市川市立中学校デジタル自動採点支援システム使用料の一般競争入札について

市川市立中学校デジタル自動採点支援システム使用料の一般競争入札について 市川第20250709‐0296号令和７年７月２５日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市立中学校デジタル自動採点支援システム使用料２．施行場所 市川市須和田２丁目３４番1号 市川市立第二中学校 外６校３．施行期間 令和７年９月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要市内中学校(以下「利用者」という)は、採点業務に多くの時間と労力を割いていることから、本来教職員の重要な役割である「子どもと関わる時間」の確保や教職員の働き方改革の推進に影響を与えている。また、学習指導要領に求められている「個に応じた指導」の実現には採点結果に基づく教育データの生成や詳細な分析が必要だが、紙ベースでは負担が過大であり、デジタル化は不可欠である。そのため、採点業務を効率化して、教職員の負担を軽減することで、「子どもと関わる時間の確保」し、さらに採点結果の分析機能等の活用による生徒一人ひとりのつまずきを把握することで、「個に応じた指導」の実現を図ることを目的とし、デジタル自動採点支援システムを利用することとした。ＡＳＰサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)は、この目的を十分に理解し、契約期間中、ＡＳＰサービスの良好な品質を保証し、確実に提供しなければならない。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「情報処理」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年７月２５日(金)から令和７年８月１日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市教育委員会 学校教育部 指導課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎４階(電 話) ０４７－３８３－９３３８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年８月５日(火)午後４時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年８月５日(火)午後４時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shido@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年８月７日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎４階 大会議室２９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。20．問い合わせ先市川市教育委員会 学校教育部 指導課 電話０４７－３８３－９３３８ 仕様書１ 件 名 市川市立中学校デジタル自動採点支援システム使用料２．契約期間 令和７年９月1日から令和８年３月３１日まで３．担 当 課 予算執行課：市川市 学校教育部 指導課業務担当課：市川市立第二中学校 外６校４ 総 則(1)目的市内中学校(以下「利用者」という)は、採点業務に多くの時間と労力を割いていることから、本来教職員の重要な役割である「子どもと関わる時間」の確保や教職員の働き方改革の推進に影響を与えている。また、学習指導要領に求められている「個に応じた指導」の実現には採点結果に基づく教育データの生成や詳細な分析が必要だが、紙ベースでは負担が過大であり、デジタル化は不可欠である。そのため、採点業務を効率化して、教職員の負担を軽減することで、「子どもと関わる時間の確保」し、さらに採点結果の分析機能等の活用による生徒一人ひとりのつまずきを把握することで、「個に応じた指導」の実現を図ることを目的とし、デジタル自動採点支援システムを利用することとした。ＡＳＰサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)は、この目的を十分に理解し、契約期間中、ＡＳＰサービスの良好な品質を保証し、確実に提供しなければならない。