【土木一式工事】都市計画道路 久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札

【土木一式工事】都市計画道路 久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【土木一式工事】都市計画道路 久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ等情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 【土木一式工事】都市計画道路 久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札 本文 【土木一式工事】都市計画道路 久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札 更新日：2025年7月25日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月25日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 都市計画道路 久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区） ２ 工事場所 久留米市西町 ３ 工事概要 土木一式工事橋長L=236.0m（形式：3径間連結ＰＣプレテンホロー桁橋＋5径間連結ＰＣプレテンホロー桁橋＋3径間連結ＰＣプレテンホロー桁橋） 工事長L＝80.0ｍ幅員W＝ 9.0ｍ橋梁上部工 5径間連結ＰＣプレテンホロー桁橋架設工法 クレーン架設 ４ 工期 契約締結の翌日から令和8年11月30日 まで ５ 工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。(4)本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。​ (5) 本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等（以下、「専任特例１号技術者」という。）を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。​ア 各工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。ウ 下請け次数が３を超えていないこと。エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保されていること。ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関（公共・民間等）については問わない。 (6)本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「監理技術者（専任特例２号）」という。）の配置を認めない。​ (7) 本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者（以下、「営業所技術者等」という。）が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。イ 工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。エ 下請け次数が３を超えていないこと。オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保されていること。ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ６ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部公園街路課街路係（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3725 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5 年12 月福岡県告示第805 号）」に定める資格を得ている者（令和年７度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿 （以下「入札参加資格者名簿」という。） 登載者）であること。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和7年8月8日（金）現在において次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。(5)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(6)建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。(7)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,200点以上であること。(8)平成22年度以降に、公共工事の元請として完成した次の(ア）の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。）を有すること。(ア) 道路橋（Ａ活荷重以上）であること。(9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に専任で配置できること​。ア 平成22年度以降に、公共工事の元請として完成した(8)の(ア）の要件を満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事に技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定の技術者と架設工における配置予定の技術者が異なるとき（自社工場を有しかつ自社工場で桁を製作する場合に限る）は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、契約工期開始日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日（令和8年5月18日）時点に専任で配置できること。イ 配置予定技術者は、次の（ア）又は（イ）に該当する者であること。（ア）一級土木施工管理技士又は一級建設機械施工管理技士の資格を有する者。（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。​ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。なお、所属する建設会社と入札参加申込の締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（注１）上記（８）及び（９）における「公共工事」とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。また「特殊法人等」とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。ア 地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく法人であること。イ 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条に基づいて設立された法人であること。ウ 地方住宅供給公社法（昭和40年法律124号）に基づく法人であること。エ 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）に基づく法人であること。オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）に基づく法人であること。カ 独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づく法人であること。キ 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）に基づく法人であること。ク 日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づく法人であること。（注２）上記（９）の自社工場とは、次のア及びイに該当する工場とする。ア 入札参加者が工場への製作技術や品質管理に関与し、かつ工場の製作技術が上部工工事の技術力向上に反映されることが明確な、いわゆる純粋な自社工場（入札参加者の技術関与が不明確な子会社等の工場を除く。）であること。イ JIS A 5373（プレキャストプレストコンクリート製品）の認定を受けたPC工場であること。 (10) 簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。