【電子入札】【電子契約】地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphereの年間ライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphereの年間ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和7年9月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphereの年間ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02881一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphereの年間ライセンス購入仕 様 書1. 件名地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphereの年間ライセンス購入2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、経済産業省資源エネルギー庁委託事業「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術に関する技術開発事業(沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発)」を受託している。 本受託事業は、我が国における沿岸海底下の地質環境を対象に概要調査段階に必要となる地下環境の調査精度の向上に向けた技術開発、既存技術の有効性の確認を通して、沿岸海底下特有の地質環境を加味した施設設計と安全評価技術を含めた処分システム評価技術の統合化に向けた研究開発を行うことにより、地層処分技術の信頼性及び安全性の更なる向上を図るものである。 本仕様書は、本受託事業で使用する地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphere のライセンス購入に関するものである。 3. 契約範囲表1の仕様を満たすライセンス(ライセンスの有効期間は使用開始日から１年間)一式表1 地表水・地下水流動/物質移行解析コードHydroGeoSphereの仕様メーカー 製品名 パッケージ ライセンス有効期間ユーザー数Aquanty HydroGeoSphere 通常(not floating/network) 12ヶ月 14. 納期令和7年10月 31日5. 納入場所及び納入条件5.1 納入場所〒319-1194茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設 研究棟1階BE資源・処分システム開発部 処分システム開発グループ5.2 納入条件持込渡し(郵送も可)6. 検収条件6.1 検収条件「6.2」に定める提出図書の確認および「3.」に定めるソフトウェアが正常に動作することの確認をもって検収とする。 6.2 提出図書「3.」に定める解析コードに係るライセンス証書一式6.3 検査員(1) 一般検査原子力機構財務契約部 管財課長(2) 技術検査原子力機構核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部処分システム開発グループ グループリーダー7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 9. その他原因が明らかに受注者に起因する異常や不具合が発生した場合には、無償にて速やかに対応することとする。 以 上