業務用カット紙プリンタ等一式に係る一般競争入札について

業務用カット紙プリンタ等一式に係る一般競争入札について 本文 業務用カット紙プリンタ等一式に係る一般競争入札について ページID：0244068更新日：2025年7月28日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 8月8日 午後3時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 公告 [PDFファイル／40KB] 別紙_入札説明書 [PDFファイル／289KB] 別添1（別紙1）_導入機器等明細書 [PDFファイル／73KB] 別添1_業務用カット紙プリンタ等一式に係る賃貸借仕様書 [PDFファイル／232KB] 別添2（別記）_奈良市個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／371KB] 別添2（別紙1）_契約書明細（機器）白紙 [PDFファイル／35KB] 別添2（別紙2）_保守仕様書 [PDFファイル／131KB] 別添2_業務用カット紙プリンタ等一式に係る賃貸借契約書（案） [PDFファイル／362KB] （様式第1号）入札書 [Excelファイル／14KB] （様式第2号）委任状 [Excelファイル／14KB] （様式第3号）入札参加資格審査申請書 [Wordファイル／16KB] （様式第4号）保守体制整備証明書 [Wordファイル／17KB] （様式第5号）業務実績証明書 [Wordファイル／19KB] （様式第6号）適合規格承認申請書 [Wordファイル／17KB] （様式第7号）適合規格表 [Excelファイル／13KB] （様式第8号）質問書 [Excelファイル／12KB] （様式第9号）辞退届 [Excelファイル／14KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第150号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和7年7月28日奈良市長 仲川 元庸 別添1令和7年度業務用カット紙プリンタ等一式に係る賃貸借仕様書令和7年7月28日奈良市総合政策部DX推進課2 / 31 業務の目的業務用カット紙プリンタ等一式を賃貸借するものである。2 賃貸借物件仕様書 別添1(別紙1)「導入機器等明細書」のとおり。3 契約期間、引渡期日及び賃貸借期間3.1 賃貸借契約期間令和7年10月1日から令和12年9月30日まで。(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)3.2 引渡期日令和7年9月30日まで。なお、搬入日については別途協議とする。4 設置場所奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6F マシンルーム5 事業実施5.1 事業計画(1) 事業実施にあたり搬入、設置、調整、撤去までの事業内容とスケジュールについてプロジェクト計画書を作成し、本市の承認を得ること。5.2 導入機器の調達(1) 導入機器は、設置と調整に遅延がないように物品の納品を完了すること。(2) 賃貸借物件は、本契約に係る入札の執行時点において最新又は同等の製品であり、使用部品含め全て未使用のものであること。5.3 搬入、設置、設置後の調整計画(1) 設置場所等の調査、確認については事前に本市の承諾を得て行うこと。(2) 作業期間は、令和7年9月中とする。5.4 搬入及び設置、撤去(1) 賃貸借物件の搬入、設置及び配線、賃貸借期間満了後の設置場所からの回収、撤去に要する費用は受注者の負担とする。また、梱包材等の廃材の処理についても受注者の責任において実施すること。(2) 既存電源を利用することは可能であるが、設置環境、電源容量等確認し、分電盤設置、配線工事が必要な場合は受注者の負担で行うこと。(3) 業務時間(原則午前8時30 分から午後5時15 分)に影響を及ぼすことがないよう、本市担当者と協議の上、安全かつ円滑に実施すること。(4) 来庁者、職員及び作業者等の安全に十分配慮すると共に、他の業務に支障が生じないように十分注意すること。(5) 作業者リスト、乗り入れ車両リスト等を事前に本市担当者へ提出し、承認を得ること。特に業務時間外、閉庁日の作業が必要な場合は、事前の届出が必要であることから、遺漏が無いよう注意すること。(6) 作業者は、施設の入館に際し名札及び腕章を着用すること。(7) 作業において施設及び設備等に損壊を生じさせた場合は、受注者の責任において補修すること。(8) 賃貸借期間満了後の回収、撤去に際し、ハードディスク等記録媒体へ記録されたデータは完全消3 / 3去または破砕し、証明書類にて本市の承認を得ること。これに係る費用は受注者の負担とする。(9) プロジェクト計画については、状況により都度変更が生じる場合がある。その際は、本市担当者と協議を行い、対応すること。(10) その他、必要となる事項については、本市担当者と協議の上、対応すること。5.5 設置後の調整(1) テスト、調整のための印刷消耗品費用(トナー、現像剤、ドラム回転に伴うカウント料)については受注者で負担すること。6 印刷枚数6.1 年間の印刷枚数について540,000枚(45,000枚/月を想定)※想定印刷枚数の超過に関わらず保守要件は「6.保証、保守義務」の通りとする。7 保証、保守義務本賃貸借契約には、次のとおり保証、保守業務を含める。なお、賃貸借期間中にこの契約を支障なく行うために必要な部品等を確保すること。7.1 保証・保守サポート別添2(別紙2)「保守仕様書」に記載の内容とする。7.2 動産総合保険(1) 賃貸借物件には、受注者の負担において動産総合保険を付すること。8 情報セキュリティ等本市の定める、情報セキュリティ及び個人情報取扱特記事項に従い、作業すること。9 その他留意事項(1) 本仕様書に記載がなくても、賃貸借物件の搬入及び撤去、また設置と調整に必要となる作業、消耗品等については受注者の負担において提供すること。(2) 導入機器の設置、設置後の調整作業の期間中は適宜必要に応じて打ち合わせを実施すること。(3) 本仕様書に記載がない事項または仕様について疑義が生じた場合は、双方協議して解決するものとする。 1別添2(別記)(契約第１６条関係)奈良市個人情報取扱特記事項(個人情報の保護に関する法律等の遵守)第１条 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守しなければならない。(責任体制の整備)第２条 受注者は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の安全管理について内部における責任体制を構築し、これを維持しなければならない。(作業責任者等の届出)第３条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者(以下「作業責任者等」という。)