(2)業務の指示及び監督サービス提供者は、本業務を遂行するに当たって、利用者監督職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応を取らなければならない。５.利用サービスの概要以下のＡＳＰサービスを利用するものとする。①市立中学校の教職員が利用するテスト等の自動採点をするためのサービス②上記自動採点をするためのサービスに係る管理機能のサービス③上記自動採点をするための維持(運用及び保守)６.前提条件①サービス提供者が保有するシステムを提供するＡＳＰサービスを基本とし、「７．サービス内容」で指定する要件を満たす機能を有する。②サービスレベルについては、別紙２「サービスレベルの保証基準(ＳＬＡ)」に定める各項目の内容を保証すること。③サービス提供者がＡＳＰサービスを提供するシステム環境及び運用については別紙１「システム基本サービス内容」にて提供されること。④利用環境の設定利用者の本ＡＳＰサービス利用開始に伴う環境設定作業については、必要に応じ別途契約するものとする。⑤クライアントの環境ア.利用する端末のＯＳパソコン Windows10以上イ.利用するブラウザパソコンMicrosoft Edge、Google chrome⑥利用者と頻度・システム利用者数 ３７０人程度・利用者の種類 別紙３「機能要件仕様書」の各学校の教職員・利用頻度 毎日⑦業務量・定期試験：２０４，９６０人分別紙３「機能要件仕様書」各学校生徒数×試験教科数７教科×６回・小テスト：１，８０５，６００人分別紙３「機能要件仕様書」の各学校の教職員×各学校学年生徒数⑧ネットワーク環境インターネットを利用できるパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等のＷｅｂブラウザ操作で、インターネット回線を通じて利用できるもの。７．サービス内容利用サービスは以下のとおりとする。(1)デジタル自動採点支援システムの構築及び保守管理並びにサポートア．システムの利用に向けて、必要に応じ初期設定等必要な作業を行うことイ．答案用紙等の読み込みについて、学校にあるスキャナを利用する(読み取り解像度：２００ｄｐｉ以上)ウ.アプリケーションを複数使い分けることなく、１つのシステムで操作が完結すること。エ．その他サービス利用ができる全ての作業を範囲とし、指定期日までに全てのサービスを利用開始できること。オ.サービス利用開始後、継続的に利用できるよう、運用保守に関する作業を行うこと。(2)デジタル自動採点支援システムの操作研修の実施及び研修動画の提供(3)デジタル自動採点支援システムに係る管理機能のサービスシステムに求める機能要件は別紙３「機能要件仕様書」を参照すること。(4)その他画面や帳票において、システムが標準で持っているデータ項目の追加、条例等に合わせたレイアウトの変更、不要項目の削除、ラベルの変更等については、標準機能の扱いとし、カスタマイズの扱いとしないこと。なお、この標準機能は運用開始後も同様の取扱とする。８．納品物件納品物件は以下のとおりとする。各納品物件のタイトルは、下記の表の納品物件であることが分かるように表記し、納品すること。№ 納品物 内容 提出期限１ 体制表・機能要件一覧・帳票要件一覧契約締結日から7日以内・業務フロー・研修テキスト・操作マニュアル・契約期間中のサポート体制２ 年間保守計画書３情報セキュリティ対策チェックリスト４ 障害復旧作業報告書 障害復旧作業後２週間以内５ 議事録 ・各学校との協議内容 協議後２週間以内６ サービス実績報告書 ・稼働状況報告書 契約期間の最終日※Ａ４(Ａ３)用紙に印刷したもの１部を、期日までに納品すること。※操作マニュアルについては、別途動画も作成すること。※サービス実績報告書は、サービス提供者が利用者にＡＳＰサービスを提供するにあたり、利用者向けに実施した作業について、作成すること。・デジタル自動採点支援システムの件数・障害発生件数及びサービス影響時間(障害発生理由、対応案)なお、本契約期間中に作成したものを、契約期間終了日にまとめて再度納品すること。※一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データ(CD-R等)として、全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体１部を契約期間終了日に納品すること。