4-444-14-24-3項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等MRI画像処理機能に関して、以下の要件を満たすこと。 4-5-1 Dicom通信によりMRI画像イメージを取得する機能を有すること。 4-5-2 MRI画像から３次元画像を構築する機能を有すること。 4-5-3 ダイポールを重ねたMRI画像を、他の装置にDICOM通信で転送する機能を有すること。 4-5-4 MRI画像、2次元分布(等磁界線図)図等をクリップアンドペーストでレポーティングプログラムに取り込む機能を有すること。 要件を満たす要件を満たさない磁気シールド室に関して、以下の要件を満たすこと。 磁気シールド室に関しては、既設シールドルームを使用しても良いが、新規に設置する場合には以下の要件を満たすこと。 既設のシールドルームを使用する場合はフラックスゲートとSQUIDセンサーで計測したデータから現在の遮蔽率を確認すること。 5-1-1 磁気遮蔽能は、DCでは50dB以上、0.01Hzで28dB以上、0.1Hzで36dB以上,1Hzで55dB以上、10Hzで75dB以上であること。 この目的を達するには、パッシブシールドとアクティブシールドの両者を併用しても良い。 5-1-2 シールドルーム内の照明は計測に影響を与えない調光可能なLED照明を備える事5-1-3 既存のシールドルームを使用する場合、現在のドアの溝を安全に渡れる方法を提供すること磁気シールドルーム内の被験者の状態を確認するため被験者監視システムを有し、以下の要件を満たすこと。 5-2-1 モニターカメラはCCDカメラとし，磁気シールドルーム内に3台設置し、計測デスクで監視できること。 5-2-2 磁気シールドルーム内の被験者と対話するためのインターホンを有すること。 5-2-3 計測ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝの画面を解析室で確認できる様にすること。 なお、会話に必要なインターフォンも用意すること。 4-55項目番号5-15-2要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等要件を満たす要件を満たさない体性感覚、聴覚、視覚刺激装置、運動機能計測装置 一式に関して、以下の要件を満たすこと。 誘発筋電図、知覚伝導速度、体性感覚誘発電位、視覚、聴覚誘発電位,運動機能を計測できる機能を備えたシステムであること。 3チャンネル以上の生体増幅器を備えること。 増幅器は感度： 5uV、ダイナミックレンジ 5ｍV以上の性能であること。 体性感覚刺激用の刺激装置は、下記の要件を満たすこと。 6-4-1 体性感覚誘発用の定電流刺激装置は、磁気シールド内で刺激電流の調整ができ、刺激によるアーティファクトが体性感覚誘発磁場に影響を与えないこと。 6-4-2 最適な刺激部位、刺激電流の調整を可能にするため、反応波形を磁気シールドルーム内でモニターできる装置を備えること。 6-4-3 刺激電流、ポラリティー、刺激デュレーションが可変可能な定電流刺激機能を備えること。 6-4-4 ペアード刺激による検査が可能な刺激装置であること(刺激装置２台)。 聴覚刺激装置は、次の刺激機能を備えること。 6-5-1 クリック、Tone Burst、Pip刺激機能を備えること。 6-5-2 刺激の極性が選択可能であること。 視覚刺激装置は、次の刺激機能を備えること。 6-6-1 視覚誘発磁場の刺激の提示は、磁気シールドルーム内に設置した液晶表示装置で可能であること。 6-6-2 チェッカーパターン刺激が可能であり、パターンのサイズの変更が可能なこと。 6-6-3 ターゲットOn/Off機能があること。 6-6-4 刺激フィールドが全体、上、下、右、左、1/4刺激が可能なこと。 運動機能計測機能を備えること。 6-7-1 運動機能計測のための加速度計を備えること。 6-7-2 最大加速度は２G以上であること。 6-7-3 運動機能計測に必要な周辺装置があればユーザーと相談し、追加すること。 要件を満たす要件を満たさない大容量データサーバーは、以下の要件を満たすこと。 7-1-1 既設のサーバーと同等以上の性能を有すること。 7-1-2 既設のサーバー、新設のサーバーのどちらかがダウンした場合、保存されたデータはバックアップされていること。 7-1-3 32ベイ以上のHDDを有し合計実用量256TB以上を有すること。 7-1-4 10Gigabit-T Ethernet 4ポート 以上を有すること。 6-66-777-1項目番号66-16-26-36-46-5要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等応札物品の性能、機能、技術等 項目番号 要求要件 回答要件を満たす要件を満たさないヘリウム再凝縮装置は、以下の要件を満たすこと。 8-1-1 最低限1日の計測中の蒸発したヘリウムの再凝縮が計測に使用していない時間内で再凝縮できる能力を備えること。 8-1-2 計測時間が長くなった場合の蒸発量を回収可能な回収タンクを備えること。 8-1-3 システムの設置で環境雑音が増えないよう、設置場所を決めること。 8-1-4 ヘリウム再凝縮装置にはチラーを含める事。 なお現在のチラー設置場所で計測に影響を与える可能性があるので、設置場所を新たに選定し移動すること。 8-1-5 システムの運転状況をモニターし、システムに異常が発生した場合の対応体制を構築すること。 要件を満たす要件を満たさない保守用部品は、以下の要件を満たすこと。 