を定め、個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)の着手前に作業責任者等報告書(様式第１号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業責任者等を変更する場合は、事前に作業責任者等変更報告書(様式第２号)により発注者に報告しなければならない。(作業場所の特定)第４条 受注者は、業務に係る作業を行う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に作業場所を発注者と合意し、作業場所に関する報告書(様式第３号)又は同等の内容が記載された書面により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に前項の作業場所に関する報告書により発注者に報告しなければならない。３ 受注者は作業責任者等以外の者が作業場所に立ち入らないよう、必要な措置を講じなければならない。４ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は作業責任者等に受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、作業責任者等を容易に識別できるようにしなければならない。(教育の実施)第５条 受注者は、作業責任者等にこの特記事項の内容その他個人情報の適正な取扱いに必要な事項を習得させ、その個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、作業責任者等を対象とする教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の漏えいの禁止)第６条 受注者は、業務の処理において知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が満了し、又は解除若しくは解約された後においても同様とする。(再委託)第７条 受注者は、業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、業務の一部を再委託する必要があると認める場合は、業務の着手前に再委託承認申請書(様式第４号)により発注者に申請しなければなら2ない。３ 発注者は、前項の場合において申請内容が適正であると認めるときは、再委託承認書(様式第５号)により再委託を承認するものとする。４ 受注者は、発注者及び第三者に対して、再委託先の行為及びその結果について責任を負うものとする。５ 受注者は、再委託先との契約において、次に掲げる事項を規定しなければならない。⑴ 再委託先は、この契約に基づく受注者の義務と同様の義務を負うこと。⑵ 再委託先に対する管理及び監督の具体的な手続及び方法６ 受注者は、再委託先の履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて管理及び監督の状況を報告しなければならない。７ 前各項の規定は、再委託した業務をさらに委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)する場合について準用する。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 受注者は、業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、当該労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 前項に規定する場合において、受注者は、発注者に対して、当該労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(個人情報の管理)第９条 受注者は、個人情報の適正な管理のため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 個人情報を取り扱う場合は、業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。⑵ 個人情報を保管する場合は、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に行うこと。⑶ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を作業場所から持ち出さないこと。⑷ 個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。⑸ 事前に発注者の承認を受けて、作業場所において、かつ、業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。⑹ 個人情報を電子データで保管する場合は、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について定期的に点検すること。⑺ 個人情報の紛失、漏えい、改ざん又は破損その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。⑻ 作業場所に私用の端末機器又は電磁的記録媒体等を持ち込んで、業務に係る作業を行わないこと。⑼ 業務に係る作業を行う端末機器に業務に関係のないアプリケーションをインストール3しないこと。(個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１０条 受注者は、業務上取り扱う個人情報を業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。(受渡し)第１１条 受注者は、発注者と受注者の間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うとともに、発注者に個人情報預り証(様式第６号)又は同等の内容が記載された書面を提出しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第１２条 受注者は、業務が終了した場合は、個人情報を発注者の指定する方法により、返還し、又は廃棄しなければならない。２ 受注者は、個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った場合は個人情報消去・廃棄報告書(様式第７号)又は同等の内容が記載された書面により発注者に報告しなければならない。(定期報告及び緊急時報告)第１３条 受注者は、発注者から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちにこれを報告しなければならない。２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。