【電子入札】【電子契約】第三ウラン貯蔵庫換気空調設備点検作業

【電子入札】【電子契約】第三ウラン貯蔵庫換気空調設備点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 プルトニウム燃料第二開発室 施設運転課居室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 第三ウラン貯蔵庫換気空調設備点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03065一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・同種の設備、機器等の作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 第三ウラン貯蔵庫換気空調設備点検作業仕様書1. 件名第三ウラン貯蔵庫換気空調設備点検作業2. 概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下『JAEA』という。)核燃料サイクル工学研究所第三ウラン貯蔵庫において、換気空調設備の機能維持を図るため、当該各設備の点検作業を実施する上での仕様を定めたものである。 3. 契約範囲3.1. 契約範囲内1)点検作業 ：1式2)当該作業に必要な交換機器、部品、備品(ガムテ－プ含む)等 ：1式3)提出図書の作成 ：1式4)その他、上記作業を実施するために必要なもの ：1式3.2. 契約範囲外「3.1.契約範囲内」に記載なきもの。 4. 支給物件1)本作業に必要な水、電気等のユ－ティリティユ－ティリティは、JAEAの指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前にJAEAが指示する手続きを行い、許可を得るものとし、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 2)その他協議により決定したもの5. 貸与物件1)本作業に必要な完成図書類2)本作業に必要な施設運転課作業マニュアル3)管理区域内作業衣(作業衣、作業靴、綿手袋等)4)放射線管理上の保護具(半面マスク等)5)その他協議により決定したもの6. 一般仕様6.1. 納期等6.1.1. 納期令和7年12月26日6.1.2. 現地作業予定時期本点検作業は、令和7年10月に実施を予定している。 ただし、JAEA側又は受注者側において、この工程を変更する必要性が生じた場合には、速やかにJAEAと受注者間で協議の上、工程を変更することとする。 6.2. 作業場所茨城県那珂郡東海村村松4－33JAEA 核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部第三ウラン貯蔵庫指定場所6.3. 検収本仕様書に定める作業の完了及び提出図書の合格をもって検収とする。 6.4. 提出図書受注者が、JAEAに提出すべき図書類を表1に示す。 ただし、作業を実施する上で必要となる手続き、教育等については、別添資料「作業に係る手続き及び教育について」を参照して必要な手続き等を行うこと。 提出図書で「要確認」の書類は、その図書内容に対しJAEAの確認を得るものとし、提出部数は確認した図書の返却分の1部を含めるものとする。 また、図書類については、別添資料「作業に係る手続き及び教育について」を参照して必要な手続き等を行うこと。 なお、図書の提出先は、プルトニウム燃料第二開発室 施設運転課居室とする。 表1 提出図書類No. 図書名 提出部数 提出時期 要確認 備考1 作業工程表 2 部 受注後速やかに ○2 品質保証計画書※1 2部 受注後速やかに ○3 作業要領書 2 部 作業開始2週間前 ○4SDS：安全デ－タシ－ト(指定対象物品について)1部 その都度速やかに5 打合せ議事録 2 部 その都度速やかに ○6 作業日報 1 部 その都度速やかに7 点検作業報告書※2 2部 契約納期までに測定器校正表、機器取扱説明書含む8 委任又は下請負等の届出 1部 受注後速やかに下請企業を使用する場合JAEA指定様式9 その他JAEAの指示するもの JAEAの指示による※1) 受注者の品質システム(品質保証体制、手順等)について記載された文書※2)『点検作業報告書』には上記書類No. 1 ~ 6の決定図書を含めること。 点検作業報告書のうち、1部は電子データ(PDF)をCD、DVD等に保存して提出することも可とする。 なお、電子データの提出方法や内容については、事前にJAEAと協議すること。 6.5. 検査員一般検査：管財担当課長6.6. 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令・規格及びJAEA所内規則・基準を適用するものとする。 