一般国道２７６号 千歳市 美笛トンネル照明設備設置外工事

一般国道２７６号 千歳市 美笛トンネル照明設備設置外工事 - 1 -｢拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査施工能力評価型Ⅱ型 同時提出 公告時公示用交付 電子契約｣入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月２５日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平山 大輔１ 工事概要(1) 工 事 名 一般国道２７６号 千歳市 美笛トンネル照明設備設置外工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道千歳市ほか(3) 工事内容 本工事は、一般国道２７６号美笛トンネル及び一般国道４５３号金山覆道のトンネル照明器具の更新を行うものである。(主要工種) (細目工種)(数量)【美笛トンネル】1)トンネル照明設備工 トンネル照明器具更新 Ｎ＝ ７１台道路照明器具更新 Ｎ＝ ３台配管配線 Ｎ＝ １式高圧受電盤更新 Ｎ＝ １面 照明分電盤更新 Ｎ＝ １面【金山覆道】1)トンネル照明設備工 トンネル照明器具更新 Ｎ＝ ５台配管配線 Ｎ＝ １式引込開閉器盤更新 Ｎ＝ １面【支笏トンネル】1)トンネル照明設備工 副制御装置内 インバータ更新 Ｎ＝ １台(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月１１日まで(5) 施工時期及びその他条件なし(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代え- 2 - るものとする。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(12) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(13) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ｡)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、｢包括的単価個別合意方式｣を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する｢包括的単価個別合意方式希望書｣に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、｢総価契約単価合意方式実施要領｣及び｢総価契約単価合意方式実施要領の解説｣によるものとする。 (14) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請企業へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(15) 本工事は、経験の少ない技術者の参画機会に配慮し、総合評価落札方式における評価項目について「北海道開発局長等優良工事表彰」、「監理(主任)技術者等の工事成績」を除外し、「担当技術者としての実績を監理(主任)技術者又は現場代理人と同等」に評価する「技術者育成型(若手型･同等評価)」の試行工事である。(16) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等の活用を審査し、評価する試行工事である。(17) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(18) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推- 3 -進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(19) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日が未達成の場合または完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。(20)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。(21)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(22)本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格が、単体としてＡ等級の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 平成２２年４月１日から公告開始日までに、次の①又は②の要件を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。①【同種条件】建設業法における電気工事(附帯工事としての電気工事でも可)の施工実績を有すること。(施工実績が確認できる資料を添付すること｡)②【より同種性の高い工事条件】次のア．かつイ．の工事の施工実績を有すること。- 4 - ア． 同種の工事 イ． 次のa.の工事の施工実績を有すること。 a．道路法上の道路におけるトンネル照明設備の新設又は更新ただし、上記ア．及びイ．は同一工事であること。