一般定期健康診断及び特別健康診断業務契約（中部運輸局及び愛知運輸支局管内）

一般定期健康診断及び特別健康診断業務契約（中部運輸局及び愛知運輸支局管内） 仕 様 書１．件 名一般定期健康診断及び特別健康診断業務(中部運輸局及び愛知運輸支局管内)２．実施期間契約締結日から令和８年１月３１日までで、発注者の都合のよい日を優先し、発注者及び受注者が協議して定める日時３．実施項目及び予定数量健康診断実施項目一覧(別紙１)及び予定受診者数一覧(別紙２)のとおり(受診者数は、昨年度実績であるため、実際の人数とは異なります。)４．実施場所及び実施方法健康診断の実施場所は健康診断計画表(別紙３)記載の事務所等所在地及び受注者の医療機関とし、一般定期健康診断については９月末までに担当者立会のもとに実施するものとし、実施方法については、事前に各実施場所の担当者と打ち合わせを行い、その指示に従うものとする。 やむを得ず９月末までの実施ができない場合は、実施日について中部運輸局の担当者と協議したうえで、その指示に従うものとする。 ５．未受診者の健診全実施場所において健康診断を実施した結果、受診対象者で未受診者があるときは、受注者の医療機関・提携医療機関(以下「医療機関という」)または巡回により、未受診者の健診を実施するものとする。 ただし、医療機関は愛知県内の医療機関に限る。 ６．健診結果について(１)各健診ごとに、医師が総合判断を行うこと。 (２)各健診結果票は、２部(事業所控、本人用)を下記へ提出すること。 また、特定健康診査対象受診者の受診結果はXML形式データの報告も必要とする。 【提出先】名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館中部運輸局総務部人事課厚生係７．その他(１)健康診断を実施するうえで必要な器材は受注者が用意し、経費は庁舎等において使用する光熱水量を除きすべて受注者の負担とする。 (２)仕様書に定めなき事項または不明な点がある場合は、その都度担当者と協議することとし、また、詳細については担当者の指示によるものとする。 (３)この業務について、本仕様書に明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、担当者の指示に従い受注者の負担で行うこととする。 別紙 １一般健康診断検 査 項 目 対 象 者(中部運輸局) 対 象 者(独立行政法人自動車技術総合機構)① 既往歴及び業務歴(診察) 全員 全員身長、体重、腹囲 全員 全員視力 全員 全員聴力 全員 全員肥満度 全員 全員③ 自覚症状及び他覚症状 全員 全員④ 胸部X線【直接撮影】または【間接撮影】全員(４０歳未満の職員(２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳の職員並びに感染症法結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等の職員を除く。)で医師が必要でないと認める者は除く)全員(４０歳未満の職員(２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳の職員並びに感染症法結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等の職員を除く。)で医師が必要でないと認める者は除く)⑤ 喀痰細胞診 ４０歳以上の希望者 ４０歳以上の希望者血圧測定 全員 全員血糖検査 全員 全員尿蛋白、糖の有無 全員 全員⑦ 心電図 ３５歳、４０歳以上 ３５歳、４０歳以上LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ 全員 全員HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ 全員 全員中性脂肪 全員 全員貧血 全員 全員⑨ 胃の検査(胃部Ｘ線検査)５０歳以上、４０歳以上の希望者(妊娠中の女子職員を除く。)５０歳以上、４０歳以上の希望者(妊娠中の女子職員を除く。)⑩ 肝機能 全員 全員⑪ 便潜血反応 ４０歳以上 ４０歳以上 ※胸部X線について、間接撮影ができない場合、すべて直接撮影としても差し支えない。 婦人科健診① 乳がん(エコー又はマンモ) 希望者 希望者② 子宮がん 希望者 希望者石綿健診① 自覚症状の検査(咳、痰、息切れ、胸痛等)② 肺臓の検査(エックス線直接撮影を含む)※上記のうち、一般健康診断により受診する項目は除く電離放射線健診① 被ばく経歴の評価② 末梢血液中の白血球数及び白血球百分率の検査③末梢血液中の赤血球数の検査及び血色素料又はヘマトクリット値の検査④ 白内障に関する眼の検査⑤ 皮膚の検査情報機器健診(旧：VDT健診(作業区分B))① 業務歴・既往歴の調査② 自覚症状の調査(眼疲労、筋骨格、ストレス)③ 眼科学的検査(視力、その他医師が必要と認められる検査)④ 筋骨格系検査 ※①・②の調査を実施し、医師の判断により必要と認められた場合に、③・④の検査を行う。 ※上記のうち、一般健康診断により受診する項目は除く。 