1) 法令・規格(1)原子炉等規制法及び関係法令(2)日本産業規格(JIS)(3)電気設備に関する技術基準を定める省令(4)労働基準法(5)労働安全衛生法(6)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリ－ン購入法)(7)化学物質管理促進法(8)その他関係法令等2) JAEA規則・基準(1)核燃料サイクル工学研究所 放射線保安規則(2)核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規程(3)核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設放射線管理基準(4)核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(5)MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアル(6)その他JAEA内部規定等6.7. 機密保持(1)受注者は、この作業に関して得た情報をJAEAの文書による承認なしに本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (2)受注者は、納入物件上の技術情報をJAEAの文書による承認なしに外部に発表し、又は公表し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 6.8. 安全管理1) 一般事項(1)受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並びにJAEA担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 (2)作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 (3)作業中は、作業内容に応じた適切な保護具を着用すること。 また、ヘルメットについては、原則、作業中は着用し、通気孔のあるヘルメットを管理区域で使用する場合、管理区域入域前に目張りを行うこと。 なお、作業上、ヘルメット着用に不都合がある場合、JAEAに確認を行い、許可を得るとともに、作業要領書等で着用除外作業を明確にすること。 (4)受注者は、安全管理組織における現場責任者、作業指揮者、作業主任者等の身分を作業員に周知するために腕章等を着用すること。 (5)法令等で義務付けられている作業主任者等は、法令に従い、当該資格証(免許証、技能講習修了証、特別教育修了証)を携帯し、必要に応じて掲示すること。 (6)その他、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、全てJAEAの指示に従うこと。 2) 作業安全管理受注者においては、積極的に安全管理活動を推進すること。 (1)作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業員全員に周知するとともに、確実に履行させること。 (2)作業前の安全確認① 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にKY、TBM(以下、KY等)を行い、作業内容を作業者に周知する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 ② KY等の内容はJAEAの｢共通安全作業要領A-1作業手順書作成要領｣に定める「KY実施記録」に記載すること。 ③ KY等で講じた安全対策について、作業開始前に処置状況を確認し、安全確保に努めること。 (3)作業中における安全確認① 現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 なお、作業管理を適切に実施するため、現場責任者は作業者を兼務しないこと。 ② KY等に基づき講じた安全対策について、適時措置状況を確認し、安全確保に努めること。 (4)作業後の安全確認及び工程管理① 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、JAEA担当者に報告すること。 ② 作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する報告会を行い、改善すべき事項を作業日報に記載し、翌日以降の作業に反映すること。 (5)4Sの実施現場責任者は、作業者に対して4S(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 (6)作業別の安全管理次に掲げる作業においては、作業毎に定める共通安全作業要領を遵守し作業を行うこと。 ① 高所作業(足場作業含) 共通安全作業要領 B-5高所作業の管理要領② 活線近接作業 共通安全作業要領 B-8活線及び活線近接作業管理要領3) 放射線管理(1)受注者は、JAEAの「核燃料物質使用施設 放射線管理基準」に従って放射線管理を行うこと。 作業者の被ばく歴は、実効線量限度及び等価線量限度を越えていないこと。 (2)本作業に当たっては、汚染の発生及び拡大を最小限にとどめるような対策を講じること。 (3)作業中は、必要に応じて、内部被ばく防止のため半面マスク、外部被ばく防止のため鉛エプロンを使用すること。 また、必要に応じて、その他の防護具を協議の上使用するものとする。 (4)作業者の出入管理等については、MOX燃料技術開発部基本動作マニュアルに基づきJAEA担当者の指示に従うものとする。 ※放射線管理上の保護具の着用等(綿手袋・RIゴム手袋着用、半面マスク携帯)(5)その他、放射線管理、異常時の対策等は、JAEAの指示に従うこと。 