2025.7.25室蘭工業大学パワーセンター改修工事

2025.7.25室蘭工業大学パワーセンター改修工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和7年7月25日国立大学法人室蘭工業大学経理責任者 事務局長 田 勇 人1 工事概要等(1) 工事名 室蘭工業大学パワーセンター改修工事(2) 工事場所 室蘭市水元町27番1号(室蘭工業大学構内)(3) 工事概要 本工事は、パワーセンターの改修工事の施工を行うものである。なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注する予定である。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年3月27日(金)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。2 競争参加資格(1) 国立大学法人室蘭工業大学契約事務取扱規則(平成16年4月1日制定)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 総合評価の評価項目に示す「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(5) 平成22年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合の2ものに限る。)。・新築又は改修延べ面積：200㎡以上。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、専任義務を求める工事なので留意すること。① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級建築士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。(10) 北海道内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。(12) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。3 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。3(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(2) 総合評価の方法① 「標準点」を100点、「加算点」は最高21点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(3) 評価項目評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。 )① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令順守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進4 入札手続等(1) 担当部局〒050－8585 室蘭市水元町27番1号室蘭工業大学施設課施設企画係電話 0143－46－5072(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間は、令和7年7月25日(金)から令和7年8月18日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の8時30分から17時15分まで。ただし、最終日は、15時まで。交付場所は、上記(1)に同じ。交付方法は、原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。 電子入札システムによりがたい場合は上記(1)にて交付する。また、入札説明書の交付に当たっては無料とする。図面等の交付に当たっては、申請書提出後、本学より競争参加資格「有」の通知を受けた場合のみ、交付するものとする。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間は、令和7年7月25日(金)から令和7年8月18日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の8時30分から17時15分まで。ただし、最終日は、15時まで。提出場所は、上記(1)に同じ。4提出方法は、電子入札システムによること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限り、上記期間内必着。)すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事内訳書の提出方法入札書及び工事内訳書の提出期間は、令和7年9月4日(木)から令和7年9月9日(火)までの毎日8時30分から17時15分まで。ただし、最終日は12時まで。提出方法は、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札日時：令和7年9月10日(水)10時30分開札場所：室蘭市水元町27番1号 室蘭工業大学本部棟会議室5 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を国立大学法人室蘭工業大学に支払わなければならない。② 契約保証金納付。銀行、国立大学法人室蘭工業大学経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 100分の10以上とする。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法国立大学法人室蘭工業大学契約事務取扱規則第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の確認を行う。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 契約書作成の要否要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。5(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9)手続における交渉の有無無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(11) 詳細は入札説明書による。