【電子入札】【電子契約】換気設備用フィルタの購入

【電子入札】【電子契約】換気設備用フィルタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月24日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 核サ研 第２検査技術開発室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 換気設備用フィルタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03124一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品仕 様 書件名 換気設備用フィルタの購入1１．件 名換気設備用フィルタの購入２．概 要TRP 廃止措置技術開発部 施設運転課所掌の各施設の建家換気設備に使用されている給気プレフィルタ、排気用HEPAフィルタを購入する。 ３．契約範囲3.1 契約範囲内(1) 換気設備用フィルタの購入 一 式(2) 5.3項に定める検査・試験 一 式(3) 提出図書の作成 一 式3.2 契約範囲外上記3.1項の契約範囲内に記載なきもの４．一般仕様4.1 納 期令和８年 ２月２７日4.2 納入場所及び納入条件納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所第2検査技術開発室納入条件持込渡し4.3 検収条件5.3項に定める、検査及び試験に合格し日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)への納入及び指定した提出図書の納入をもって検収とする。 4.4 保証受注者は、本仕様書に基づいて納入したものが本仕様書を完全に満たすものであることを保証するものとする。 24.5 提出図書受注者は、機構に提出する図書類の控え及び返却図書等について、紛失又は投棄等がないよう管理するとともに、その旨を下請業者を含めた関係者に周知徹底すること。 4.5.1 確認の必要な文書受注者は、次に示す文書(図面・データを含む)について事前に機構の審査を受けるものとする。 又、機構は受注者が申請した審査事項に対し、受領日から実働７日以内に回答する。 但し、協議の上同意された場合はこの限りではない。 (1) 本仕様書で指定した文書(2) 本仕様書に明記されていないが重要と思われる文書(3) 本仕様書より逸脱する文書4.5.2 提出図書N o 項 目 様 式 提出期限 提出部数１ 品質保証計画書 受注者 契約後速やかに １２ 試験・検査要領書 受注者 検査開始日１５日前 １３ 社内検査成績書 受注者 試験・検査後速やかに １４ 工程表 受注者 契約後速やかに １５ 打合せ議事録 受注者 打合せ後7日以内 １６ 上記提出書類以外で本作業に関わり，機構が必要と判断した書類等4.5.3 提出図書に関する注意事項(1) 提出部数には、受注者への返却部数は含まれない。 (2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 4.5.4 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 様式、内容、その他不明確な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 4.6 適用規格及び基準本仕様書に適用する関係法令・技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 (1) 日本産業規格(ＪＩＳ)(2) 省令等に定める各技術基準等に関する事項は、国内関連法規を優先する。 (3) その他、工作基準等メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し審査を得るものとする。 4.7 機密保持受注者は、本作業を実施するために機構より提出された図面及び情報の全てもしくは一部について機密扱いとし、その保持に努めること。 詳細は、資料－１「機微情報の管理について」によるものとする。 34.8 協議(1) 仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 (2) 決定事項は、議事録にて記録し相互に確認及び保管管理すること。 (3) 別途協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。 4.9 受注者の責任と義務4.9.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項に関連する全ての業務に対して全責任を負い仕様書の要求に合致した完全なものを定められた期日までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し誤り、欠陥等を発見したならば直ちに機構に申し出、かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 機構が本契約について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を受注者は負うものとする。 (4) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、機構に対してその責任の所在は全て受注者にあるものとする。 (5) 受注者は、国内諸法規及び機構規定等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害については、全ての責任を受注者が負うものとする。 (6) 受注者が機構に申請した事項及び検査結果等の報告事項については、機構へ提出後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 4.9.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が本件のために受注者及び下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本作業中に機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、作業者の安全確保を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 (5) 購買品の検収後の維持また運用に必要な保安に係わる技術情報について、機構が要求する事項について提供すること。 なお、提供された情報については、他の再処理事業者と共有する場合がある。 また、不適合が発生した場合には、その内容及び原因と対策について、機構ホームページにて公開する場合もある。 (6) 受注者は、調達品の引渡しを行うにあたり、本仕様書の調達要求事項に対し、その適合状況を記録した文書(試験・検査成績書など)を提出すること。 44.10 品質保証(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画(JEAG4121-2009でいう「業務の計画」、JIS Q 9001:2008でいう「製品実現の計画」)を提出すること。 (2) 品質保証計画は、JEAG4121-2009または、JIS Q 9001:2008の要求を満たすものであること。 (3) 受注者は、機構の「再処理施設品質マネジメント計画書(QS-P06)」に基づき実施する品質保証活動に協力すること。 (4) 受注者は、引合い時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 4.11 不適合の報告及び処理受注者は、検査・試験等において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 また、検収後１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は補修を無償で行うものとする。 この場合機構は受注者に対して修復終了後１年以内の保証期間の延長を求めることができるものとする。 4.12 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、機構からの要請があった場合、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を育成し維持するための活動を推進すること。 また、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、品質を確実に確保すること。 4.13 下請業者の管理(1) 受注者は、素材のメーカ、製作、据付、検査･試験に下請業者を使用する場合、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価･選定しなければならない。 JIS規格品については、JIS認定工場で製作したものを用いること。 (2) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 又、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、４.11項｢不適合の報告及び処理｣に従うものとする。 4.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するためその基準を満たしたもの(リサイクル紙等)であること。 54.15 電子データの流出防止本作業において得られた情報について、電子データとして資料等を作成したものが、ウィニー等のインストールにより外部に流出しないように十分に管理すること。 ５．技術仕様5.1 一般事項(1) フィルタは、核燃料物質を取扱う TRP 廃止措置技術開発部内各施設の換気設備用として使用するものであり、重要な役割をもつものであることを認識し、検査・輸送全ての工程において品質管理に際し、細心の注意を払うこと。 (2) 技術仕様の詳細及び不明な点については、機構担当者と打合せを行うこと。 5.2 技術仕様5.2.1 購入品仕様(相当品可)種別項目プレフィルタA日本無機CM-31-REG-R-50ZプレフィルタB日本無機CM-22-REG-R-50Z外形寸法 610×610×50㎜ 500×500×50㎜外 枠 亜鉛鋼板1ｔ 亜鉛鋼板1ｔろ 材 グラスファイバー(50㎜厚2枚重ね)グラスファイバー(50㎜厚2枚重ね)ガスケット クロロプレン(上流側)クロロプレン(下流側)定格風量 2000㎥／ｈ 1500㎥／ｈ捕集率 85％以上(質量法) 85％以上(質量法)初期圧力損失 ７８Pa以下 ７８Pa以下最高使用温度 １２０℃ １２０℃耐 圧 － －数 量 １００枚 ５０枚種別項目ＨＥＰＡフィルタ外形寸法610×305×292㎜(高さ×幅×深さ)外 枠 ＳＵＳろ 材 グラスペーパーセパレータ ＳＵＳガスケット シリコン定格風量 ２２㎥／min捕集率 99.98％以上(0.15μm)初期圧力損失 ３００Pa以下最高使用温度 ２００℃耐 圧 ３０００Pa以上数 量 １０個5.2.2 表示65.2.3 梱包・輸送(1) プレフィルタは1枚ごとにビニール梱包し、更に５枚をダンボールにて梱包すること。 (2) HEPAフィルタは、ポリエチレン袋に入れダンボールに単一梱包とする。 (3) 納入場所までの輸送(荷降ろしも含む)は、全て受注者の責任において行い、損傷及び変形が生じないように充分注意すること。 5.2.4 その他納入されたフィルタは、使用時まで開梱しないため、輸送等において明らかに受注者の責任と思われる事象が本フィルタ開梱時に確認され、受注者もこれに同意した場合に新品フィルタへの交換もしくは補修等の対応に無償にて応じること。 5.3 検査及び試験5.3.1 一般事項(1)検査・試験の責任① 本仕様書に規定される全ての検査及び試験は、受注者の責任において行うものとする。 ② 受注者は、必要に応じて検査及び試験を下請させることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (2)検査要員① 受注者は必要に応じて十分な検査要員を員数、質共に完全に確保しなければならない。 ② 検査員は、検査に対する知識を十分に有し、また検査を円滑に遂行できる者でなければならない。 (3)検査方法① フィルタの検査及び試験項目及び方法については、ＪＩＳ Ｂ９９０８、Ｚ４８１２によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるが、この場合は必ず機構に申し出るものとする。 ② フィルタの検査及び試験方法については、ＪＩＳ Ｂ９９０８、Ｚ４８１２に記載されているものについても全て具体的な方法、内容、判定基準を示す「試験・検査要領書」を提出し確認を得るものとする。 希釈器を用いる場合も同様とし、「試験・検査要領書」に具体的に記載する。 梱包表示 現物表示エアフィルタの表示又は、その略号 名称又は、その略号及び種類製造業者又は，その略号 製造業者又はその略号輸送上及び開包までの取扱い上の注意事項 製造年月日製造年月日 ロット番号気流の方向定格風量圧力損失捕集率7(4)合格判定基準① 合格判定基準は、ＪＩＳ Ｂ９９０８、Ｚ４８１２による。 ② 上記①項で機構が不合格と判断した場合に受注者の提案により、それが保証上十分であると機構が認めたときは、条件付きで合格とすることがある。 ③ 検査又は試験が不合格になった場合、受注者は品質を低下しないように処置しなければならない。 なお、その処置方法については機構の確認を得るものとする。 5.3.2 検査及び試験(1) フィルタについてはJIS Ｂ９９０８に基づき、メーカ工場にて以下の試験・検査を行う。 納入時検査は、機構納入時に機構検査員立会のもとで検査を行う。 検 査 項 目 受注者社内検査 立会検査 納入時検査初期圧力損失試験HEPA：全数ﾌﾟﾚ A、ﾌﾟﾚ B:1枚HEPA：１個ﾌﾟﾚ：なし－平均粒子捕集率試験耐熱試験HEPA：試験毎に1個ﾌﾟﾚ A、ﾌﾟﾚ B：試験毎に1枚HEPA：試験毎に１個ﾌﾟﾚ：なし圧力変形抵抗試験外観・寸法検査全 数HEPA：全数ﾌﾟﾚ：なし員数検査 全 数梱包状態・外観検査(内部)－抜取り梱包状態・外観検査(外部) 全 数(2) 耐熱試験、圧力変形抵抗試験に使用したフィルタは、納入個数に含まないこと。 (3) 検査に使用する測定器は、校正記録(トレーサビリティ・検査成績書)を提出すること。 (4) 検査記録受注者は、試験・検査要領書等に従い、検査・試験の結果の記録を行い、機構に提出すること。 5.3.3 検査員一般検査：管財担当課長以 上8資料－１機微情報の管理について日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)の機微情報(本契約において機構より貸与又は供用された情報及び当該情報により得られた成果)に関しては、以下の管理を行うこととする。 １． 機微情報の管理責任者を選定するとともに、機微情報取扱規程(以下、「取扱規程」という。)を策定し機構に提出する。 但し、既に機微情報に関する規程を運用している場合、その規程と本仕様書で要求するものと比較して同等以上と認められる場合は、本仕様書でその策定を要求する取扱規程に代えることができるものとする。 ２． 管理責任者は取扱規程により機微情報を適切に管理する。 ３． 取扱規程には以下の内容を含むものとする。 (1) 施錠された保管庫への保管に関すること。 (2) 火災等事故時に講じる措置に関すること。 (3) 閲覧等に供用する場合の場所の限定。 (4) 機微情報にアクセスする作業員等の限定及び登録。 (5) 複写、撮影、録音の制限及び手続きに関すること。 (6) 貸し出しの制限及び手続きに関すること。 (7) 本契約によって派生した二次資料、成果物の取り扱いに関すること。 ４． 機微情報を機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 ５． 機微情報を機構の同意なく第三者に開示してはならない。 ６． 機微情報を公表又は他に利用する場合は、予め機構の同意を得なければならない。 ７． 機微情報管理に関する主旨及び取扱規程を関係者に周知し、徹底を図る。 ８． 機構は、機微情報に関する管理状況等を確認するため、必要に応じて検査を行う。