(監査又は検査等)第１４条 発注者は、個人情報の取扱いについてこの契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかを検証するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 前項の規定による監査又は検査のほか、発注者は、受注者に個人情報の取扱いに係る情報を求め、又は指示をすることができる。(事故時の対応)第１５条 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、当該漏えい等の事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に報告し、その指示に従うとともに、漏えい等の事故報告書(様式第８号)を提出しなければならない。２ 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧及び再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 発注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。4様式第１号(第３条関係)作業責任者等報告書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )以下のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務作業責任者作業従事者記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。5様式第２号(第３条関係)作業責任者等変更報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )以下のとおり作業責任者等を変更しますので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務 変更年月日(変更前)作業責任者年 月 日(変更後)作業責任者抹消となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日追加となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。6様式第３号(第４条関係)作業場所に関する報告書(新規／変更)年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )個人情報の取扱いに係る作業場所について、次のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)所在地が複数ある場合は、作業場所ごとに追加すること。 ＜変更後の内容＞ 変更年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)変更する事項のみについて記入すること。7様式第４号(第７条関係)再委託承認申請書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )次のとおり、業務の一部を他の事業者へ再委託したいので、その承認について申請します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先名所在地 (住所)名称(商号)代表者氏名再委託する理由再委託して処理する内容再委託先が取り扱う情報再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法(記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。)8様式第５号(第７条関係)(記 号) 第 号年 月 日再委託承認書(受注者)所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先奈 良 市 長(公 印 省 略)年 月 日付けで承認申請のありました次の業務の一部の再委託について、次のとおり承認します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先所在地(住所)名称(商号)代表者名再委託する業務及びその内容9様式第６号(第１１条関係)個人情報預り証年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )次のとおり個人情報を預かりました。業 務 名契約年月日 年 月 日記録媒体種類□ 紙□ ＵＳＢメモリ□ 外付けハードディスク□ ＣＤ／ＤＶＤ□ その他( )情報の名称(内容)受領者及び受領日(所在地)(名称・商号)(連絡先)(受領者氏名) (受領日) 年 月 日預り期間(予定) 年 月 日 から 年 月 日まで返却方法(予定)情報の名称(内容)には、名称のほかその情報の範囲や数量など詳細を記入すること。返却の場合は、以下も記入すること。返却年月日 年 月 日 受領者10様式第７号(第１２条関係)個人情報消去・廃棄報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )次のとおり個人情報の消去・廃棄が完了したことを報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日消去・廃棄した個人情報消去・廃棄年月日 年 月 日消去・廃棄作業場所作業処理者消去・廃棄方法備考１ 専用ソフト等を使用して消去・廃棄した場合は、使用ソフト名を記載すること。２ 物理的破壊の場合は、処理方法(穿孔処理、焼却処理等)を記載すること。３ 消去・廃棄を第三者に委託した場合は、処理委託先の消去又は廃棄証明書を添付すること。11様式第８号(第１５条関係)漏えい等の事故報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代 表 者 名連 絡 先 ( )次のとおり漏えい等の事故が発生しましたので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日①報告種別 新規報告・続報(前回報告： 年 月 日)②事案の概要(発覚日、発生日及び発覚に至る経緯を必ず記載すること。)発覚日： 年 月 日 発生日： 年 月 日③発生事実 □紛失 □漏えい □改ざん □破損 □その他④漏えい等した個人データ又は加工方法等情報の内容⑤漏えい等した個人データ又は加工方法等情報に係る本人の数( )人(発覚した時点で把握した概数を記載すること。)⑥発生原因⑦二次被害(そのおそれを含む。)の有無(被害がある場合は、その内容)12⑧公表(予定)【事案の公表】□ あり(予定も含む。) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法(事案の公表において「あり(予定も含む。)」を選択した場合のみ記載すること。)】□ ＨＰに掲載 □ 記者会見□ 記者クラブ等への資料配布□ その他( )⑨本人への対応等(連絡の有無及び対応内容を必ず記載すること。)⑩再発防止策等⑪その他前回報告から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引くこと。