(11) 次に掲げる工事の落札者は重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取り扱う。 開札順位１ 「都市計画道路久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（１工区）」開札順位２ 「都市計画道路久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（２工区）」開札順位３ 「都市計画道路久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（３工区）」 ９ 総合評価方式に関する事項等 (1) 評価項目及び配点各評価項目について別に定める評価基準「別表１：評価項目及び評価基準」に基づき評価する。(2) 総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、上記（1）について評価した評価項目について、0～ 30 点の範囲で加算点を加える。さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.2点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。標準点＋加算点＝100点＋（0～ 30 点）評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(0点又は 1.2 点)】／入札価格(3) 技術資料の作成技術資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。 １０ 入札説明書の交付 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページ（当公告下段 ２２その他）からダウンロードすることにより交付する。 １１ 入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間 令和7年7月25日(金曜日)から同年8月8日(金曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分（ただし、受付最終日については午後3時00分）まで(2) 受付場所 6の（1）の部局とする。(3) 申込方法 電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出し、また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和7年8月8日(金曜日) 午後3時00分までに必着のこと。 １２ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時 電子入札システムによる入札は、 令和7年8月26日(火曜日)から同年9月25日(木曜日)午前9時58分 までの電子入札システム稼働時間。 紙での入札手続による入札は、 令和7年9月25日(木曜日)午前10時00分(2) 場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）(3) 入札書の提出方法 ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札の執行回数は１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 １３ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 (1) 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を6 の (1) の場所に持参により提出すること。(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目（「費目 工種 種別 細別・規格」、「数量」及び「単位」）と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(3) 工事費内訳書等は参考図書（入札金額の内容を確認するための資料）として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記 (2) に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。 １４ 低入札価格調査票の提出 入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 １５ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに12の(2)の場所において行う。 １６ 入札保証金 見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。(2)全ての構成員について、 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合 １７ 契約保証金 契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 １８ 入札の無効 (1) 次の入札は無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が16に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。 コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事シ費内訳書等の提出がない入札シ 調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 １９ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ２０ 落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 落札候補者の入札価格が調査基準価比較格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知ア 時期（ア）上記(1)のエにより落札者が決定した場合 令和7年9月25日(木曜日)（イ）上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合 令和7年10月上旬頃（予定）イ 方法 落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ２１ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。なお、専任特例1号技術者、営業所技術者等及び監理技術者（専任特例2号)の配置は認めないものとする。 ２２ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消す場合がある。(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(10) 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒839-0861 久留米市合川町1642-1 久留米県土整備事務所総務課 電話番号 0942-36-6302 申請書類等（都市計画道路久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（1工区）） [その他のファイル／1.64MB] 図面等仕様書（都市計画道路久留米駅南町線ＪＲ跨線橋橋梁上部工工事（1工区）） [その他のファイル／3.85MB] 関連する情報については下記ホームページをご覧ください。 「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。 「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。 「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。 