「タブレット申請入力補助等派遣業務委託」 事後審査型条件付一般競争入札の実施について

「タブレット申請入力補助等派遣業務委託」 事後審査型条件付一般競争入札の実施について 1西都市公告第 30 号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５及び第167条の６並びに西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号)第118条第１項の規定により公告する。令和７年７月28日西都市長 押川 修一郎１．入札に付する事項タブレット申請入力補助等派遣業務委託※ 入札参加に必要な手続き及び契約の内容等については、別に定める「入札説明書」による。２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事執行法(昭和 54 年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。(５)本件の公告日から入札執行日までの間に西都市物品等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第 116 号)の規定による指名停止を受けて2いない者であること。(６)本件の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の指名停止を受けていない者であること。(７)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号に規定する団体でないこと及び同条第２号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(８)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。a 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ウ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(エ) 組合の理事(オ) その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者3イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合、その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３．本件における必要な資格に関する事項(１)法人の場合は、宮崎県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は、西都市内で事業を営んでいる者であること。(２)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。(３)入札公告日の日から過去２年以内に、国の機関又は地方公共団体への派遣を行った実績を有していること。(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)に基づく労働者派遣事業の許可を受けている事業者であること。４．契約事項を示す場所及び期間(１)場 所 西都市聖陵町２丁目１番地西都市財政課契約管財係 及び 西都市ホームページ(２)期 間 令和７年７月28日(月曜)から令和７年９月５日(金曜)まで５．入札の場所及び日時(１)場 所 西都市本庁舎北棟４階 会議室(２)日 時 令和７年９月５日(金曜) 午前11時00分６．入札保証金及び契約保証金に関する事項免除とする。4７．入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効となる入札をした者は、下記(５)に該当する場合を除き、再度の入札に参加することはできない。(１)入札参加の資格がない者のした入札(２)入札書記載の金額を加除訂正したもの又は氏名に押印のないもの若しくはその記載が確認できないもの(３)刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の規定に該当するほか不正の行為があった入札(４)同一人が同一事項について２通以上の入札をしたもの(５)予定価格を超える価格で行った入札(６)(１)～(５)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札８．その他必要な事項(１)予定価格は公表しない。(２)その他、入札参加に必要な手続き、契約の条件等については「入札説明書」による。 入 札 説 明 書案件名 タブレット申請入力補助等派遣業務委託令和７年７月28日西都市市民課戸籍住民係目 次１．入札の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３．入札案件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４．入札に参加する者に必要な資格に関する事項 ・・・・・・・・・・３５．本件における必要な資格に関する事項・・・・・・・・・・・・・・４６．入札参加申込手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７．入札に関する質問及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８．入札の場所及び日時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９．入札の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６10．入札の効力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６11．入札の方法及び落札候補者の決定方法 ・・・・・・・・・・・・・６12．落札者の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７13．契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７14．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７1１．入札の流れ☆入札説明書等の配布令和７年７月28日(月曜)から令和７年９月５日(金曜)まで西都市ホームページからダウンロードください。☆入札参加の受付令和７年７月28日(月曜)から令和７年８月12日(火曜)までの土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時15分まで入札参加希望者は、参加申込書等の必要書類を財政課契約管財係まで直接持参ください。