4) 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し維持するための活動に取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1)安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透(2)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3)基本動作(5S、KY等)の徹底(4)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善6.9. 下請企業の管理(1)受注者は、本作業において使用する主要な下請企業のリストをJAEAに提出すること。 (2)受注者は、下請企業の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3)受注者は、JAEAの認めた下請企業を変更する場合には、JAEAの確認を得るものとする。 (4)受注者は、全ての下請企業に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請企業の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請企業を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6.10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 6.11. グリ－ン購入法の推進(1)本契約において、グリ－ン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリ－ン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.12. ホ－ルドポイントに関する事項作業要領書にホ－ルドポイントを明確に記載し、作業はホ－ルドポイントを確認して実施すること。 6.13. 不適合の処置に関する事項本件にて、不適合が発生した場合は、受注者の品質保証計画書(不適合管理、再発防止対策等)に従い、JAEAの確認後、処置を行うこと。 6.14. 測定機器に関する事項使用する測定機器は、国際又は国家計量標準とのトレ－サビリティを確保できる機関で校正されたものとし、この校正結果を校正証明書(報告書に添付する)として提出すること。 6.15. 注意事項(1)本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に原子力産業界における最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 (2)本仕様書に記載のない事項であっても、作業上あるいは、構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、JAEAの指示に従い、受注者の負担で実施すること。 (3)本作業に使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障が無いようにすること。 (4)本仕様書に記載された交換品の内、受注者で既設品の仕様・機能等を満たした型式の異なる代替品を準備する場合は、交換品の手配前にその旨をJAEAに報告し、作業開始前までに、その代替品が既設品の仕様・機能等を満たしていることを証明できる資料を提出すること。 (5)受注者は、作業期間中、JAEA担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合は、JAEAと協議し、適切な措置を講じること。 (6)作業実施に当たり停電が必要な場合は、JAEA担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書等を作成し、JAEAの確認を得るものとする。 (7)受注者は、JAEAが受注者品質監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については、別途協議することとする。 (8)受注者は、作業期間中、廃棄物の減量に努め、管理区域内作業の際は、必要以外の資機材及び段ボール等梱包材を持ち込まないこと。 (9)受注者は、本件で納入した設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (10)管理区域内作業を実施するに当たっては、労働基準法第36条に定める有害業務の労働時間(所定労働時間プラス2時間)を遵守すること。 6.16. 作業に必要な資格法令で有資格者が必要な作業については、当該業務の資格を証明する書類(資格証の写し等)を提出すること。 なお、本作業で主に必要とされる資格を以下に示すが、作業計画にあたり、その他有資格者が必要な作業を実施する場合は、JAEAにその旨を報告し、当該業務の資格を証明する書類を提出すること。 1)放射線業務従事者7. 技術仕様本件は、第三ウラン貯蔵庫に設置されている換気空調設備について、その機能を正常に維持管理するため、点検作業を行うものである。 7.1. 点検対象機器及び点検項目点検対象機器を以下に示す。 