【入札公告】令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る一般競争入札

【入札公告】令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る一般競争入札 本文 【入札公告】令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る一般競争入札 更新日：2025年7月25日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。 令和7年7月25日 群馬県知事 山本 一太 1 公告日 令和7年7月25日（金曜日） 2 調達内容 （1）調達件名 令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託 （2）調達案件の特質等 令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり （3）契約期間 契約締結の日から令和8年1月30日まで 3 入札説明書に関する質問受付期間等 （1）受付期間 令和7年7月25日（金曜日）から令和7年7月29日（火曜日）までの土曜日、日曜日を除く毎日 午前9時半から午後5時まで （2）提出先 「14 問い合わせ先」に同じ （3）提出方法 「質問書」に記載の上、メールにより提出して行うこと。 ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 （4）質問書の回答 令和7年7月31日（木曜日）までに、群馬県ホームページ上に記載する。 なお、回答は募集要領及び仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 4 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。 資格者名簿の「営業品目」に「旅行企画」が含まれる者であること。 資格者名簿において、本社又は委託先営業所の所在地が群馬県内であること。 過去5年間に2（1）業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、中学生や高校生などを海外へ派遣する研修旅行の企画や手配を実施したことをいう。 5 入札参加資格の確認 この公告の入札の参加希望者は、4に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税（免税）事業者届出書（以下「申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年7月25日（金曜日）から令和7年7月29日（火曜日）までの土曜日、日曜日を除く毎日 午前9時半から午後5時まで イ 提出方法 「14 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和7年8月4日（月曜日）までに電子メールで通知する。 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 その他 :提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。また、提出された書類は返却しない。 6 入札執行の日時及び場所等 （1）入札執行の日時 令和7年8月7日（木曜日）午後2時半 （2）入札執行の場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁 191会議室 （3）その他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 封筒の表に「令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と記載すること。 郵送により入札する場合には、書留郵便とし、令和7年8月6日（水曜日）午後5時までに「14 お問い合わせ先」に記載の場所に群馬県知事戦略部地域外交課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒にも「令和7年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と朱書きすること。 7 入札方法等 入札の方法 入札者又はその代理人の直接持参による入札。ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類（委任状）を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。入札書は、封筒に入れ、案件名及び入札者の住所・氏名を記載して、入札執行の日時に提出すること。 入札に際しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等の規定に抵触する行為をしないこと。 入札書記載金額について: 落札決定に当たっては、消費税課税対象となる金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額及び不課税対象となる金額の合計額を落札価格とするため、入札書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 第1回の入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 8 入札保証金 規則第173条第1項第2号の規定により免除 9 契約保証金 規則第199条第1項第3号の規定により免除 10 開札 開札については、入札者又は代理人が立ち会うこと。また、入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係のない地域外交課職員を立ち会わせること。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 11 入札の無効 1.次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札 ウ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 2.無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送による入札を行ったものでくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成 別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 14 問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1‐1‐1群馬県庁10階 知事戦略部 地域外交課 国際連携係電話 027‐898‐3493E-mail: gaikouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。 