９．納品場所前項「８．納品物件」でした納品物件は「３．担当課」で指定した場所に、期日までに納品すること。10．サービスレベルの見直しサービスレベルを最適化する事に継続的に取り組むため、年１回、利用者とサービス提供者とで、サービス実績報告書に基づき、別紙２「サービスレベルの保証基準(ＳＬＡ)」の見直しを実施するものとする。11．ＳＬＡ未達成時の対応ＳＬＡで取り決められたサービスレベルが達成されなかった場合、利用者、サービス提供者双方で協議の上、サービス品質向上のために協力して取り組むものとするが、なお達成できない場合は、利用者はサービス提供者に対して、それによる損害の賠償を請求するものとする。12．使用終了時のデータ消去使用終了時、サービス提供者側に残る利用データに関しては、サービス提供者の負担により全てを消去し、利用者にデータ消去の証明書を提出すること。また、これに際し、事前にサービス提供者側に残る利用者のデータについて、利用者が指定する形式(ＰＤＦおよびＣＳＶ等)で提供を行うこと。 13．契約不適合責任サービス提供者は、本システムの性能、機能等に不具合がある場合は、特別の定めのない限り、使用期間中、修正、又はこれに代えて若しくは同時に損害賠償の責を負うものとする。14．秘密の保持(1)サービス提供者は、このサービス提供によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(2)サービス提供者は、サービスを提供するにあたって知り得た個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。15．情報セキュリティの確保サービス提供者は、サービスの提供にあたり、情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。16．権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。17．その他(1)サービス提供者は、「暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項」を遵守すること。(2)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者とサービス提供者とが協議して定めるものとする。(3)契約履行上の疑義については、利用者とサービス提供者とが協力して解決すること。別紙１システム基本サービス内容１．サービス提供時間２４時間３６５日２．システム環境①ＡＳＰサービスの利用にあたり、必要なハードウェア、設置場所等の設置運用環境の確保、またサーバＯＳ、パッケージソフトウェア、データベース管理ソフトウェア、セキュリティソフト等、利用するサービス稼働に必要な設備一式は、サービス提供者の負担で用意することとする。②サービスを提供するハードウェアの更新などが必要となった際は、サービス提供者の負担で対応すること。③サービスで利用する各サーバのＯＳ、ミドルウェア、ＡＳＰサービスのソフトウェアがバージョンアップした際は、そのバージョンアップに適時対応すること。④本サービスで利用者が使用する各ブラウザのバージョンアップ版にも随時適応できること。⑤本文「６．前提条件」に記載した利用者数・頻度及び業務量を実行するに足りるデータを保管できること。３．セキュリティ①利用するクラウド環境は、データを保持するハードウェアを含め、他の利用者等の利用環境から独立し、セキュアなものであること。②利用するクラウド環境には、マルウェア(ランサムウェア、ウィルス、ワーム、トロイの木馬等の侵入を含む)対策を施し、利用者使用領域へのマルウェアの侵入を遮断すること。③利用するクラウド環境には、不正アクセス対策を施し、利用者使用領域への不正侵入や保持情報の改ざん、窃取等を防止すること。④利用するサービスのウェブサイトのアクセスには通信上のセキュリティを確保するためＳＳＬ(セキュリティ・ソケット・レイヤー)認証による暗号化を施し、第三者機関発行のＳＳＬサーバ証明書を確認すること。⑤利用するクラウド環境の各サーバのＯＳ、ミドルウェア及びＡＳＰサービスのソフトウェアにセキュリティパッチを適用すること。４．運用・サポート①ヘルプデスク利用者職員からの操作方法、技術支援等についての問い合わせに対し速やかに対応を行うこと。 