9-1-1 過去にトラブルの発生状況をチェックし、国内に在庫がない部品で必要なものに関しては国内または設置場所に保管し、トラブルに対する即応体制を整えること。 トラブルシューティング用の工具も含む。 要件を満たす要件を満たさないその他、以下の要件を満たすこと。 10-1-1 個々の調達物品の個々の仕様を満たすとともに、総合性能で既設のシステムの総合性能以上を実現すること。 特にネットワーク機能の差が業務に支障をきたさないようシステムを構築すること。 10-1-2 総合性能に大きな影響を与えるツール(Research Package)に関しては提供すること。 ただし、診断に関してはユーザーが責任を負うこと。 9-11010-1項目番号88-1要求要件応札物品の性能、機能、技術等項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等項目番号 回答 応札物品の性能、機能、技術等9要求要件 回答Ⅲ．性能、機能以外の要件要件を満たす要件を満たさない保守体制に関して、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 365日24時間の連絡体制が整っていること。 1-1-2 障害発生通報後24時間以内に現場にて復旧作業を開始できる体制を有すること。 1-1-3 納入後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること。 要件を満たす要件を満たさない操作マニュアルに関して、以下の要件を満たすこと。 2-1-1 操作マニュアル(ソフトウェアの解説書を含む)は、日本語版または英語版を各装置について各 3 部有すること。 2-1-2 設置装置取扱いに関し、本院の担当者に対して導入時に教育・訓練を行うこと。 要件を満たす要件を満たさない設備に関して、以下の要件を満たすこと。 3-1-1 本センターが用意した一次側設備(電源：単相100Vおよび単相200Vおよび3相200V)空調以外に必要となる設備がある場合は、供給者の負担で用意すること。 3-1-2 機器の搬入・据付・配管・配線・調整等については、本センターの診療業務に支障を来さないよう、当院の職員の指示に従うこと。 また、機器の搬入・据付に当たって既存の設備の撤去が必要な場合は、撤去も供給者の負担で行うこと。 3-1-3 設置工事は、納期・工事期間のスケジュールを事前に本センターの職員と打ち合わせ、それに従って完了すること。 3-1-4 運用上必要となる設備については本センターの職員と打ち合わせ、それに従って供給者の負担で行うこと。 22-133-1項目番号11-1項目番号 応札物品の性能、機能、技術等１．回答欄には、各評価項目について要件を満たす場合には「要件を満たす」欄に、満たさない場合は「要件を満たさない」欄にそれぞれ〇印を記入すること。 項目番号 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等２．本表はA４サイズにて作成すること。 要求要件 回答３．「応札物品の性能、機能、技術等」欄には、仕様書の要求要件を満たす理由を具体的数値等により、具体的に記入すること。 「仕様書のとおり」、「要求要件を満たす」などの回答は認めない。 ４．必要に応じて製品のカタログ等を資料を添付すること(カタログ等については写しでも構わない)。 要求要件 回答 応札物品の性能、機能、技術等【提案書作成上の注意事項】 NO. 該当箇所 修正内容修正前：６．入札者の義務等 この入札に参加を希望する者は、別添３に掲げる書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を次に従い提出すること。 なお、環境省から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は環境省において審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 (１)提出期限 令和７年３月６日(木)１２時まで (持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合 ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．(１)の場所 ウ．部数 別添３に掲げる書類 １部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部修正後：６．入札者の義務等 この入札に参加を希望する者は、別添３に掲げる書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(７)に該当する者は３．(７)関係書類を次に従い提出すること。 なお、環境省から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は環境省において審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 (１)提出期限 令和７年３月６日(木)１２時まで (持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合 ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．(１)の場所 ウ．部数 別添３に掲げる書類 １部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(７)に該当する者は３．(７)関係書類 １部入札説明書修正箇所1入札説明書「６．入札者の義務等」