15 その他 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 以下、添付資料 入札説明書 （PDF：112KB） 仕様書 （PDF：138KB） 入札参加申請書 （Word：30KB） 課税（免税）事業者届 （Word：17KB） 入札書 （Word：18KB） 委任状 （Word：17KB） 質問書 （Word：16KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 知事戦略部 地域外交課 国際連携係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-898-3493 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書「令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日令和７年７月２５日(金)２ 調達内容(１)調達件名令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託(２)調達案件の特質等令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和８年１月３０日まで３ 入札説明書に関する質問受付期間等(１) 受付期間令和７年７月２５日(金)から令和７年７月２９日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前９時半から午後５時まで(２)提出先「14 問い合わせ先」に同じ(３)提出方法「質問書」に記載の上、メールにより提出して行うこと。 ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (４)質問書の回答令和７年７月３１日(木)までに、群馬県ホームページ上に記載する。 なお、回答は募集要領及び仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 ４ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (４)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (６)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 )でないこと。 (７)資格者名簿の「営業品目」に「旅行企画」が含まれる者であること。 (８)資格者名簿において、本社又は委託先営業所の所在地が群馬県内であること。 (９) 過去５年間に２(１)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。 なお、「同等の業務」とは、中学生や高校生などを海外へ派遣する研修旅行の企画や手配を実施したことをいう。 ５ 入札参加資格の確認(１)この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間令和７年７月２５日(金)から令和７年７月２９日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前９時半から午後５時までイ 提出方法「14 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (２)入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年８月４日(月)までに電子メールで通知する。 (３)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (４)その他提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 また、提出された書類は返却しない。 ６ 入札執行の日時及び場所等(１)入札執行の日時令和７年８月７日(木)午後２時半(２)入札執行の場所群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁 １９１会議室(３)その他ア 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 イ 封筒の表に「令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と記載すること。 ウ 郵送により入札する場合には、書留郵便とし、令和７年８月６日(水)午後５時までに「14 お問い合わせ先」に記載の場所に群馬県知事戦略部地域外交課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒にも「令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と朱書きすること。 ７ 入札方法等(１)入札の方法 入札者又はその代理人の直接持参による入札。 ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。 入札書は、封筒に入れ、案件名及び入札者の住所・氏名を記載して、入札執行の日時に提出すること。 (２)入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (３)入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (４)入札書記載金額について落札決定に当たっては、消費税課税対象となる金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額及び不課税対象となる金額の合計額を落札価格とするため、入札書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。 (５)提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 (６)第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ８ 入札保証金規則第１７３条第１項第２号の規定により免除９ 契約保証金規則第１９９条第１項第３号の規定により免除10 開札開札については、入札者又は代理人が立ち会うこと。 また、入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係のない地域外交課職員を立ち会わせること。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 11 入札の無効(１)次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送による入札を行ったものでくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 14 問い合わせ先〒371-8570 群馬県前橋市大手町1‐1‐1群馬県庁10階 知事戦略部 地域外交課 国際連携係電話 027‐898‐3493Ｅmail gaikouka@pref.gunma.lg.jp15 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (２)入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 1令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託仕様書１ 委託業務の名称令和７年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務２ 業務の趣旨・目的県内の高校生を米国インディアナ州に派遣し、同州との学生相互交流を実施することにより、群馬県の高校生が世界を肌で感じる経験を提供するとともに、本県と同州との関係強化を図る。 ３ 契約期間契約日から令和8年1月30日(金)まで４ 業務の内容委託する業務内容は以下のとおりとする。 なお、派遣総数については県内の高校生８名及び県職員1名の９名となる。 また、東京(羽田もしくは成田空港)からアメリカ国内の全行程へ同行する添乗員を手配することとする。 (１)国内交通の手配期日 種別 数量 利用予定区間10/26(日) マイクロバス等 １台 群馬県庁 → 東京(羽田もしくは成田空港)11/１(土) マイクロバス等 １台 東京(羽田もしくは成田空港)→ 群馬県庁・ マイクロバス等について、添乗員の同乗は不要とする(空港での合流とする)。 ・ マイクロバス等のサイズはドライバーを除いて９名が乗車できる大きさとする。 また、手荷物を十分に積むことが出来るサイズ(スーツケース８０Ｌ程度の大きさ約１０個を想定)とする。 (カーゴトレーラーの使用についても可能とする。)・ 10／26(日)の群馬県庁出発時間は午前５時３０分以降とする。 ・ 11／1(土)の群馬県庁到着時間は午後８時前後とする。 (２)航空券等の手配(米国(インディアナ、シカゴ))(高校生８名、職員１名)期日 種別 便名 座席10/26(日) 出国便東京発 → インディアナポリス国際空港着※経由便を可とする。 ※午前中に東京を出発する便とすること。 ※アメリカ時間26日にインディアナポリスへ到着すること。 エコノミークラス ９席10/31(金) 帰国便シカゴ・オヘア国際空港発 → 東京着(11/1(土)着)※直行便とすること。 ※午後に東京へ到着する便とすること。 エコノミークラス ９席・ 航空会社については日系の航空会社である必要はないが、ローコストキャリア(ＬＣＣ)を除くこと。 ・ 空港施設使用料、諸税、燃油サーチャージ等全ての費用を含むこと。 2・ ESTAも合わせて手配すること。 (３)宿泊(ホテル)の手配期 日 場 所 泊 数 部 屋 数 宿 泊 人 数 手 配 数10/26(日)～28(火)インディアナポリス市内２泊朝食付き５部屋 ９名高校生用 ４室職員用 １室10/28(火)～29(水)ラフィエット市内１泊朝食付き５部屋 ９名高校生用 ４室職員用 １室10/29(水)～30(木)ウォバッシュ市内１泊朝食付き５部屋 ９名高校生用 ４室職員用 １室10/30(木)～31(金)シカゴ市内１泊朝食付き５部屋 ９名高校生用 ４室職員用 １室・ 高校生用については２名１室とし、職員用については１名１室として手配すること。 ・ ホテルは、集合場所に相応しい、市内中心部又はホテルが多く位置する場所とすること。 ・ ホテル及び部屋のグレードは、スタンダード・シングルクラス以上とする。 ・ インディアナポリス市内のホテルについては、SpringHill Suites Indianapolis Downtownか同程度のホテルとする。 ・ インディアナポリス市内での宿泊は、同一のホテル・部屋での連泊とする。 ・ ラフィエット市内のホテルについては、Holiday Inn Lafayette-City Centreか同程度のホテルとする。 ・ ウォバッシュ市内のホテルについては、Hampton Inn Wabashか同程度のホテルとする。 ・ シカゴ市内のホテルについては、Hampton Inn Chicago Downtown/N Loop/Michigan Aveか同程度のホテルとする。 ・ 宿泊ホテルにおいて朝食の提供がない場合は、別途朝食を手配すること。 (４)食事の手配・ なし。 ただし、シカゴ(10/30(木))での昼食(30ドル程度を想定)及び夕食(50ドル程度を想定)については契約の際にレストランの候補先について斡旋を行うこと。 ※飲食代については参加者の負担となるため費用計上の必要はなし。 (５)現地交通の手配期日 種別 数量 利用予定区間10/26(日) マイクロバス等 1台インディアナポリス国際空港 → 宿泊先(インディアナポリス)10/27(月) マイクロバス等 1台宿泊先(インディアナポリス) → インディアナポリス市内→ 宿泊先(インディアナポリス)10/28(火) マイクロバス等 1台宿泊先(インディアナポリス) → インディアナポリス市内→ ラフィエット市内→ 宿泊先(ラフィエット)310/29(水) マイクロバス等 1台宿泊先(ラフィエット) → ウォバッシュ市内 → 宿泊先(ウォバッシュ)10/30(木) マイクロバス等 １台 宿泊先(ウォバッシュ) → シカゴ市内 → 宿泊先(シカゴ)10/31(金) マイクロバス等 １台 宿泊先(シカゴ) →シカゴ・オヘア国際空港・ マイクロバス等のサイズはドライバー、添乗員を除いて９名が乗車できるものとする。 また、手荷物を十分に積むことが出来るサイズとする。 (６)インディアナ日米協会に対するコーディネート料の支払い・ 以下の業務については、インディアナ日米協会が実施する予定であるため、コーディネート料としてインディアナ日米協会に対し、3,500ドル(１ドル160円で計算。)の送金を行うこと。 なお、支払いについてはドル払いとして、入札金額については送金額(3,500ドル。積算額560,000円)を含めて記載すること。 ・ 送金先の口座は別途指定する。 期間 インディアナ日米協会の業務内容10/27(月)～29(水)・インディアナ州内における旅程作成・インディアナ州内の訪問先(大学、学校、企業等)との連絡調整・訪問先における交流・活動内容の計画、管理、実施・アクティビティに必要な入場券やチケットの手配・レストラン(昼食・夕食)の手配・現地ガイドの派遣(７)Wi-Fiルーターの手配利用期間 端末 数量10/26(日)～31(土)(7日間) Wi-Fiルーター １台・ Wi-Fiルーターは通信容量制限がないものもしくはそれに近いものとすること。 ・ Wi-Fiルーターの海外通信料は日額定額制の利用を前提とすること。 ・ 受渡・引取りは利用期間の前後3日までに行うこと。 ・ 保険料を含むこと。 (８)物品購入の手配・ 訪問先への土産品購入費(6,000円×10箇所＝60,000円)を経費として計上すること。 なお、土産品の選定は県が行う。 (９)その他・ 米国現地において不測の事態が発生した場合に対応できるよう、現地での実施・サポート体制(現地支店又は現地提携会社等との連携)を確立しておくこと。 ５ 実績報告書・ 業務終了後、令和８年１月30日までに業務実績報告書及び経費支出内訳書を作成し提出すること。 ６ その他留意事項・ 本仕様書に記載する内容は現段階の予定であり、今後変更の可能性があることに留意すること。 4・ 不測の事態や旅程の変更など契約締結後に変更が生じた場合は、変更契約等を取り交わすことがある。 ・ 経費積算書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。 ７ 行程概要(予定)月日・曜日 行程 滞在場所10月26日(日) 羽田空港もしくは成田空港発インディアナポリス国際空港着インディアナポリス泊インディアナ州内10月27日(月) インディアナ州関係機関訪問市内高校での交流インディアナポリス泊10月28日(火) 文化施設見学ラフィエット市へ移動現地企業訪問市内大学での交流ラフィエット泊10月29日(水) ウォバッシュ市へ移動市内高校での交流ウォバッシュ泊10月30日(木) シカゴへ移動政府系機関訪問シカゴ市内見学シカゴ泊イリノイ州内10月31日(金) シカゴ・オヘア国際空港発11月1日(土) 羽田空港もしくは成田空港着 課 税 事 業 者 届 出 書 年 月 日群馬県知事 山本一太 あて 住 所 氏 名 下記の期間については、消費税法の課税事業者(同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者以外の者)であるので、その旨届出します。 記課税期間 自 年 月 日至 年 月 日課税期間 自 年 月 日(予定) 至 年 月 日(注)契約期間が課税期間を超える場合には、課税期間(予定)を記入すること。 免 税 事 業 者 届 出 書 年 月 日群馬県知事 山本一太 あて 住 所 氏 名 下記の期間については、消費税法の免税事業者(同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者)であるので、その旨届出します。 記 免税期間 自 年 月 日至 年 月 日 免税期間 自 年 月 日 (予定) 至 年 月 日(注)契約期間が免税期間を超える場合には、免税期間(予定)を記入すること。