兵庫県立農業大学校有機農業アカデミー実習ほ場ハウス製造請負工事

兵庫県立農業大学校有機農業アカデミー実習ほ場ハウス製造請負工事 兵庫県／兵庫県立農業大学校有機農業アカデミー実習ほ場ハウス製造請負工事 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/工事・設計 > 兵庫県立農業大学校有機農業アカデミー実習ほ場ハウス製造請負工事 更新日：2025年7月25日ここから本文です。 兵庫県立農業大学校有機農業アカデミー実習ほ場ハウス製造請負工事種別工事・設計発注機関兵庫県立農林水産技術総合センター入札方法一般競争入札入札予定日2025年9月4日公示日2025年7月25日申込開始日2025年7月25日申込期限日2025年8月12日 入札公告様式 01_入札公告（PDF：133KB） 02_仕様書等（ZIP：686KB） 03_入札関係書類（ZIP：737KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 兵庫県立農林水産技術総合センター 総務部経理課電話：0790-47-2400FAX：0790-47-0549Eメール：Nouringc@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年７月25日契約担当者兵庫県立農林水産技術総合センター所長 菅 村 哲 也１ 入札に付する事項(1) 工事名兵庫県立農業大学校有機農業アカデミー実習ほ場ハウス製造請負工事(以下「本件工事」という。)(2) 工事場所兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533(3) 工事概要兵庫県立農業大学校有機農業専攻の学生が栽培実習を行うための、環境モニタリング及び環境制御システムを導入するハウスの新設10棟の整備ア 工種 製造請負工事(受注者責任設計及び施工工事)イ 規模(ｱ) 環境モニタリングを導入するハウス９棟９棟×247.0平方メートル 軒高2.0メートル以上 間口6.5メートル 奥行38.0メートル(ｲ) 環境制御システムを導入するハウス１棟１棟×247.0平方メートル 軒高2.0メートル以上 間口6.5メートル 奥行38.0メートル計10棟ウ 形式 パイプハウス(全10棟)(4) 施工期間契約日から令和８年２月25日まで２ 応募方法単独企業による。 ３ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。 なお、入札参加資格の確認は、下記６(1)に定める入札参加申込書及び入札参加資格確認資料(以下、「申込書等」という。)の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。 (1) 資格要件本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるアとイの要件のいずれか又は両方に該当し、ウからキまでの要件のいずれにも該当するものとする。 ア 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格者名簿に登録されていること。 また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得(登録)すること。 イ 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81号の３に定める県の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。 また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格の取得(登録)すること。 ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による建築一式工事に係る建設業の許可を有すること。 エ 平成26年度以降入札公告日の前日までに完了した国(独立行政法人、公団及び公社を含む。)、都道府県(公社を含む。)又は市町村(公社を含む。)が発注した同種(環境モニタリングハウス又は環境制御ハウス計10棟以上)の施工実績があること。 オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。 カ 県の指名停止基準に基づく指名停止を、申込書の提出期限日及び入札日において受けていないこと。 キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (2) 配置技術者の要件ア 次に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法の規定による建築一式工事業の主任技術者を配置できること。 ただし、申込期限日に他の工事に従事している場合は、誓約書の提出により契約締結の前日まで専任性の確認を猶予することとし、他の工事の終了後改めて確認する。 また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。 イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。 また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。 なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。 ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。 なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。 また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。 なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の主任技術者とすることができる。 ４ 契約条項等を示す期間及び場所契約書及び７(4)キで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間令和７年７月25日(金)から同年８月12日(火)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 閲覧場所、公告事務を担当する事務所及び問い合わせ先〒679-0198 兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533兵庫県立農林水産技術総合センター 総務部経理課電話 (0790)47－2400 内線209 ＦＡＸ (0790)47－0549５ 入札説明書及び入札参加資格確認資料並びに誓約書及び設計図書(仕様書等)の交付(1) 交付期間ア 入札説明書及び入札参加資格確認資料等令和７年７月25日(金)から同年８月12日(火)までイ 誓約書及び仕様書等令和７年７月25日(金)から同年９月３日(水)まで(2) 交付方法県のホームページ(http://web.pref.hyogo.lg.jp/)に掲示して様式等を提供する。 なお、様式等は、県ホームページの「入札・公売情報」→「入札公告」→「工事・設計」→「入札公告様式」の順にクリックして各画面を開き、ダウンロードを行い保存することにより取得すること。 ６ 入札参加の手続本件工事の入札を希望する者は、入札参加申込書等を(以下「申込書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出期間令和７年７月25日(金)から同年８月12日(火)まで(県の休日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 提出方法上記４(2)の場所に直接持参し、又は郵送すること。 ７ 入札手続等(1) 入札日時及び場所令和７年９月４日(木)午前11時兵庫県立農林水産技術総合センター 会議室棟(旧食堂棟)(2) 入札方法等上記(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて令和７年９月３日(水)午後５時までに上記４(2)の場所に必着すること。 (3) 入札保証金及び契約保証金要(4) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に提出すること。 イ 所定の額の入札保証金が納付(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)されていること。 ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 エ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。 オ 所定の場所に所定の日時までに、第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書の全ての項目について確認できるもの)を提出すること。 カ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において上記イからオまでの条件に違反し無効となった入札者のうちウに違反し無効となったもの以外の者キ 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を落札決定後直ちに提出すること。 (5) 無効とする入札ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 イ 開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても無効とする。 ウ 申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とする。 エ 別紙、入札説明書10(3)イで定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札は無効とする。 オ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者の行った入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法ア 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 ウ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (7) 契約の締結ア 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。 イ 落札者が落札決定の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しないときは、原則として落札決定を取り消す。 (8) 支払条件支払条件は、次のとおりとする。 ア 年割支払 無イ 前金払 有ウ 中間前金払 有エ 部分払 有オ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有８ 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(ｲ) 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(ｲ) 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。 (4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において(ｱ)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(ｲ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県に提出すること。 ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(3) 入札参加資格を取得していない者は、兵庫県土木部契約管理課又は出納局物品管理課あて申請し、開札時までに取得することを条件として、契約担当者の入札参加資格確認を受けることができる。 (4) 詳細は入札説明書による。 (5) 問合せ先上記４(2)に同じ(6) 入札結果については、落札決定後、兵庫県立農林水産技術総合センター総務部経理課にて落札決定日の翌日までに公表する。 10 Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of head of the procuring entity:Tetsuya Sugamura, Director of Hyogo Prefectural Technology Center for Agriculture, Forestryand Fisheries(2) Nature and quantity of the service to be required:Construction of greenhouses(3) Construction period:February 25, 2026(4) Deadline for the submission of tender application forms:16:00 August 12,2025(5) Deadline for tender:11:00 September 4,2025 by direct delivery17:00 September 3,2025 by mail(6) Contact point for the notice:Accounting Division, Hyogo Prefectural Technology Center for Agriculture, Forestry andFisheries, 1533 Minaminooka Kou, Befu-cho, Kasai, Hyogo 679-0198TEL(0790)47-2400 extension 209