期限までに提出がない場合は、入札に参加できません。☆入札に関する質問及び回答令和７年８月26日(火曜)午後５時まで入札に関する質問がある場合は、質問書を電子メールにて提出ください。回答は令和７年８月29日(金曜)午後５時までに西都市ホームページに掲載します。☆入札の実施日 時：令和７年９月５日(金曜)午前11時00分から場 所：西都市本庁舎北棟４階 会議室入札書に必要事項を記入・押印して持参ください。☆落札候補者の決定入札終了後、直ちに開札します。開札の結果、予定価格以下で最低の価格の入札をした方を落札候補者とします。2☆落札者の決定落札候補者の決定後、直ちに必要書類を提出してください。必要書類を審査後、落札者の決定についてご連絡します。☆契約の締結落札者は西都市が指定する日までに本契約を締結ください。☆業務開始令和７年10月１日から業務開始となります。3２．趣旨・目的住民異動届のタブレット入力により、窓口での申請書等記入の負担を軽減するため、誰でも簡単に利用できるよう入力の補助を行う。また、発券機やキオスク端末の機器操作も支援を行うことで、住民の利便性の向上を図ることを目的とする。３．入札案件(１)タブレット申請入力補助等派遣業務委託(２)業務に係る貸付場所西都市聖陵町２丁目１番地 西都市役所本庁舎１階ロビー(総合案内付近)４．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定に該当しないものであること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事執行法(昭和 54 年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。(５)本件の公告日から入札執行日までの間に西都市物品等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第116号)の規定による指名停止を受けていない者であること。(６)本件の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の指名停止を受けていない者であること。(７)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号に規定する団体でないこと及び同条第２号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(８)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次4に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。a 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ウ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(エ) 組合の理事(オ) その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合、その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合５．本件における必要な資格に関する事項(１)法人の場合は、宮崎県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は、西都市内で事業を営んでいる者であること。(２)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。(３)入札公告日の日から過去２年以内に、国の機関又は地方公共団体への派遣を行った実績を有していること。(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づく労働者派遣事業の許可を受けている事業者であること。5６．入札参加申込手続き(１)提出書類入札に参加を希望する場合は、以下の書類を提出すること。なお、提出数は各１部とし、提出された書類の返却はしない。① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書【様式１】② 役員一覧表【様式２】③ 委任状(入札参加用)【様式３】※①については、本店名、本店代表者名を記載し本店の代表者印を押印すること。※入札に支店等が参加する場合、③を提出すること。受任者名は支店等の代表者とする。(２)提出方法① 受付期間令和７年７月28日(月曜)から令和７年８月12日(火曜)までの土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時15分まで② 受付場所〒881－8501 西都市聖陵町２丁目１番地西都市役所財政課契約管財係(本庁舎３階)電話番号 0983-43-0377③ 提出方法受付場所に必要書類を直接持参すること。④ 留意事項現場説明会等は行わない。各自で事前に現地の状況等を確認すること。なお、現地確認をする場合は上記②の電話番号に事前連絡をすること。７．入札に関する質問及び回答質問の受付は、下記のとおりとする。(１)提出期限 令和７年８月26日(火曜)午後５時まで(２)提出方法 電子メールによること※電子メールアドレス kanzai@city.saito.lg.jp(３)提出様式 質問書【様式４】(４)回 答 全ての質問と回答をとりまとめた後、令和７年８月29日(金曜)午後５時までに市ホームページに掲載することとし、個別の回答は行わない。また、質問に対する回答は、仕様書の追加又は修正とみなす。８．入札の場所及び日時(１)場 所 西都市本庁舎北棟４階 会議室(２)日 時 令和７年９月５日(金曜)午前11時00分(３)留意事項 入札を行う代表者又はその代理人以外は、入札会場に入場できない。6９．入札の手続き(１)入札書【様式５】に記載する入札金額は、派遣職員一人の１時間当たりの金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含まない金額)を記載すること。(２)入札書は当日持参すること(郵送による入札は受け付けない。)。(３)入札書は、所定の入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、案件名、商号又は名称及び代表者職・氏名(委任状がある場合は、代理人氏名)を記載した封筒に封入し、提出すること。(４)代理人が入札する場合は別途、委任状(入札用)【様式６】を提出すること。(５)一度提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回は認めない。