放射線に被ばくするおそれのある業務従事者情報機器作業に従事する職員 情報機器作業に従事する職員健 康 診 断 実 施 項 目 一 覧② ⑥ ⑧船舶、自動車検査業務従事者 自動車検査業務従事者のうち希望者実施場所診断項目130 39 5 6 4 1840 24 13 14 0 51130 39 5 6 4 1840 24 13 14 8 59129 39 5 6 4 1830 24 13 14 8 59129 39 5 6 4 1830 24 13 14 8 594 1 0 0 1 60 2 0 0 0 2127 38 5 6 3 1790 24 13 14 8 5951 12 4 2 0 690 8 4 6 3 21128 38 5 6 4 1810 24 13 14 8 5931 8 0 0 0 390 5 4 2 3 14128 38 5 6 4 1810 24 13 14 8 5949 10 3 2 0 640 8 4 6 3 2121 10 0 2 0 330 1 0 1 0 212 8 0 1 0 210 1 0 0 0 19 1 0 0 0 100 2 0 0 0 20 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0219 59 10 10 8 3060 32 16 17 11 76※上段は中部運輸局の受診者数※下段は自動車技術総合機構の受診者数0石綿健診 9382 情報機器健診(旧：VDT健診) 219 91 26 27 190 352212電離放射線健診 0 0 0 0 012 9 0 1 03 0 0 085⑩ 128婦人科健診① 21 11 0 3② ⑪ 49 18 7 8 3⑨ 31 13 4 22401262 18 20 1224090⑥ 1273 53⑧ 128 62 18 2011⑦ 51 20 8 8 3124 3 0 02381 862 181220 12 242④ 129 63 18 2063⑤202424 235② 130 63 18 243① 130 63 18 20③ 1292018別紙 ２予 定 受 診 者 数 一 覧本局 愛知 西三河 小牧 豊橋 計一般健康診断実施日 曜日 実施時間 実施場所 住 所 対 象 事 務 所巡回日数備 考愛知運輸支局 名古屋市中川区北江町１－１－２愛知運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部1西三河自動車検査登録事務所 豊田市若林西町西葉山４６西三河自動車検査登録事務所独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部西三河事務所1小牧自動車検査登録事務所 小牧市新小木３－３２小牧自動車検査登録事務所独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部小牧事務所1豊橋自動車検査登録事務所 豊橋市神野新田町字京ノ割２０－３豊橋自動車検査登録事務所独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部豊橋事務所1別紙 ３健 康 診 断 計 画 表本局 名古屋市中区三の丸２－２－１ 中部運輸局 2 入 札 説 明 書「一般定期健康診断及び特別健康診断業務(中部運輸局及び愛知運輸支局管内)」に係る入札公告(令和７年７月２５日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 一般定期健康診断及び特別健康診断業務(中部運輸局及び愛知運輸支局管内)(２)業務の特質等 別添仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結日から令和８年１月３１日まで(４)履行場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 中部運輸局 他(５)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、一切の経費を含め、各検査事項に応じ、予定者数を掛けた経費の総額を入札金額とすること。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 落札者は落札決定後、各検査事項の単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書・仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和７年８月１日(金)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和７年８月１日(金)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。 また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。 なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「８月７日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略するができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和７年８月６日(水)１６時００分② 紙による入札の場合は、令和７年８月７日(木)１１時００分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和７年８月７日(木)１１時０５分② 開札場所 中部運輸局 １１階会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件① 請求金額は当方が指定する金額に分割し、以下の者に請求する者とする。 ・支出負担行為担当官 中部運輸局長・独立行政法人自動車技術総合機構 中部検査部長② 支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。