受付時間は、平日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く日をいう。)の9時から17時までの間とする。連絡手段は電話又はメール等とする。②予防保全サ-ビス提供者は、デジタル自動採点サービス用の機器類を常時監視し、異常を認めた場合には、直ちに修復し、継続的なサービス維持に努めること。③バックアップサービス提供者は、本サービスの利用に伴うデータについて、少なくとも週１回バックアップを実施すること。バックアップしたデータについては、１週間程度保管すること。④サービス障害への対応ア.サービス提供者による障害の受付及び復旧のアクションについては、別紙２「サービスレベルの保証基準(ＳＬＡ)」に定める対応を行うものとする。イ.サービス提供者は、障害箇所の切り分けを行い、障害箇所の責任元に復旧作業を指示及び管理し、速やかに復旧すること。ウ.サービス提供者は、復旧作業の途中経過については、逐次利用者に報告すること。復旧後、サービス提供者は、障害の経過、解決方法、再発防止案について纏め、利用者に報告すること。⑤サービス一時停止の対応ア.メンテナンス等によりサービスを一時停止する場合は、２週間前までに利用者に対し書面で報告すること。イ.本サービスを提供するハードウェアの更新などが必要になった際は、サービス提供者の負担で対応すること。⑥サービス終了の対応サービス提供者の都合により本サービスの提供を終了する場合は、１８ヶ月前までにサービス利用者にその旨を書面にて通知すること。使用を中止した場合には、利用者の求めに応じて、利用者が指定する形式(ＰＤＦ及びＣＳＶ等)で、保存データの提供を行うこと。別紙２サービスレベルの保証基準(ＳＬＡ)項 番対象 項目 単位 評価及び測定方法 本システムに対する提供井レベル1 サービス全体 稼働率 ％(月間の障害対応時間帯の総時間－月間の障害対応時間帯の累計サービス停止時間)/月間の障害対応時間帯の総時間(計画停止時間を除く)※単位は年間のものでも可能とする。９９%以上２障害対応対応時間 時間帯対応システム運用時に障害を検出し対応を行う時間帯月曜日から金曜日(祝日及び指定する休業日を除く)8時30分から20時まで３ 障害通知時間(分)異常を検知し、障害状況の一報を通知するまでの時間上記時間に限り３０分以内４ 経過報告間隔時間間隔障害報告を行い、状況を定期的に報告を行う間隔適宜５ ソフトウェア対応 アップデート 有無システムソフトウェアに関するアップデートがリリース後２週間以内に検討され適用の是非が確認・実行されているか。有６ 運転対応 運転時間 時間帯通常のシステム運用を行う運用時間帯月曜日から金曜日(祝日及び指定する休業日を除く)8時30分から20時まで７ キャパシティ管理 容量の監視間隔 有無システム用ディスクデータの容量が規定容量を超えていないことが監視されているか。有８ セキュリティ管理事前申請、記録管理有無データセンターへの入退出の履歴管理が規定されているか。有９電源管理電源監視装置の設置有無電源を安定して共通するための監視装置が設置されているか。有10 停電対策 有無無停電電源装置が設置されているか。有11 空調設備空調稼働運転の有無有無空調設備の稼働時間が24時間稼働対応可能であるか。有12 地震対策設備耐震/免振能力の確保有無 地震対策をした設備であるか。有別紙３機能要件仕様書１．業務の範囲(1)デジタル自動採点支援システムのサービス提供(2)研修(3)セキュリティ対策その他２．システム概要サービス提供者は、各学校で実施するテストにおいて、生徒が手書きで解答用紙に記入したもの(解答用紙は教員が独自に作成したものなどを含む。「解答用紙」は生徒が解答を記入する前の用紙のことを指すものとし、解答を記載したものは「答案」という。以下、同様とする。)を、教員がスキャナーで画像データ又はＰＤＦデータ化し、デジタル自動採点支援システムにそのデータを登録することで、パソコン画面で、答案の採点及び得点集計ができるシステムを提供する。３．