また、主な仕様を別表-1に、点検項目、交換部品、支給品等は、別表-2に示す。 1)機械設備(1)送風機・排風機(2)換気扇(3)ヒートポンプチラー(4)コイルユニット(5)タンク2)電気・計装設備(1)動力制御盤(2)計測・制御機器7.3. 点検作業内容受注者は、第三ウラン貯蔵庫の各点検対象機器について、別表-2に示す点検項目に従い、以下に示す点検を実施し、異常が認められたものについては、JAEAと協議の上、補修、交換等の対応処置を行う。 なお、本点検作業において発生した廃棄物等については、JAEAの指示に従い、処理、処分すること。 1)機械設備の点検(1)外観点検点検対象機器の外部を清掃して、有害な傷、変形、打痕、亀裂、腐食、錆、油・水・ガス漏れ等の有無を目視にて確認する。 また、点検対象機器のうち、蓋、カバ－類(点検口蓋、軸受カバ－、プラグ、電動機端子箱等)を取外すことによって、その内部が容易に確認可能となる機器については、蓋、カバ－類を取外して機器内部を含め可能な範囲で清掃し、有害な傷、変形、打痕、亀裂、腐食、錆、油・水・ガス漏れ等の有無を目視にて確認後、蓋、カバ－類を復旧する。 さらに、主要なボルト・ネジ類については締付状態を確認し、その状況に応じて増締めを行う。 (2)分解点検回転機器の分解点検は、分解程度によって簡易分解及び細密分解に区分し、以下のとおり点検を行う。 ① 簡易点検軸継手までを分解範囲として、分解対象部品を取外す。 取外した部品ならびに部品等の取外しに伴いアクセス可能となった部品については、可能な範囲で清掃・手入れを行い、有害な傷、変形、打痕、亀裂、磨耗等の有無を目視にて確認後、組立復旧する。 ② 細密分解羽根車、回転子、主軸等までを分解範囲として、分解対象部品を取外す。 取外した部品、並びに部品等の取外しに伴いアクセス可能となった部品については、可能な範囲で清掃・手入れを行い、有害な傷、変形、打痕、亀裂、磨耗等の有無を目視にて確認後、組立復旧する。 なお、電動機については組立復旧後、大地間との絶縁抵抗を測定し、絶縁不良がないことを確認する。 (3)交換交換対象機器、部品等について、既設品と新規品の型式、寸法、材質、その他仕様を照合し、既設品の代りに新規品が使用可能であることを確認後、当該機器、部品等を交換する。 (4)絶縁抵抗測定ヒートポンプチラーの受電ケ－ブル、動力負荷ケ－ブル等について、大地間との絶縁抵抗を測定し、絶縁不良がないことを確認する。 (5)調整調整対象機器、部品等について、嵌め合い、芯だし等をその状況に応じて調整を行う。 (6)試運転点検対象機器を運転して、軸受温度、振動、回転数等を計測、各種計測機器(電流、電圧、圧力、温度等)の指示値又は計測器(電流、電圧、温度等)の測定値等を確認し、それぞれ許容範囲内であることを確認するとともに、異音、異臭、漏洩(吸引、冷媒及び冷水)等の有無を確認し、運転状態に異常がないことを確認する。 また、必要に応じて起動電流等を計測する。 試運転中、運転状態に異常が認められた場合は、異常個所の特定、原因究明等を実施する。 (7)通水試験コイルユニット、配管類等に冷水又は温水を通水し、コイル、配管、フランジ、溶接部等からの漏洩の有無を目視にて確認する。 なお、漏洩等の異常が認められた場合は、漏洩箇所の特定、原因究明等を実施する。 2)電気・計装設備の点検(1)外観点検点検対象機器の外部を清掃して、有害な傷、変形、変色、焼損等の有無を目視にて確認する。 点検対象機器のうち、フレ－ムカバ－等が容易に取外せる機器については、フレ－ムカバ－等を取外して機器内部を含め可能な範囲で清掃し、有害な傷、変形、変色、焼損等の有無を目視にて確認後、フレ－ムカバ－を復旧する。 また、主要なボルト・ネジ類については、締付状態を確認し、その状況に応じて増締めを行う。 さらに、プラグ・コネクタ類については、確実に接続されていることを確認するとともに、配線、ケ－ブル類について、無理なねじれや、張りがないことを確認する。 (2)交換交換対象機器、部品等について、既設品と新規品の型式、寸法、材質、その他仕様を照合し、既設品の代りに新規品が使用可能であることを確認後、当該機器、部品等を交換し、必要に応じて計測、調整等を実施する。 また、新規品には、原則として交換日を記載したシ－ル(●年●月●日交換)を貼り付けるものとする。 (3)単体校正試験計測制御機器単体(負圧計等)について、機器の入力点から模擬信号を入力して、当該機器の出力点にて出力値を計測又は直読し、入出力誤差が当該機器単体の許容誤差範囲内であることを確認する。 (4)ル－プ校正試験a. 計測ル－プ計測ル－プの計測信号入力点(伝送器等)から計測信号を模擬入力し、当該ル－プの出力点(指示計等)にて出力値を直読し、入出力誤差が当該ル－プの許容誤差範囲内であることを確認する。 温度・湿度計測ル－プについては、検出器の設置場所近傍にて温度・湿度等を測定器等で計測して、当該機器の計測指示値の出力点である指示計等の指示値を直読し、計測値と指示値の誤差が当該ル－プの許容誤差範囲内であることを確認する。 なお、入出力誤差が許容誤差範囲を外れている場合は、当該ル－プを構成する計装機器の単体校正を実施する。 (5)作動試験a. ダンパ(弁)作動試験電動ダンパ及び電動弁について、排風機の運転・停止、監視盤、自動制御盤または動力制御盤の出力端子ジャンパ・リフト等により、所定のダンパ又は弁がそれらに対応して円滑に開閉動作することを確認する。 