このページに関するお問い合わせ先 福岡県 建築都市部 建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更文字の大きさ標準拡大背景色の変更白黒青閉じる音声読み上げForeign languageやさしい日本語もとに戻すテーマから探す防災・くらし防災・国民保護災害情報被災者支援防災情報消防・国民保護防犯・性暴力・犯罪被害対策地域防犯活動・暴力団対策再犯防止薬物乱用防止性暴力対策犯罪被害者等支援性犯罪・性暴力被害者等支援交通安全交通安全飲酒運転撲滅消費生活消費者行政福岡県消費生活センター食品・生活衛生・動物愛護食の安全情報食中毒情報食品衛生資格・試験・講習(栄養、調理、製菓)生活衛生関係営業ペットに関する情報動物取扱業・特定動物税金・領収証紙県税情報自動車税(環境性能割・種別割)森林環境税公売・官公庁オークション県税の納付宿泊税公金の納付、領収証紙パスポート・国際交流パスポートに関する手続き海外との交流・協力留学生・在住外国人支援住まい(土地・建物)土地情報建物情報建築基準法関連県営住宅資格・試験・講習(建築、宅地建物取引)NPO・ボランティア共助社会づくり(協働の推進)ＮＰＯボランティア人権・男女共同参画男女共同参画DV対策困難な問題を抱える女性への支援人権啓発環境・まちづくり・県土づくり環境政策・国際環境協力環境総合環境学習・環境教育エネルギー・温暖化対策エネルギー政策気候変動・温暖化対策フロン対策再生可能エネルギー・コージェネレーション生活環境生活環境保全大気水質土壌化学物質対策公害紛争処理公害防止管理者自然環境環境影響評価開発行為の許可・届出自然公園・自然歩道・温泉自然・生物多様性鳥獣保護廃棄物・リサイクル産業廃棄物一般廃棄物自動車・建設リサイクルリサイクル・ごみ減量上下水道上下水道・浄化槽交通基盤道路港湾空港公共交通(鉄道・バスなど)河川・ダム河川の維持・管理河川愛護ダム砂防都市計画都市計画景観、美しいまちづくり福祉のまちづくり都市公園広域地域振興移住・定住地域づくり北九州地域福岡地域筑豊地域筑後地域地域コミュニティ健康・福祉・子育て疾病対策難病対策がん対策肝炎対策原爆被爆者感染症対策感染症情報インフルエンザ情報新型インフルエンザ等情報新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防接種ＨＩＶ／エイズ・性感染症One Health健康健康づくり栄養・食生活たばこ対策歯と口の健康こころの健康ひきこもり自殺防止アルコール依存社会復帰医療医療提供体制後期高齢者医療資格・試験・講習(医療、看護)薬局、医薬品・医療機器登録販売者・毒物劇物取扱者献血推進国民健康保険人口動態調査・医療統計等介護・高齢者福祉介護保険介護施設・サービス事業所介護職員・介護支援専門員有料老人ホーム計画・高齢者人口・見守り施策等認知症障がい福祉障がい福祉情報研修・資格自立支援医療機関障がい福祉サービス事業所まごころ製品・工賃その他社会福祉地域福祉生活保護社会福祉法人・施設援護・恩給少子化対策少子化対策出会い・結婚応援子ども・青少年妊娠・出産子育て支援保育士・保育施設子ども・家庭相談ひとり親家庭青少年健全育成未来子どもチャレンジ応援プロジェクトこどもまんなか社会づくりしごと・産業・観光雇用・労働雇用・労働情報労働者保護・労使紛争の解決職業訓練人材育成・確保技能振興働き方改革障がいのある人の就職支援子育て女性の就職支援中高年の就職支援若者・30代の就職支援外国人の雇用生涯現役応援社会中小企業創業、ベンチャー経営・技術支援経営革新、地域産業資源中小企業支援・融資制度海外ビジネス大店立地法・商店街貸金業成長産業グリーンアジア特区自動車成長産業プロジェクト地域経済牽引事業企業立地工業団地・インフラ立地関連情報産業保安計量採石高圧ガス・火薬・電気工事産業保安関係農業福岡の農業農産物のブランド化食育・地産地消食の安全、家畜衛生、環境保全型農業技術・経営指導、試験研究新規就農、女性農業者・担い手支援普及指導センター情報農地・農村整備、中山間地域振興鳥獣被害対策補助事業・制度資金林業福岡の森林・林業林業・木材産業の振興森林の保全森林環境税の活用福岡の緑化木補助事業・制度資金水産業福岡の水産業漁業と遊漁のルール補助事業・制度資金観光・物産観光情報観光振興物産振興・地場産業旅行業通訳案内士、特区ガイド(九州アジア観光アイランド総合特区)教育・文化・スポーツ教育行政教育委員会教育委員会会議教育施策学校教育義務教育高校教育高校入試県立大学私立学校特別支援教育人権教育学校体育・安全・保健給食教員免許教育統計・学校一覧生涯学習・社会教育生涯学習社会教育・文化文化・スポーツ文化芸術振興スポーツ振興施設案内文化財・世界遺産文化財保護「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業県政情報組織・施設案内福岡県行政機構福岡県庁・吉塚合同庁舎総合庁舎電話番号一覧(県庁部局別)県の施設県庁見学知事公舎見学県の条例・公報福岡県例規全集福岡県公報総合計画・統計情報総合計画・地方創生統計情報統計調査の実施(計画)県政運営、情報政策・IT化行政改革行政評価地方分権公社等外郭団体、 指定管理者公益法人監査ふくおか電子申請サービス電子自治体社会保障・税番号制度財政予算決算財政改革県債宝くじふるさと寄附金企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)福岡県内市町村への寄付広報広聴・意見募集広報紙・新聞定期広告ソーシャルメディアその他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報)県政提案メール県民相談県政モニター県政出前講座意見募集(パブリックコメント)情報公開・個人情報保護個人情報保護情報公開情報提供(人事・給与等)特命随意契約の公表リンク集公共施設等マネジメント公共施設等総合管理計画個別施設計画固定資産台帳入札・公募・公売お知らせ入札関係要領・様式等県有財産(土地)の売却・貸付指名停止技術情報(農林水産部)技術情報(県土整備部)技術情報(建築都市部)入札結果入札参加資格電子入札システム職員採用県職員採用教員採用会計年度職員・臨時職員等採用選挙選挙管理委員会からのお知らせ選挙結果・統計データ政治団体届出様式・公表データ選挙への関心を高める取り組み市町村行財政市町村行政市町村財政市町村税政住民基本台帳閉じる目的から探すパスポート電子調達(電子入札)入札・公募案件イベント情報採用試験オープンデータ電子申請閉じる組織から探す現在地トップページ>県政情報>入札・公募・公売>入札関係要領・様式等>【電子調達】電子調達システム 操作マニュアル本文【電子調達】電子調達システム 操作マニュアル更新日：2024年9月1日更新印刷document.write('');document.write('');マニュアル等のダウンロードマニュアル(手引き、説明書)のタイトルをクリックすると、PDF文書を開くことができます。 操作方法等についてヘルプデスクにお問い合わせの際は、必ずお手元にご用意ください。 利用者登録福岡県電子入札システム利用者登録の手引き (平成26年6月版) [PDFファイル／2.67MB]電子入札システム福岡県電子入札システム(工事・委託)受注者簡易操作マニュアル(令和３年12月版) [PDFファイル／17.03MB]入札情報サービスシステム入札情報サービスシステム 操作マニュアル (平成28年12月版) [PDFファイル／1.02MB]情報共有システム電子納品／情報共有システム 操作説明書 (平成28年12月版) [PDFファイル／3.51MB]入札参加資格審査申請インターネット受付【名簿管理】入札参加資格審査申請インターネット受付 操作マニュアル PDF閲覧用ソフト PDFファイルを読むには、AdobeReaderが必要です。お持ちでない方は、以下説明ページをご覧ください。 AdobeReaderのインストールにあたっては、電子入札システムでの誤動作を避けるため「Googleツールバー」をインストールされないようお願いいたします。 閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧下さい。 事前準備・操作等に関するお問い合わせ先統合ヘルプデスクへお問い合せください。 電話番号：092-631-1056電子メール：ken_help@ind.bbiq.jp受付時間：開庁日の８時３０分から１７時３０分までこのページに関するお問い合わせ先情報政策課上記以外の件については、情報政策課 庁内デジタル化推進係 電子調達担当 までTel：092-643-3198Fax：092-643-3121皆様のご意見をお聞かせください。 お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか？１：分かりやすく十分だった２：足りた３：足りなかったこのページの情報は見つけやすかったですか？１：見つけやすかった２：ふつう３：見つけにくかったこのページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。 ※個人情報を含む内容は記入しないでください。 ※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。 ※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。 ※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内法人番号6000020400009〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