システム利用環境等(1)利用対象校及び教職員数(令和７年５月１日現在)学校名 教職員数(人) 生徒数(人) 学年ごとクラス数及び生徒数市川市立第二中学校 ４４人≒５０人 ６７５人≒６８０人１年：７クラス231人２年：6クラス220人３年：6クラス217人特別：１クラス7人市川市立第四中学校 ４２人≒５０人 ６４２人≒６５０人１年：6クラス219人２年：6クラス193人３年：6クラス212人特別：3クラス18人市川市立第七中学校 ５６人≒６０人 ７０７人≒７１０人１年：7クラス215人２年：7クラス239人３年：7クラス227人特別：4クラス26人市川市立第八中学校 ４６人≒５０人 ６５９人≒６６０人１年：7クラス221人２年：6クラス195人３年：5クラス195人特別：7クラス48人市川市立福栄中学校 ４９人≒５０人 ７３６人≒７４０人１年：7クラス213人２年：8クラス273人３年：6クラス227人特別：3クラス23人市川市立南行徳中学校 ４４人≒５０人 ５６７人≒５７０人１年：5クラス160人２年：5クラス172人３年：6クラス215人特別：3クラス20人市川市立妙典中学校 ５７人≒６０人 ８６３人≒８７０人１年：9クラス303人２年：7クラス264人３年：8クラス280人特別：2クラス16人小計 ３３８人≒３７０人４，８４９人≒４，８８０人１年：48クラス1,562人２年：45クラス1,556人３年：44クラス1,573人特別：23クラス158人(2)利用環境ア．利用対象校の教職員が使用するすべての校務用パソコンで利用できるものとする。４．システム機能サービス提供要件次のような機能を実現できるシステムで、利用に係る一定レベルのサポートが可能であること。(1)権限管理等ア．サービス提供者は、利用者が操作・閲覧等可能な情報の範囲を、当該利用者が所属する学校の生徒に係る情報に限定するような制限を適切に行うこと。最低限度の権限管理として、学校を超えたデータ閲覧が発生しないように、適切なアクセス制限を行える環境とすること。イ．利用アカウントは、管理者・一般・採点のみの三段階で権限管理が可能なこと。ウ．利用者がストレスなく利用できる範囲内でレスポンスがあること。(ログイン画面/トップ画面：１秒以内、設問遷移時の答案画像の描写完了：３秒以内、答案アップロード：30人クラスの場合1分程度等)(2)情報資産の取り扱いア．サービス提供者は、本業務の遂行に当たり発注者の所掌する情報資産の保護(データバックアップを含むものとする。)について万全を期すものとし、その機密性、可用性及び安全性を維持する上で必要な対策を行うこと。 イ．サービス提供者は、本業務を履行する上で知り得た情報を正当な理由なく第三者に与え、本業務の履行目的以外に使用することがないように関係者に周知徹底し、所要の教育を行うこと。ウ．採点結果のデータは、卒業生データへの配慮を行う形で、直近3年度のデータのみを保持し、それ以前のデータは削除を行うこと。また削除の際には、トップページなどでアナウンス等を行うこと。エ．利用者が、デジタル自動採点支援システムに係るデータの継続の意思がある場合、このデータの保持をすることとし、業者間及び委託者と引継をできるようにすること。オ．サービス提供者は、契約期間満了時にはデジタル自動採点支援システムサーバ内のデータを削除すること。その際、発注者からの依頼に基づき、完全に削除されていることが確認できるよう廃棄証明書を添付すること。カ．デジタル自動採点支援システムサーバ内の採点結果や答案画像はすべて暗号化して管理すること。(3)生徒・教員データ管理ア．生徒・教員情報の追加・削除・編集、またこれらが一括でも可能なこと。イ．生徒に任意のグループを設定し、グループ別に答案の取り込み・採点を行えること。ウ．転校した生徒がいた場合、答案取り込みに支障がないよう工夫されていること。エ．過年度に跨って別の生徒に同一生徒管理コードを付与する場合、アラート等を表示し誤登録が起きないよう配慮されていること。(4)事前設定機能ア．システムへ取り込む答案の用紙サイズ・枚数・表裏有無には制限がないこと。イ．模範解答画像を読み込むことで、解答枠を自動で認識・作成が可能なこと。ウ．模範解答画像に対して直接、解答欄位置・設問番号・配点・観点を一括設定できること。エ．設問番号の、カタカナ・アルファベットを含めた自由編集が可能なこと。オ．解答欄の範囲が、設定された内容(配点別・観点別・大問別)ごとに色分けされること。カ．設定した得点を各観点・大問ごとに確認できる機能を有すること。キ．自動採点可能なマークシート方式の解答欄が記述式解答欄と混在して使用可能なこと。専用紙が不要であり、範囲選択により一括でマーク枠設定が可能なこと。ク．設定内容は採点中・結果出力後でも採点結果を保持した状態で変更可能なこと。(5)スキャンデータ取り込み機能ア．