【電子入札】【電子契約】JRR-3照射設備の逃し弁及び安全弁の点検

【電子入札】【電子契約】JRR-3照射設備の逃し弁及び安全弁の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３炉室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3照射設備の逃し弁及び安全弁の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03097一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＪＲＲ－３照射設備の逃し弁および安全弁の点検仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門 原子力科学研究所研究基盤技術部 利用施設管理課1１．概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「当機構」という。)ＪＲＲ－３の水力照射設備、気送照射設備及び放射化分析用照射設備に設置されている逃し弁、安全弁の点検作業及び新規圧力調整弁の取付けを受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 ２．作業場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所ＪＲＲ－３炉室及び実験利用棟(第１種管理区域)３．作業実施期間令和7年11月17日～令和8年2月末(作業期間については、当機構担当者と協議の上、決定すること。)４．納 期令和8年2月27日５．作業範囲及び作業内容(１)対象機器以下の逃し弁、安全弁の点検及び新規圧力調整弁の取付けを実施する。 弁名称 弁番号 型 式 口 径 設置場所 設備名逃し弁KV6123RC164-S 20A×25A 原子炉室機器室水力照射設備KV6223圧力調整弁KV6124S-K 4AE-1 20A×20A 原子炉室機器室KV6224安全弁KV6423RC164-S 20A×25A 原子炉室機器室気送照射設備KV6523KV6614RC164-S 25A×50A 原子炉室２区画KV6616KV6656RC164-S 25A×50A 実利棟照射設備機器室KV6659KV6610 RC164-S 20A×25A 実利棟コンプレッサー棟KV6723 RC164-S 20A×25A 原子炉室放射化分析室隣放射化分析用照射設備2(２)逃し弁及び安全弁に係る点検内容１)Ｎ２ガス加圧試験装置で使用するブルドン管圧力計２台の校正検査を行い、検査成績書(圧力基準器検査成績書を含む)を２部提出すること。 ２)点検対象の逃し弁及び安全弁を取り外す。 ３)Ｎ２ガス加圧試験装置により、取り外した逃し弁及び安全弁について外観点検、作動点検、弁座漏洩点検を行う。 点検内容は以下の通りとし、点検結果を表１及び表２の点検記録に記録すること。 ① 外観点検イ．弁を取り外した後、外観を目視にて点検し、異常の無いことを確認する。 ロ．作動点検終了後、各々の弁にてボルト・ナット等の緩みの無いことを確認する。 ② 作動点検(Ｎ２ガスは受注業者が準備をすること。)イ．取り外した弁の作動圧力を確認し吹始圧力及び吹出圧力が所定値内であることを確認する。 ③弁座漏洩点検(Ｎ２ガスは受注業者が準備をすること。)イ．作動点検終了後、目視又はリークチェッカーにて漏洩の無いことを確認する。 なお、①～③で基準値に入らない場合は、分解しオーバーホールを行うものとする。 オーバーホールを行った後再び①～③を実施する。 ４)３)にて異常の無いことを確認又は調整を実施した後、弁を復旧する。 (３)圧力調整弁に係る作業内容１)既設圧力調整弁を配管から取り外す。 ２)新規圧力調整弁(機構支給品)を配管へ取付ける。 ３)取付け後に以下の検査を行う。 ①外観点検イ．取り付けた弁の外観を目視にて点検し、異常の無いことを確認する。 ６．支給品及び貸与品(１)支給品①電力、水、圧縮空気②圧力調整弁2台(２)貸与品①作業に必要なＪＲＲ－３施設備え付けの管理区域内設備及び器具②管理区域内作業に必要な個人被ばく測定器具及び放射線防護機材等3７．提出図書No 提出図書名 提出時期 部数1 総括責任者届 契約後速やかに 1部2 作業工程表 契約後速やかに 2部(要確認)3 作業要領書 契約後速やかに 2部(要確認)4 作業員名簿 契約後速やかに 1部5作業員の経験・知識(原子力機構参考様式)作業開始2週間前までに 1部6 作業日報 当日分を翌日までに 1部(要確認)7 打合せ議事録 打ち合わせの都度 1部(要確認)8 作業報告書※ 作業終了後納期まで 2部(要確認)9工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業2週間前までに 1部(要確認)10工事・作業管理体制表(原子力機構参考様式)作業2週間前までに 1部(要確認)11リスクアセスメントシート(原子力機構指定様式)作業2週間前までに 1部(要確認)12ＫＹ・ＴＢＭシート(原子力機構参考様式)当日の作業開始前までに1部13 測定器校正記録 作業１週間前までに 1部※作業報告書は、点検記録の他、点検者の所見、作業工程実績表及び作業記録写真を含むものとする。 (提出場所)当機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 利用施設管理課８．検収条件「５．作業範囲及び作業内容」に示す作業が問題なく終了し、「７．提出図書」の確認並びに、当機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ９．放射線管理本作業は、放射線管理区域内の作業であるため、放射線業務従事者とし、指定登録、所定の教育の受講並びに健康診断等の所定の手続を事前に行うこと。 作業期間中の放射線管理は、当機構放射線管理課員の指導のもとに行うものとする。 １０．適用法規・規定等本件の作業、試験検査等においては、原子炉等規制法、労働基準法、労働安全衛生法、日本産業規格(ＪＩＳ)等及びその関連法規を適用又は準用して行うこと。 １１．特記事項(１)受注者は当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信4頼性を社会的にもとめられていることを認識し、当機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)受注者は、当機構が行う本人身分確認として、本点検を実施する放射線業務従事者の公的証明書(写真付公的身分証明書及び公的書類等をいう。)の写しを提出すること。 (５)受注者は、本契約業務において不適合が発生した場合、当機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について協力すること。 (６)作業にあたっては、周囲の機器等に損傷を与えないよう十分注意すること。 (７)機器の調整修理が必要になった場合は、本点検の範囲内で可能な限り実施すること。 (８)本仕様書に関し不明な点が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定すること。 また、協議・決定事項については、受注者が議事録を作成し、当機構の確認を得ること。 １２. 安全管理(１)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 これらに関して当機構の定める工事・作業の安全管理基準に従って安全確保を図り、当機構の定めるリスクアセスメント実施要領に従ってリスクアセスメントを行いその内容について当機構の確認を得ること。 (２)作業内容及び作業の安全に関しては、事前に当機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について当機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して当機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、当機構の確認を得ること。 (３)受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者を選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者及び現場分任責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しないこと。 (４)受注者は、作業安全確保を徹底するとともに、当機構が行う作業実施前教育訓練を受5けた作業員を従事させること。 (５)本安全管理体制に当機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(参考様式1)」を作業区域の見やすい位置に掲示すること。 (６)受注者は、作業中に施設の事故・故障等が発生した場合には、速やかに当機構の定めるところにより行動し、その指示に従うものとする。 (７)受注者は、作業において危険と感じた場合、計画通りに作業が進まなかった場合、不安や疑問点が生じた場合には、作業を一時中断すること。 なお中断した作業は作業手順等を見直し、安全の確認をした上で当機構の承認を受けた後に再開すること。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、以下の任務に当たらせるものとする。 また、安全管理体制を構築するため、総括責任者の他に原子力科学研究所作業責任者認定制度の運用要領に基づく認定を有する現場責任者を選任すること。 ただし、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は、作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業者を兼務しないこと。 (１)受注者に関する従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する当機構との連絡及び調整(３)受注者に関する従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課長(２) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6表１ 逃 し 弁 点 検 記 録弁№ 設置場所 口 径点検実施日作 動 点 検 弁 座 漏 洩外観点検結果総合判定設定圧力±許容値吹始圧力MPa(㎏／㎝2)吹止圧力設定吹止圧力MPa(㎏／㎝2)圧 力 判 定KV6123原子炉室機器室20A×25A0.883 ±0.044MPa(9.0 ±0.45 ㎏／㎝2)0.751MPa(7.65 ㎏／㎝2)0.751MPa(7.65 ㎏／㎝2)KV6223原子炉室機器室20A×25A0.883 ±0.044MPa(9.0 ±0.45 ㎏／c㎡)0.751MPa(7.65 ㎏／㎝2)0.751MPa(7.65 ㎏／㎝2)備 考 ： １．規 格 ： ＪＩＳ Ｂ８２１０２．外観点検 ： 目視にて点検し、異常の無いことを確認する。 判定基準－１： 外観を目視にて点検して、異常となる打痕、傷等の無いことを確認する。 判定基準－２： 作動点検後、漏れの無いこと、また、ボルトの緩みの無いことを確認する。 ３．使用流体 ： Ｎ２ガス４．作動点検及び弁座漏洩点検での不具合の処置： 弁を分解しオーバーホールする。 7表２ 安 全 弁 点 検 記 録弁№ 設置場所 口 径点検実施日作 動 点 検 弁 座 漏 洩外観点検結果総合判定 設定圧力±許容値吹始圧力MPa(㎏／㎝2)吹止圧力設定吹止圧力MPa(㎏／㎝2)圧 力 判 定KV6423原子炉室機器室20A×25A0.098 ±0.025MPa(1.0 ±0.25 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)KV6523原子炉室機器室20A×25A0.098 ±0.025MPa(1.0 ±0.25 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)KV6614原子炉室２区画25A×50A0.686 ±0.034MPa(7.0 ±0.35 ㎏／㎝2)0.618MPa(6.30 ㎏／㎝2)0.618MPa(6.30 ㎏／㎝2)KV6616原子炉室２区画25A×50A0.098 ±0.025MPa(1.0 ±0.25 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)KV6656照射設備機器室25A×50A0.971 ±0.048MPa(9.9 ±0.495 ㎏／㎝2)0.874MPa(8.91 ㎏／㎝2)0.874MPa(8.91 ㎏／㎝2)KV6659照射設備機器室25A×50A0.098 ±0.025MPa(1.0 ±0.25 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)KV6610コンプレッサー棟20A×25A0.686 ±0.034MPa(7.0 ±0.35 ㎏／㎝2)0.618MPa(6.30 ㎏／㎝2)0.618MPa(6.30 ㎏／㎝2)KV6723放射化分析室隣20A×25A0.098 ±0.025MPa(1.0 ±0.25 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)0.079MPa(0.80 ㎏／㎝2)備 考 ： １．規 格 ： ＪＩＳ Ｂ８２１０２．外観点検 ： 目視にて異常が無いことを確認する。 判定基準－１： 外観を目視にて点検して、異常となる打痕、傷等の無いことを確認する。 判定基準－２： 作動点検後、漏れの無いこと、また、ボルトの緩みの無いことを確認する。 ３．使用流体 ： Ｎ２ガス４．作動点検及び弁座漏洩点検での不具合の処置： 弁を分解しオーバーホールする。