【電子入札】【電子契約】差圧計の購入

【電子入札】【電子契約】差圧計の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月14日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 差圧計の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00411一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 差圧計の購入仕様書目 次１. 件名.. 1２. 目的.. 1３. 購入品仕様.. 1４. 納期.. 1５. 納入場所及び納入条件.. 1６. 検収条件.. 2７. グリーン購入法の推進.. 2８. 協議.. 2９. その他.. 21１. 件名差圧計の購入２. 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が整備する放射性物質分析・研究施設第１棟にて、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として実施する分析作業において、グローブボックスの負圧状態の管理に用いる差圧計を購入するためのものである。 ３. 購入品仕様(1) 仕様(相当品不可)1. 接点付微差圧計 0～1kPa(長野計器株式会社製)型番：DG82-161-2B00H0XXXXX1員数：15個※出荷時(検査成績書/検査証明書･ﾄﾚｻﾋﾞﾘﾃｨ証明書)含む2. 微差圧計 0～0.3kPa(長野計器株式会社製)型番：DG80-161-1XXXX0XXXXX1員数：15個※出荷時(検査成績書/検査証明書･ﾄﾚｻﾋﾞﾘﾃｨ証明書)含む3. 微差圧計 0～1kPa(長野計器株式会社製)型番：DG80-161-2XXXX0XXXXX1員数：15個※出荷時(検査成績書/検査証明書･ﾄﾚｻﾋﾞﾘﾃｨ証明書)含む４. 納期令和7年11月14日(金)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大熊分析・研究センター 施設管理棟※帰還困難区域のため、事前に通行申請が必要となる。 入域手続きは、原子力機構担当者と別途調整する。 4(2) 納入条件持込渡し６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、外観検査、員数検査の合格をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９. その他(1) 搬入は原子力機構立会いのもと行うこと。 (2) 搬入に必要な物はすべて受注者が用意すること。 (3) 横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万が一事故等が発生した場合は速やかに原子力機構に報告すること。 (4) 納入物品や施設の床等に損傷が認めらえた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (5) 受注者は作業に直接関係のない場所にはみだりに立ち入らないこと。 (6) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (7) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (8) 受注者は、本業務の実施に当たり知り得た情報、データ等の取扱に注意とするとともに、これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 以 上