複数枚および両面答案の取り込みができること。イ．傾きやズレ、天地逆転となった答案を、自動補正する機能を有すること。ウ．答案の割り当て生徒を画面上で確認し、割り当てを変更できること。エ．欠席した生徒には答案を取り込まない設定が簡単にでき、後日、欠席生徒分のみを再取り込みできること。オ．取り込んだ答案の濃度補正が可能なこと。カ．出席番号を読み取る事で、答案用紙と生徒マスタの自動名寄せが可能なこと。(6)採点機能ア．生徒ごとの答案を１枚ずつ、および、同一設問の解答を数に制限なく並べて画面を切り替えることなく表示し採点できること。イ．設問単位で、全クラス分一斉に採点が可能なこと。また、統合・分割作業を行うことなく、設問ごとに分担し複数の教職員が同時に採点可能なこと。ウ．キーボードによる採点、クリックによる採点、また、○×一括採点ができること。エ．解答の並び順を、出席番号順・採点結果順・ＯＣＲ自動認識順・フラグ順から選択できること。オ．複数色の付箋が貼り付け可能なこと。また、設問一覧で付箋有無が確認可能なこと。カ．添削コメントの内容はテキスト編集でき、縦書き横書きのいずれかを選択できること。また、添削コメントは定型登録可能で再利用が可能なこと。キ．作成した添削コメントをクリック操作で、各解答に連続入力できること。ク．様々な添削スタンプが利用可能なこと。また、自由線での添削も可能なこと。ケ．部分点については、任意の箇所に得点スタンプが複数配置できること。また、加点方式または減点方式のいずれかで、押下した得点情報が設問毎に自動集計されること。コ．選択肢やマーク、数式(分数やルート、文字式など)、英単語の自動採点を行うことができること。また、順不同・完答設問においても、利用が可能なこと。サ．解答欄内に、設問番号や単位が含まれていた場合にも、除外処理がされる等、自動採点に影響しない仕様となっていること。シ．自動採点精度としては、極めて乱雑である等が無いケースにおいては、数式は98％程度、記号は99％程度の精度が可能なこと。ス．一定時間毎に採点結果の自動保存が可能なこと。また、利用者ごとに自動保存のON／OFFを選択可能なこと。セ．設問一覧から任意の設問に直接遷移できること。(7)結果出力機能ア．集計した観点・小計別の得点及び合計点、設問データがExcel形式で出力できること。イ．採点結果は、スキャンした答案のデータに○、×または△の記号が表示され、複数クラス一括、クラスごと、生徒個別にPDF形式で出力できること。ウ．平均点や大問別、小問別の得点等が表示された個人成績表がPDF形式で出力できること。エ．複数の試験結果を任意に組み合わせた総合個人成績表がPDF形式で出力できること。オ．個人成績表では、偏差値・順位・平均点の表示が可能であり、表示有無については自由に設定できること。カ.生徒答案の課題機能を用いて、生徒のGoogleドライブに直接答案返却可能であり、答案・得点・平均点を生徒答案の課題一覧から確認できること。また、返却に当たって、教員ごとに設定する必要がないこと。(8)分析機能ア．設問別の正誤分布や平均点などを、一覧で確認できる画面があること。イ．観点別・大問別の平均得点率を、クラス毎に確認できるグラフで表示できること。ウ．教科の総合得点率の度数分布を、クラス毎に表示する機能があること。エ．任意の試験間によるクロス集計ができること。オ．生徒個人の成績推移が確認できること。(9)アンケート機能ア．テストの採点と同様に、スキャナで読み込んでアンケート集計ができること。イ．専用紙は必要なく、用紙の種類やサイズに制限がないこと。ウ．マークシート形式の質問については、自動集計ができること。また、画面上での修正が可能なこと。エ．集計した結果は、グラフ付きのExcel形式で出力できること。６ 保守・管理ア．運用、操作に関する研修会等を実施し、デジタル自動採点支援システムを使用するにあたっての支援をすること。研修会等の内容、資料準備については、あらかじめ発注者と協議すること。イ．学校でのトラブル等が発生した際に、電話、メール等により相談に応じることができること。 対応時間：平日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く日をいう。)の9時から17時までの間とする。ウ．システムに不具合が発生した際には、速やかに適切な処置を行うこと。エ．利用率が低い学校に対して、個別ヒアリング・サポートなど継続利用を支援すること。