また、開閉状態が監視盤に出力(表示)されるダンパ及び弁については、開閉動作に対応して、監視盤に該当するダンパ及び弁の状態が出力(表示)されることを確認する。 また、調節弁について、指示調節計の設定値等を変化させることで、操作に対応して円滑に開閉動作することを確認する。 8. 特記事項1)受注者は、JAEAが原子力の研究・開発を行う機関であることから、高い技術力及び信頼性を社会的に求めら れていることを認識すること。 また、JAEAの規定等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行し得る能力を有するものを従事させること。 2)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 3)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 添付書類1)別表-1-1 送風機・排風機 仕様一覧表2)別表-1-2 換気扇 仕様一覧表3)別表-1-3 ヒートポンプチラー 仕様一覧表4)別表-1-4 コイルユニット 仕様一覧表5)別表-1-5 タンク 仕様一覧表6)別表-1-6 電気・計装機器 仕様一覧表7)別表-2-1 送風機・排風機 点検項目一覧表8)別表-2-2 換気扇 点検項目一覧表9)別表-2-3 ヒートポンプチラー 点検項目一覧表10)別表-2-4 コイルユニット 点検項目一覧表11)別表-2-5 タンク 点検項目一覧表12)別表-2-6 電気・計装機器 点検項目一覧表13)別添資料 作業に係る手続き及び教育について以 上別表-1-1 送風機・排風機 仕様一覧表(1/1)型式 製造メーカ 製番風量(m3/h)静圧(Pa)回転数(rpm)電動機(kW)台数 備考排風機 FE-1 TVA #5 型式8 ミツヤ送風機 ― 10,260 1,500 1,470 7.5 1送風機 FS-1 TVC #4 1/2型式8 ミツヤ送風機 ― 11,660 1,300 1,470 7.5 1別表-1-2 換気扇 仕様一覧表 (1/1)型式 製造メーカ 製番風量(m3/h)静圧(Pa)回転数(rpm)電動機(kW)台数 備考有圧換気扇 FV-1 EF-40DTXC2 三菱電機 ― 1490 70 ― 0.2 1ストレートシロッコファン FO-1 BFS-300TA2-50 三菱電機 ― 1490 337 ― 1.0 1別表-1-3 ヒートポンプチラー 仕様一覧表 (1/1)機種名 製造メーカ冷却能力(kW)加熱能力(kW)冷温水量(L/min)電動機(kW)435ポンプ3.7252圧縮機7.48別表-1-4 コイルユニット 仕様一覧表 (1/1)コイル種別 製造メーカ 型式 製番全熱量(kW)水量(L/min)ヒータ容量(kW)台数 備考冷却145415 ―加熱84241 ―再熱専用電気ヒータ 進興電気工業 ― 2231-1521 44 ― 44 1別表-1-5 タンク 仕様一覧表 (1/1)型式 製造メーカ 製番 容量(L)最高使用圧力(MPa)台数クッションタンク CHT-1 SV-A-900×1524 ベルテクノ TAE00474 1.14 0.49 1膨張タンク EXT-1 ST-39VK-B 日立金属 ― 23.0 0.5 1ヒートポンプチラー備考圧縮機(7.48kW)は4台88 152 ダイキン工業 UWXY180FACR CCH-1点検対象機器点検対象機器点検対象機器 備考CFU-1 コイルユニット点検対象機器点検対象機器1 W48 6 8×1120-SF×1 22T00855-A01AA 新晃工業 冷却加熱兼用コイル製造メーカー 型式 設置場所三菱電機 LE110SSAA U3-106三菱電機 LE110SSAA U3-105ウェットマスター AE650×600SUS U3-106(排気ダクト内)山本電機製作所 EMT1A0FMD75 U3-106山本電機製作所 EMRT1A11 CP-1オムロン S8VS-01524 CP-1azbil R36TC0UA2100 CP-2山本電機製作所 WO81PCT U3-103山本電機製作所 WO81PCT U3-107山本電機製作所 WO81PCT U3-108山本電機製作所 WO81PCT U3-109前澤工業 LTKD-01 U3-106前澤工業 PMK-060SSRN U3-108前澤工業 PMK-060SSRN U3-107前澤工業 LTKD-01 U3-107前澤工業 Semflex-VM U3-105西部電機 U3-105山本電機製作所 WO81 U3-106山本電機製作所 WO81 U3-106山本電機製作所 WO81 U3-105山本電機製作所 WO81 U3-105山本電機製作所 WO81 U3-105山本電機製作所 WO81 U3-105azbil HTY7903T1000 U3-105(給気ダクト内)azbil R36TC0UA2100 CP-2azbil RYY792H3091 CP-2MTT MS3702-A-P1AA CP-2azbil TY7803Z0P00 U3-105(給気ダクト内)azbil R36TC0UA2100 CP-2azbil TY7803Z0P00 U3-105(給気ダクト内)azbil R36TC0UA2100 