(６)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退書【様式７】を受付場所に直接持参をするか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。)すること。10．入札の効力次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効となる入札をした者は、下記(５)に該当する場合を除き、再度の入札に参加することはできない。(１)入札参加の資格がない者のした入札(２)入札書記載の金額を加除訂正したもの又は氏名に押印のないもの若しくはその記載が確認できないもの(３)刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の規定に該当するほか不正の行為があった入札(４)同一人が同一事項について２通以上の入札をしたもの(５)予定価格を超える価格で行った入札(６)(１)～(５)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札11．入札の方法及び落札候補者の決定方法(１)入札執行日当日に代表者又はその代理人が持参し提出した入札書を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。(２)入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。(３)落札候補者については、市が設定する予定価格以下の価格で有効な入札を行った者のうち、最低の価格を入札した者とする。(４)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。(５)開札をした場合において、落札候補者がない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は、２回までとする。(６)再度入札に付しても落札候補者がないときは、施行令第167条の２第１項第８号の規定により最低価格の入札者と随意契約を行う。 712．落札者の決定(１)落札候補者を決定後、入札参加者は次に掲げる必要書類を直ちに提出すること。① 入札参加資格確認申請書【様式８】② 営業所一覧表【様式９】③ 登記事項証明書又は身元証明書の写しア 法人の場合 登記事項証明書(現在事項証明書又は履歴事項証明書)イ 個人の場合 身分証明書④ (西都市に対して納税義務のあるものについては)市税完納証明書の写し⑤ 入札参加者所在の都道府県税納税(完納)証明書の写し⑥ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その３の３またはその３の２)の写し※③～⑥の各証明書については発行日が入札日より３ケ月以内のものに限る。⑦ 過去２年以内に国の機関又は地方公共団体への派遣を行った実績を証する書類※ 契約書等の写し⑧ 労働者派遣事業の許可を受けている事業者であることが確認できる書類※ 許可証等の写し(２)落札候補者が必要書類を提出しない場合は、落札が無効となる。(３)必要書類を審査し、上記５を満たすことが確認されたら落札者として決定する。なお、上記５を満たさないと判断した場合には落札が無効となる。(４)上記(２)(３)により落札が無効になった場合は、当該落札候補者を除いた参加申込者のうち、上記11(３)の者を新たに落札候補者とする。13．契約の締結(１)落札者は、市が指定する日までに契約を締結すること。(２)落札者が上記(１)の期日までに契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。(３)上記(２)により落札者の決定を取り消した場合は、次点の者と随意契約交渉を行う。(４)本契約に関する必要な費用は、落札者の負担とする。14．その他(１)入札説明書に定めのない事項は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、施行令、西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号)の定めるところによる。(２)問い合わせ先西都市聖陵町２丁目１番地西都市役所財政課契約管財係(本庁舎３階)電話番号 0983-43-0377(直通)ＦＡＸ番号 0983-43-2067電子メールアドレス kanzai@city.saito.lg.jp タブレット申請入力補助等派遣業務委託仕様書(１)業務期間及び就業時間等①業務期間 令和７年10月１日から令和８年３月31日②配置人数 ２名③就業時間 西都市の休日を定める条例(平成２年西都市条例第10号)に定める休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分まで就業時間中60分を休憩時間とするが、交代で取得するものとする。(２)業務に係る貸付場所西都市聖陵町２丁目１番地 西都市役所本庁舎１階ロビー(総合案内付近)(３)業務内容次の業務に従事する者(以下「派遣職員」という。)を派遣すること。①住民異動に係る入力補助タブレットで行う、転入・転居・転出等の手続における入力補助及び窓口案内②キオスク端末操作補助(令和８年１月導入予定)キオスク端末で証明書等の発行をする住民への操作補助③発券機操作補助証明交付申請や、戸籍届出など発券機の操作が必要な来庁者に対する操作補助④窓口の総括的な案内業務来庁者に対する関係課の案内(４)服装等①業務遂行に相応しい服装を着用し、受託者が作成した名札をつけること。②来庁者に不快感を与えないよう、常に身だしなみを整えること。(５)個人情報の保護及び秘密の保持について「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」を遵守するとともに、業務上知りえた秘密を漏らしてはならない。なお、契約終了後も同様とする。(６)その他①業務開始日に業務を円滑に遂行できるように、契約締結後、西都市から受託者に必要な書類を配布する。②業務開始後も定期的に西都市と打ち合わせを行い派遣職員の資質の向上に努めること。③派遣職員が西都市の指示に従わない場合又は業務遂行に必要な能力を有していないと認められる場合、西都市は、当該派遣職員の交代を要求することができる。交代に要する費用は、受託者の負担とする。④本契約期間終了後に他の業者への引継ぎがある場合には、誠実に対応すること。⑤受託者は毎月初めに前月分の業務完了報告書と支払請求書を西都市に提出し、西都市が適切であると認めたときは、これらの書類を受理した日から 30 日以内に契約金額を支払う。⑥上記業務の派遣職員が勤務のために利用する駐車場は、必要に応じて受託者が用意すること。⑦本仕様書に定めのない事項について、受託者は西都市と協議の上、その指示に従うこと。 入札会場西都市本庁舎北棟 3階会議室