CP-2azbil RN796A0000 CP-2azbil VY5410F0081 U3-105azbil TY6300Z1000 U3-105azbil TY6800Z U3-105(CFU-1内)U3-105(CFU-1内)azbil TY7803Z0P00 U3-105(給気ダクト内)MTT MS3702-A-P1AA CP-2azbil R36TC0UA2100 CP-2シマデン PAC30Z513515-1020 CP-2第一エレクトロニクス PXK-80C CP-2温度制御給気・受電室換気扇室内用温度調節器調節弁電気ヒータ制御 電気ﾋｰﾀ給気温度検出器※2加熱防止制御 CFU-1加熱防止 ｻｰﾓﾋｭｰｽﾞ機内温度制御 CFU-1機内温度 ダクト用温度調節器※1 ： CP-2盤構成部品指示計※1 ※2 ： 温室度制御と供用サイリスタ※1電気ﾋｰﾀ指示調節計※1温湿度制御アイソレータ※1※2給気露点温度指示調節計※1ハイセレクタ※1給気温度指示調節計※1アイソレータ※1※2コイルユニット(CFU-1)露点温度検出器差圧計(中性能)フィルタ差圧計測モータドライバ※1 ※1 ： CP-2盤構成部品※2 ： 電気ﾋｰﾀ制御と供用外気温度検出器凍結防止温度指示調節計※1給気温度検出器※2給気フィルタ差圧計(プレ)差圧計(中性能)コイルフィルタ差圧計(プレ)差圧計(HEPA)排気フィルタ差圧計(プレ)前室排気BV 電動BV受払室排気BV 電動BVダンパ制御排気室排気BV 電動BV給気BV バッテリー給気・受電室 電動BV前室給気BV 電動BV差圧計差圧計室負圧計測差圧計差圧計※1 ： CP-1盤構成部品流量指示計※2 ※2 ： CP-2盤構成部品24V電源※1I√I開平演算器※1圧力伝送器備考排気流量計測エアロアイ別表-1-6 電気・計装機器 仕様一覧表 (1/1)点検対象機器動力制御盤U3P-1動力制御盤U3P-2電流計電流計(1/1)○ - -○ ･- -○ -○ - -○- - -○ -○ -○ - -○ ･- -○ -○ - -○- - -○ -○ -(1/1)ファン ○電動機 ○ファン ○電動機 ○(1/1)外観 絶縁抵抗点検 簡易 細密 測 定○○- - ○- ○○ -○ - - - ○○ - 送水ポンプCCH-1電動機ｸﾗﾝｸｹｰｽﾋｰﾀ水側熱交換器空気側熱交換器送風機本体○電動機別表-2-3 ヒートポンプチラー 点検項目一覧表点検対象機器分解点検交換 調整 試運転 備 考ヒートポンプ 本体○チラー電源回路ケーブル○盤内配線圧縮機本体○送風機交換-グリス換気扇ケーシングFV-1外部ファン羽根車主軸軸受グリス軸受ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ固定子FS-1軸継手電動機ケーシング別表-2-2 換気扇 点検項目一覧表点検対象機器外観点検○羽根車ケーシング--グリス軸継手主軸防振装置試運転 備考簡易 細密備考補充品FO-1別表-2-1 排風機・送風機・換気扇 点検項目一覧細密軸受主軸回転子ケーシング-点検対象機器FE-1電動機ファン防振装置軸継手ケーシング軸継手排風機外部ファン試運転ファングリス軸受外観点検 簡易分解点検-調整-ケーシング羽根車固定子軸受ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ軸受-ケーシング主軸回転子-○ ○- --ｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽS2補充品分解点検交換 調整-○ｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽS2(1/1)○ ○ ○○(1/1)- -○ ○外観点検交換別表-2-4 コイルユニット 点検項目一覧表備考コイルケーシング点検部位点検部位備考通水試験別表-2-5 タンク 点検項目一覧表○外観点検膨張タンク点検対象機器点検対象機器機器名クッションタンク 本体本体冷温水コイル配管電気ヒータ機器名CFU-1動力制御盤U3P-1動力制御盤U3P-2電流計電流計○ - ○○ - ○---○○アイソレータ※2 -○※1○○---○○ ○○○○○-別表-2-6 電気・計装機器 点検項目一覧表 (1/1)点検対象機器外観交換単体 ループ試験 作動試験備考点検 校正 計測 ﾀﾞﾝﾊﾟ(弁)I√I開平演算器 ○※1 -圧力伝送器 ○ -○流量指示計 ○※2 -ダンパ制御○ ○排気室排気BV受払室排気BV前室排気BV前室給気BV給気BV給気・受電室 -バッテリー電動BV ○○○○○○フィルタ差圧計測差圧計(プレ)計測ループ：給気温度検出器※2 ○ -排気フィルタコイルフィルタ給気フィルタ 露点温度検出器→給気露点温度指示調節計 外気温度検出器→凍結防止温度指示調節計○○○○○○○○差圧計24V電源 ○※1 - 給気温度検出器→給気温度指示調節計給気温度指示調節計 - ○差圧計(中性能)差圧計(プレ)差圧計 (中性能)-調節弁 ○ -電気ヒータ制御 電気ﾋｰﾀ給気温度検出器※2 ○ -温度制御給気・受電室換気扇電気ﾋｰﾀ指示調節計 - -機内温度制御 CFU-1機内温度ダクト用温度調節器加熱防止制御 CFU-1加熱防止ｻｰﾓﾋｭｰｽﾞ○指示計サイリスタ室内用温度調節器 ○ -アイソレータ※2○※1○-計測ループ：給気温度検出器※2 ： 温湿度制御と供用※1 ： CP-2盤構成部品--- →電気ﾋｰﾀ指示調節計 ○計測ループ ： 圧力伝送器→流量指示計○ - ○※1 ： CP-1盤構成部品※2 ： CP-2盤構成部品-○排気流量計測エアロアイ差圧計 ○ - ○室負圧計測差圧計 -差圧計 ○ - ○温湿度制御コイルユニット(CFU-1)露点温度検出器 ○ -差圧計(プレ)差圧計(HEPA)○ ○給気露点温度指示調節計ハイセレクタ--○※1○※1○凍結防止温度指示調節計 -外気温度検出器モータドライバ - -電動BV電動BV電動BV電動BV作動試験：CP-1→電動BV作動試験：CP-1→電動BV作動試験：CP-2→電動BV作動試験：CP-2→電動BV作動試験：CP-2→電動BV---※1 ： CP-2盤構成部品 給気温度指示調節計→調節弁作動試験：※2 ： 電気ﾋｰﾀ制御と供用計測ループ：室内用温度調節器→換気扇 凍結防止温度指示調節計→調節弁○ 給気露点温度指示調節計→調節弁○別添資料作業に係る手続き及び教育について日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部施設運転課(以下、JAEA)の発注する役務、工事等作業(以下、作業)に係る契約を受注し、作業を行おうとする者(以下、受注者)は、手続き及び教育(以下、手続き等)について本仕様書に従い手続等を行うこと。 目 次1 非管理区域作業に係る手続き等2 管理区域作業に係る手続き等3 放射線従事者指名に係る手続き等4 活線又は活線近接作業に係る手続き等5 火気使用作業に係る手続き等6 入構及び物品の搬出入に係る手続き等7 写真撮影に係る手続き等1 非管理区域作業に係る手続き等非管理区域作業を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に、作業計画書及び附属書類「表１」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 また、「作業等安全組織・責任者届」に記載する各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 なお、作業要領書については、受注者が独自に作成した作業要領書等で、その内容がJAEAの基準、要領に準拠しているとJAEAが認めた場合は、それに代えることができる。 表１書類名称 基準・要領 様式等作業計画書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式1作業要領書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成 別添1作業者名簿 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式4安全衛生チェックリスト Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式5ワークシート Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-1リスクアセスメント対象物によるばく露ワークシートⅡ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-2作業等安全組織・責任者届 Ⅳ．請負作業の安全確保に係る基準 別紙1作業場所平面図 Ａ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成工程表 Ａ－１ 作業手順書作成要領資格証の写し2 管理区域作業に係る手続き等管理区域作業を行う時は、その他の放射線作業(非定型)届(Ｇ１)をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に、附属書類「表２」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 また、「作業等安全組織・責任者届」に記載する各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 なお、作業要領書については、受注者が独自に作成した作業要領書等で、その内容がJAEAの基準、要領に準拠しているとJAEAが認めた場合は、それに代えることができる。 表２書類名称 基準・要領 様式等作業要領書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成 別添1作業者名簿 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式4安全衛生チェックリスト Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式5ワークシート Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-1リスクアセスメント対象物によるばく露ワークシートⅡ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-2作業等安全組織・責任者届 Ⅳ．請負作業の安全確保に係る基準 別紙1作業場所平面図 Ａ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成工程表 Ａ－１ 作業手順書作成要領資格証の写し3 放射線従事者指名に係る手続き等JAEAへ放射線業務従事者の指名を依頼する時は、下記に示す[作業者に係る確認]を行い、[指名に係る手続き]を期日までに依頼する。 3.1 作業者に係る確認3.1.1 放射線管理手帳が発行されていること。 3.1.2 事業者(雇用主)による放射線業務従事者の指定を受けていること。 3.1.3 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく事業者(雇用主)による特別教育を実施していること。 また、実施内容が指名申請に対して有効であること。 3.1.4 健康診断を受診していること。 また、受診日及び受診項目が指名申請に対して有効であること。 3.1.5 上記3.1.2から3.1.4の結果が放射線管理手帳に記載されていること。 3.1.6 作業者本人であり、年齢が18歳以上であることを公的な身分証明書※１にて確認すること。 3.2 指名に係る手続き3.2.1 「健康診断結果(写し)※２」の提出 (作業開始2週間前)3.2.2 「放射線管理手帳」の提出 (作業開始2週間前)3.2.3 「特別教育終了届け」の提出 (作業開始2週間前)3.2.4 「放射線業務従事者指名申請書」の入力 (作業開始2週間前)3.2.5 「公的な身分証明書の写し※１」の提出 (作業開始2週間前)以下は、必要な場合のみ3.2.6 MOX燃料技術開発部施設別教育の受講※３ (3.2.4の申請前)3.2.7 半面マスクのマスクマンテスト※４ (作業開始前)注記※１ 公的な身分証明書とは、公的な機関から発行された、氏名、生年月日、写真のある証明書をいう。 また、その写しは鮮明に内容が確認できるもので、有効期限が指名日に失効している場合は無効とする。 ※２ 健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(詳細は、電離則様式第一号参照。)のコピーをいう。 なお、JAEAでは、健康診断結果の写しを放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録保管管理を適正に行うものとする。 ※３ 教育実施２週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 ※４ テスト２週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 4 活線又は活線近接作業に係る手続き等電気設備の工事、補修、点検等の作業において、作業箇所及びその近傍を停電して作業することを原則とするが、やむを得ない事情(停止できない系統が近傍に存在する等)により活線又は活線近接作業を行う時は、活線又は活線近接作業計画書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に附属書類「表３」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 表３書類名称 基準・要領 様式等作業要領書B-8 活線又は活線近接作業管理要領５．活線又は活線近接作業の管理作業者名簿作業場所平面図活線範囲を色分けした単線結線図等の電源系統図作業実施体制表緊急時通報体制表低圧電気取扱業務特別教育の受講証明(修了証の写し等)5 火気使用作業に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内外において、火気を使用する作業を行う時は、火気使用申請許可書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に附属書類「表４」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 表４書類名称 基準・要領 様式等火気使用許可申請書核燃料サイクル工学研究所消防計画第28条別添6使用場所、消火設備配置に関する図面6 入構及び物品の搬出入に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内、MOX燃料技術開発部への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、所定の手続きを遵守すること。 また、大型特殊物品の搬入を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に申請書及び附属書類「表５」を作成、提出し、JAEAの許可を受けること。 表５書類名称 基準・要領 様式等大型特殊物品等搬入・搬出許可申請書MOX燃料技術開発部内要領別添9-6大型特殊物品等の保管方法(別添)7 写真撮影に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部敷地内において静止画及び動画(以下、写真等)を撮影したい時は、JAEAが用意するカメラでJAEA立会者が撮影し、データをJAEAが確認後メール等で送信することを基本とするが、受注者において用意するカメラで撮影しなければならない等の事情により、JAEAのカメラを使用できない時は、MOX燃料技術開発部写真等撮影要領に従い必要な手続きを行う。